昨日の御答弁も、今の答弁も、小坂労働大臣としては、或いは小坂としてはそういうことは起らないように努力し、起ることはあるまい、若し万一起るようなことがあるならば飽くまでもしないということを言い切つてやるよりしようがないと、こういうことを言つておられますから、或いは意味はそういう事態が起つたら、小坂としては労働大臣をやめるよりほかには方法がない。或いは自分の職を賭してやると、こういう御心境のように伺うのでありますが、そういうことでありますかどうか、これが第一。 それからもう一つ、この発言を、あとで大臣として発言をしたのだ、吉田内閣の労働政策として発言をしたのだ、こういうお話でございまましたから、それならば吉田内閣の存続する限りこうい
法案に関係がないと、法案に関係がないどころの話じやない。大ありで論議が進んでいる。それはまさに失言であろうと思うのですが、もう一遍それは失言でないか、法案に関係がないと飽くまでもお思いになりますか、その点も確めますが、想像をされるのは自由だということを申しておりますが、想像を申上げておるのじやありません。昨日の発言の意味をここで確認しておるのです。個人の発言でなくて、大臣としての発言だ。個人の心情等町もありましたから、個人の心情としては飽くまでも言い切つてやるよりほかにしようがないと思います云々という意味は、それは個人の心情としてそういう事態が起つたならば、自分は職を賭してもやるという意味なのか、或いは改正をしなければならなくなつた
最後の点はどうですか、相変らず自分の所信とそれから行政上の措置で、内閣の方針としては吉田内閣の存立する限り他の産業には拡大する意思はない、こういうことが閣議で確認をされておる、こういうように了承していいのですか。
ちよつと御相談ですが、今の点のあれが問題がございませんならば、私、質疑を続けて参りたいと思います。
今の点は、もう一遍速記をよく読みまして、なお今日の分も含めまして、あとで若しはつきりしない点があれば質疑をすることにいたしまして、先に進みたいと思います。先日私が提案理由に従いまして、昨年の秋の電産、炭労のストライキの規模が大きかつた、それから第二点はストライキが国民経済と国民の日常生活に大きな脅威と損害とを与えた、こういう点からこの法案が出されたと提案理由の説明に書いてございますので、そこで電産、炭労の争議の責任、或いは影響等について伺つて参つたのであります。労働大臣は責任の点については言及をせられずに、ただこの法案は停電スト、或いは電源スト、炭鉱の保安要員の引揚等が本来違法であるから、その違法であるという点をここに念のために法文
お尋ねをしたのは、途中で横のほうと相談をしておられたから、私の質問の趣旨がようわからなかつたのかも知れませんが、その点は昨日も御説明になつたのですが、提案理由の説明の中にありますような、二つの争議がその規模が大きくして、国民経済、或いは国民の生活に大きな脅威と損害とを与えた、こういうことが書いてある。言い換えれば、争議の影響というもの、争議の規模、それからその争議が与えました国民生活及び国民経済に対する影響というものもこの法案提出の大きな理由になつておるように、私は提案理由の説明その他で聞いたのですが、ストの責任論から関連いたしまして、争議の責任がいずれにあるかというようなことは論議したくない、それから影響等については昨日質疑に入り
どうも論議の焦点がはつきりしないのですが、私はこの法案が出された動機と言いますか、あの原因等に鑑みまして、ストライキの責任、或いはストライキが国民の経済、或いは日常生活に影響を及ぼしたと言うが、そのストライキの原因そのものから入りかけたわけであります。その点については責任はどこにあるかということは言いたくないということで逃げられた。それからストライキの影響等もこれも論議しなければならないと思うのですが、昨日の私の質問に答えては、今おつしやつたストライキの違法性、或いは不当性ということだけからこの法律を作つたと御答弁になりましたから、そこで私はその点だけを反駁すればあとは問題はないのか、こういう点をお尋ねしておるわけです。
今の点はもう少し明らにしておきたいと思うのでありますが、行政解釈としては違法である。併し例えばスイッチ・オフは必ずしも違存でないという裁判があつたことは御法じだと思います。今の御答弁によりますと、私ども最初出て来た説明では電源スト或いは停電スト等もこれはこの法律を待つまでもなく違法である。そこでそれを念のためにこの法律にまとめて謳つたものである、こういう御説明であつたと思います。それが完全に変つたということをここで確認してよろしいかどうか。 もう一つ、そうしますと、保安要員の引揚の問題につきましても、従来は違法であるということは明らかでなかつた。或いは当、不当ということ、或いは社会通念上云々ということがありますが、強いてもという
今の問題についてお尋ねするのですが、その前に、先ほどの労働大臣の答弁の中に選挙の話がございましたが、選挙の中に緑風会の名前が挙げられましたが、これは恐らく御失言だろうと思います。準与党と考えておられるかも知れませんが、恐らく緑風会のかたがた、これは会派なしに選挙をおやりになつておるのでありまして、スト規制法に賛成する、反対すると、こういうことで選挙をおやりになつたとは考えません。これは失言であろうと思う。昨日田村さんからもお話がありましたが、専門員から緑風会の政治的な態度に関連しての新聞記事について御訂正もございました。これは失言として取消さるべきであると考えます。
