私どもまあ先ほど聞いた印象では、田畑君には国務大臣として、それから梶原委員には個人の心境を披瀝して御答弁になつた。それをあとでお取消になりましたが、それも個人として、それは大臣としての個人としての云々という御答弁もございましたけれども、少くとも私がさつき聞きましたのと食い違いがございます。 それからもう一つ本会議では紋切り型の質問しかできないから委員会において打ち融けて個人の意見も混じえて御答弁をいたしたい、こういう本会議とそれから委員会との答弁の態度の食い違いもございます。これらの点は一つ速記録をよく調べて私どもは明日もう少し明らかにいたしたいと思います。その点を、もう時間も一時ですから、この辺で一つ休憩して、速記録を調べぬこ
答弁が終始一貫しておるか、食い違つておるか、或いは本会議を軽視されたか委員会を軽視されたか、その辺はわかりませんが、速記録によつて詳細に検討して、明日その点について明らかにすることを緊急提議いたします。
梶原さん、それから田中さんの御質疑は一応お済みのようでございますが、私は審議上必要な資料の要求をいたしたいと思うのですが、如何でしようか。実は政府からいろいい説明を聞くのでありますが、その当否を判断すべき資料というものは一つも出てはおりません。そこで少し書類件数は多く出るかも知れませんが、一応審議の参考となるべき資料について最善の努力を払つて御提出を願いたいと思うのであります。特に事実につきましては、これは論議を進めて参りますについても、抽象的な論議ではこれは仕方がないと思います。早急に審議に間に合うように御提出を願いたいと思います。 第一は労働運動の中で、特にストの歴史的な実情でありますが、第一として、世界の主要国における年次
賃金です。それから特にその表の中で終戦後の実態は、さつきは年度別ということを申上げましたが、その年度別、これは前と比べて戦後の賃金等も見るわけでありますので、それが見得るように、比較考量し得るように御配慮願いたいと思います。それから、それは戦前等のことを申しましたのは、戦前においてスト権が十分なかつたために賃金が低かつた、或いはその後戦後十分な組合の発展に従つて労働条件、賃金の向上等が図られておると考えますので、それがわかるように願います。 それから今委員長から労働者数の話がありましたが、それはあとで申します。それから、次は生産量、それから能率等であります。戦前、戦争中、戦後、それを産業別に年次別にその生産量と労働者数、これは条
それからあとは炭鉱の保安関係であります。保安要員と考えられておるもの、これはストに入つた分ではありませんよ。それを地方別、規模別、大中小とこう分けたとして……、それから従来考えられておつた保安要員という者が坑内においてどの程度あるか、それから坑外、それから福利厚生関係職員、非組合員等あると思いますが、その人数、それからそれのスト中の実態、これは保安要員として、例えば一万の従業員の中で三千も出た例もあります。それからこの間北海道に行つて見ますと、馬屋の番人も保安要員に出ております。ですからそれの実態、これは実際に日別によつて違うようでありますから、日にち別にお出しを願いたいと思います。これは電産の場合でありますが、これは総数をこうして
先ほど申上げたのは恐らくおわかり願つておると思うのですが、労働者数とそれから能率といいますか、パーセントを出しますのに、これは重要産業について出したのですが、電気と石炭についてはこれも出してもらわなければなりませんが、というのは総人員について、或いは採炭夫当りといいますか、その辺の出し方は大体出ておるのですから、それを地方別に出すかどうかという……各社別或いは規模別に出すかどうか。それから外国の事例についてストの点だけを出しましたが、産業別の賃金、労働者数、それから公益事業、公務員、公共企業体及び基幹産業、一般産業に分けて賃金を一つお出しを願いたい。
提案者として、これは提案理由の説明を見ましても、電気事業、石炭産業の両ストライキは非常に大規模なものであつて、国民経済と国民の日常生活に与えた脅威と損害は実に甚大なものがあつたのでありますと書いてあります。私は昨日の公述でもありませんが、これだけのことを書いて出されるなら、その実態は当然私は政府が出して来るべきものだと思う。或いは今日漸く専門員の方から参考資料をもらいましたが、これは専門員の部類ですが、これは政府なら政府が審議を願うならば、それに必要な提案理由の説明を裏付ける具体的な資料は当然初めから出して来るべきであると思う。それを私どもが漸く出したからといつて、それが早い遅いという筋合のものでは決してないと思う。 それからも