それから先ほど問題になりましたのは、従来の政府の説明では、停電スト或いは電源スト等も違法であり、或いは保安要員の引揚も違法である、その当然の事実をここに法律として提案したのだと、こういう説明でございましたけれども、話が変つて、社会通念上非とする、或いは不当とすることが明らかになつたのでこの法案を提出する、こういうことで、今の中西労政局長からは若干話が変りましたけれども、労働大臣の朝来の説明では、私どもの質問に答えては、違法或いは法律違反ということに関連なしに当不当ということで言われております。そこを一番問題にしておるわけです。なお先ほどスト至上主義をとることはやめてもらいたい、これは労使が自主的に相談をして問題を片付けて行く慣行を確
判例の点については奇怪至極なお話を承わると思うのでありますけれども、戦後権威主義的に、或いは行政機関を中心に法律を作るということはやめて、法律は国会において作るのであります。民主主義の原則を新憲法によつて打立てたのであります。従つて法を運用します場合においても、或いは法体系を積立てて参ります場合にも、判例の意義というものは極めて重要だと思うのであります。或いは英米等においてはコンモン・ローの考え方でございますけれども、これは判例を積立てて行くという態度、或いは個々の問題について立法をして行くというこれは体系でございますが、私の承知しておる限りでは、日本は新憲法の下において、この民主主義的な法を作つて行く、或いは法体系を積上げて行くと
今尋ねましたのは、慣例法という問題について、労働者を法廷に立てたくないというお話でありましたが、慣例法という面について、労働大臣はどう考えておられるかということを聞いたのであります。
きめるという事実は間違いはございません。そんなことを言つておるのじやありません。労働者を法廷に立たせるに忍びぬという表現があつて、日本の民主主義のイロハについて御存じないような御発言がありましたから、慣例というものを大臣はどういう工合に考えておられるかということを聞いたのです。
只今の答弁では、判例に関する解釈というものは、これはもう常識ですから、やめておきましよう。ただ勉強が足りない。横で中西労政局長が説明しているようですが、判例と慣例法、それから行政府と国会、それから裁判所の関係は、一つ追つてよく御勉強願いたいと思います。問題はこの法案に、それから当不当という言葉に関連いたします政府の提案理由の説明でありますが、先ほど中西労政局長も大臣の答弁を補佐して、判決においてスイッチ・オフが違法でないとう判決があつたということをお認めになつた。もう一度念のために申上げますけれども、昭和二十六年の川崎市において起りました電産争議に関連いたします問題について、横浜地裁、東京高裁の判決等は、恐らく労働大臣は御存じだろう
じや重ねて伺いますけれども、今まで不当であるとか何とかいうことで問題を処理して参りましたか、裁判所に参りましたならば、法の解釈を裁判所に求めますならば、不当とかいうような言葉は使いやしません。政府だつてこの前の政府声明の山では、不当とか何とかいうことは書いてない。違法だ、法律概念として不当、今大臣が言われるように社会常識から或いはそれは少数の社会常識かも知れませんが、当不当というようなことを以て裁判するというようなことは、どこの裁判所に行つたつてありやしない。
それでは根本的なこの従来の電源スト、或いは停電ストについて、当不当ということは先ほど六日から説明がありましたけれども、それが必ずしも従来違法と考えられたわけではない、或いは保安要員の引揚が違法であると考えられたわけではない、こういう先ほど来の説明は、その通りにやはり中西労政局長も認められるわけですか。
それでは、昨年準備指令の出ました保安要員の引揚について、それはこの法律を待つまでもなく違法であつた、或いは中西労政局長の言葉を以つてするならば、労組法上、或いは労調法関係を含めてですが、不法であつた。或いは違法であつた。こういう事実がどこかの判例等にございましたら一つ示して頂きたいと思います。
私は昨年の事例につきまして判決があつたらお示しを頂きたいと言つたのですが、溢水についての判例があるということですが、溢水についての判例を頂きたいのでありますが、私は争議の結果、溢水があつて、そして、それが法上の責任を問われたということの例を知らんのでありますが、不敏にして恐らくなかろうと思いますから、判例をお示しして頂きたいと思います。それから鉱山保安法の保安要員の引揚の全部について、恐らくそれが違法であると、こういう御解釈であろうと思うのでありますが、それの具体的な事例と、それから有権的な判決、その他解釈を資料にして、具体的に出して頂きたいと思います。
そこで、委員の御発言について違つた意見がおありのようであります。私どもは憲法の精神に従つて世論とそれから私どもの地位というものを判断したいと思うのであります。ここで御議論になることは御任意だと思いますけれども、与党の委員が議事進行に名を借りて時間を稼がられることは御自由でございますが、（笑声）私としては大変遺憾に思います。
先ほど労働大臣の答弁の代りに中西労政局長が、労働大臣の使われます社会通念或いは社会常識というものと、それから裁判所がだんだん社会通念に従つて社会常識に従つて裁判をするだろう、こういう御発言があつたように伺つた。私はこの発言は極めて重大だと思うのです。そこで労働大臣に政府を代表して御答弁を願いたいと思うのであります。電産の電源スト或いは停電スト、或いは炭鉱の保安要員を引揚げるということは非であるという通念は、私は今の行政府の社会通念だと思うのであります。少くとも先ほどより表明されて参りましたのは、行政府の考え方だと思つております。裁判所が行政府の意向に従つて裁判をするだろうという若し御意図があるとするならば、これは極めて重大な問題だと