北岡さんにちよつとお尋ねしたいのでありますが、北岡さんは相当お品が悪いのかとも思うのでありますが、私どもにも関連いたしますことでございましたので、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。 電気をとどめ或いは坑内を水浸しにするようなことを合法というなら、それは暴力革命を合法化するものである、そしてこういうことを禁止するのは曾つての軍部のようなものであるというようなお言葉がございましたが、その前に、この法案に反対をするものは、反対ストをやつておるやつらは、それは民主政治を紊るものだ、いわば脅迫だという言葉ののちに、問題は八千万国民に対するそれが脅迫であるといつたような意味のお言葉があつたと思うのでありますが、国会が若しこの法案に反対をし
そういたしますと、反対ストに屈するならばと、こういうお話で、国会の自由な審議に対して自分のストに対する所見を言つたので、或いはこの法案に反対するる或いは賛成する等については別に御意見をそこで述べられたわけではないと、こう了承してよろしうございますか。
重ねてもう一度お伺いしたいのでありますが、公述が教授、学者の御意見でございますので、そういうように私ども拝聴いたしておつたのでありますが、冒頭に停電スト等によつて僅か十万程度の人によつて八千万の国民が苦しめられた、こういうお言葉でございましたが、もう少しその点学者的に、科学的に八千万国民がどのように苦しめられたか、数字は要望いたすわけではございませんが、もう少し具体的に御説明頂きたいと思います。
私どもは停電スト、或いは最大限の場合二五％云々と言わつておりますが、具体的にどのような影響を与えたかということは、私どもも現地等に参りまして、実ば調査をいたしたのでありますが、八千万、或いはすべてでないかも知れないけれども、八千万という数字はこれは権衡の問題を言つたので、数字そのものは、いわば日本語でということでしたが、白髪三千丈式の表現としてなすつたと、こういうふうに承つてよろしゆうございますか、その点重ねて承りたいと思います。
その先は意見の食い違いになりますから御質問をやめたいと思いますが、浅井、磯田両先生、公共の福祉とそれから団体行動権ということで、憲法上の問題としてお二人とも述べられたのでありまするが、その公共の福祉についてはお二人の表現が違つておりまして、憲法に相反するという点をいずれも述べておられましたが、浅井先生は公共の福祉は動くものであるというような御意見でございました。それから磯田先生からは奴隷的労働或いは拘束をもたらす結果になる、そういう公共の福祉というものはないはずだと言い、或いは公益事業令と憲法等との法上の比較等もあつたかと聞いたのでございますが、公共の福祉というのは他の法律等を見ましても、非常に概念が不明確でございます。磯田先生の場
実は小笠原さんからもそういう意見が述べられたと思うのですが、先ほど若染さんからも同様なことを発言されましたが、小笠原さんはおいでになりませんので、若染さんにちよつとお尋ねいたしたいと思います。それはストの影響というものは、これはあとで伊藤さんから、渇水期の停電と、停電ストによる影響とがごつちやになつている、こういうお話でございましたが、私ども多少そういうことを考えまして調査等もやつて参り、それから昨日も、これは労使双方からおいでになつて公述を頂いたのですが、堀越さんでありましたか、はつきり覚えておりませんが確かに会社側からも二日何時間ずつと、こういうお話でありました。それで蝋燭代も問題になつているのですけれども、若しストによる一般家
別な問題だということは私も承知いたしておるのです。でまあ御公述はストによる影響だけを述べられようとしていることは私も了承するのですが、どの程度にそれじやそのストによる停電の影響がお宅の工場にあつたのか、或いは一般に中小企業者にあつたのかという点をお尋ねをすれば、もう少し明らかになつて来ると思うのですが、東京においても非常にたくさんの停電がストを原因にして行われておるように言われておつたけれども、昨日のお話等では二日合計しても数時間程度だというお話でもございましたし、その点ははつきりこれはストの影響だとして工場に影響しました時間、影響等はどういう工合にお考えになつておるかということをお尋ねしているのです。
重ねて恐れ入りますが、たしか昨日の御答弁は、東京電力の常務取締役の堀越さんであつたと思うのですが、東京においてできるだけ電燈、或いは小口、大口平等に取扱つたというお話でございますけれども、それでストのために送電を削るということはできるだけ避けて来た、そうして合計して二日で何時間、こういうお話であります。そうしますと、まあ二十日の納期が二十二日、二十三日に延びるというお話ですが、若し岐阜のほうが東京と同じであつたかどうかわかりませんが、仮に東京の堀越さんのお話のようであるならば、二十二日になり二十三日になるということは想像されないような事態じやなかつたか、こういう感じもいたします。或いは納期が丁度二十日になつておるのに、十九日、二十日
昨日のお話をもう一度……、Ｃクラスの点について手心を加えなかつたというお話でありますが、昨日のお話では日にちを変え時間を変えて送電をいたしましたので、そう大して迷惑をかけておらんはずだ、こういうお話であつたわけです。これは話と実際の影響とは調べて見なければわからんことですが、これからもう先は事実の認定の相違になると思いますので、ただまあ昨日受けました印象では、ストのためにそう大した影響は中小企業にも与えておらんと、こういう電力会社のほうのお話であつたのです。それを工場のほうから実は具体的の事例について伺うことができればと、こういう工合に考えたわけです。あとははつきりしない問題でありますからやめます。 恐れ入りますが、あと戒能先生
先ほどお尋ねいたしました中に、一点御答弁を頂かなかつたように思うのですが、それは今お話の中にございました鉱山保安法とスト、或いは公益事業令とスイツチ・オフというように、従来考えておられました。それぞれの産業について規律しております法律の中で問題のありました点等については、すべてそれを違法だとしてこの法律は禁止されております。そうしますと、政府の説明によると、それは例えば保安要員の引揚等は全部人の保護だけではなしに、或いは施設についても資源についても全部これは違法であつたのだ、そこでその違法であつたものを当然のこととこの法律に規定してあるのだ、こういう御説明、そうすると、恐らく公益事業令についてもそういうことが言えると思います。そうな
私一人で余り時間をとるのもどうかと思いますが、最後に一点だけお伺いします。それは午前中ほかの先生方にも伺つたのでありますが、この法律が違憲の法律である、或いは違憲の疑いが十分ある法律である、或いはこれは自分の断定ではないけれども、最近国会に来て、これを違憲だと言つても大して反響を呼ばんから云々というお話もございましたが、そこでこの日本の違憲の法律をどう取扱うかという問題は重大な問題だと思いますが、九条違反の問題について、昨年提起せられました違憲訴訟は全然判決の権限がないということで大審院はこれを却下しております。破防法の際に、それでは破防法というような違憲立法の提案権の制約をとたかどうかという意見も出たわけであります。実際問題として
議事進行について。概念の相違の点で御議論だと思うのですが、先ほど三段崎さんからも中小企業の労働者が七四％云々というお話がございましたが、これはまあ輿論もありますけれども、そういう意見の食い違いをここで討議しても時間がたつのがもつたいない、質疑に入つて頂くようにお願いしたい。
今日の午前中の公述は電気関係が主で、あとは関係者として労使といいますか。或いは賛否の御意見を承わつたと思うのですが、そこで平井さんの御陳述を承わつておりますと、私ども北海道で承わりました北海道電力の代表者の御陳述と大変よく似ておつたのでありますが、そこで北海道で私どもが見ました実績から考えますと、平井さんのお言葉にもありましたように、一五％から二五％の電源ストがあつた。ところがその影響はどこできまつたか、これは電力供給の責任を持つておられ、或いは供給のスイッチを握つておられた経営者にあつたのではないかとまあ考えるのであります。その細かい点等については私よりも事情をよく知つております藤田君に御発言を願うことにして、その点等も合せてあと
