吉田法晴

ほかの点については御答弁を頂かなかつたのですが、熊本の泥土だけ御答弁を頂いたわけでありますが、例を挙げましたのは、各県から要望いたしました要望の第一の泥土の点を取上げましたところ、泥土のうちの熊本だけを御答弁頂きました。ところが問題は工作隊というお話でございました。それでは保安隊を最後まで使つて門司も熊本もこういう泥土を取除くという御方針ならば、それで了承いたします。併しながらお話のように特別法を作つてやらなければ費用の裏付がない、保安隊を最後までお硬いになるという方針ならば別でありますけれども、これは国の財政的な援助もあつて取除かなければ急速に取除かれない。そこでそういうものを含んで特別法を制定してもらいたいという要望があると思う

鋭意努力をしておる、焦慮しておる云々という今お言葉でありまするが、抽象的な焦慮ではこれは本部長としての責任も、国務大臣としての責任も私は果されないと思うのでありますが、そこで二十億をもらい、二十億の融資を受け、そしてそれを配分できても、なお佐賀、熊本のごときは歳計現金が二億か三億足らず、そこで急速に繋ぎ融資をもらわなければならんという現実にあるのだから、若しそれを政府が知つておるならば、二十億或いはそれに十億追加して事足りたというのでなくして、百億の要望に速かに応えられるのが私は政府の責任だと思うのでありますが、その百億の繋ぎ融資要望に対して、どういう決意とそれから態勢とを持つておられるかという具体的な答弁を求めておるわけであります

これは十日の日に知事会議を福岡で開いて、その際恐らく西日本水害対策本部の諸氏の中で、大野本部長おられなければ誰が列席しておられたか、或いは直ちにその結論等はこれは御存じであつたと思うのです。たつた今ここで聞いたというのは奇怪千万だと思うのでありますが、お尋ねをしたのは二十億を紀かをしたが、その結果どうなつておるか、或いは各県の財政実情がどうであつたかということを知つておられるかどうか、若し知つておられるとするならば、私は二十億或いはそれにこつちへ帰つて来て十億追加されたとしても足りんであろう、そうするとそれは金額が百億であろうと幾らであろうと、本部長として出してやるべきであるというので御努力されるのが当然であろうと思う。たつた今聞い

委員会は緊急対策を立てるために、この数日心血を注いで参りましたが、その中で取りあえず中央としてなし得る資金の急速な配分と申しますか、或いは融資、こういうのが先ず何よりもなし得る措置として、繋ぎ資金みたいなもの、或いはその他資金源の配分について努力して参りましたのですが、それらの点については各知事なり或いは代理の方からお話を願いましたが、それぞれの見地からお話願いましたが、多少念を押したい点もございますし、委員長において明らかになつておりません点を多少お聞き取りを願いたい。例えば佐賀県のごとき十億或いは十五億、熊本は金額がちよつと明らかにならなかつたと思いますが、大分県で十二億、山口県で七億五千万こういう数字が出ておりますが、福岡県の

ちよつと関連して……。福岡の場合に、営農資金の三十二億円というのは伺いましたが、そのほか今大分からもお話になりました補助率の決定を急いでもらいたいというお話は承わつておるのでありますが、営農資金のほかの資金関係につきましては市町村の不安は訴えられましたけれども、それらを総合してどの程度の金額になるかということは聞き漏したと思いますので、その点……。

議事進行に関して……先ほど島村さんからも御依頼がございましたが、繋ぎ資金その他の要望もございましたが、先ほどお話がございましたように、多少計算の基礎も違いますし、そこでどうせ各県代表もまだ何日かおられることと思いますので、打合せて、同じような基準で、或いは佐賀等については若干出された金額等も或る特殊事情もあると思いますが、それは別欄に書いてもらうことにしまして、同じ様式でとりまとめて出して頂くようにお願いをし、これは先ほど出たわけですが確認を願う。そうして先ほど来大野本部長その他今までの政府の答弁と、それから各県知事の代表のお話と違いますので、明後日、明日は日曜ですから明後日もう一度本部長なり或いは政府、大臣列席の上この会合を続けて

先ほど島村委員からお話がございましたが、つなぎ融資について県分、或いは市町村分を、営農資金、それと分けてお取りまとめを頂きたい。で、十九億とか、十五億とか、十二億とか、それぞれ各県から御要望がございましたが、多少標準が違つておると感じますので、そこでそれだけ揃えて、各県ごとにお話の上標準を揃えてそうしてその金額を取りまとめて月曜日までお出し願いたい、こういうことです。

繋ぎの融資の問題について大蔵大臣、自治庁はこれは長官ではなくて次長が出て来られたと思うのですが、それからこちらの本部長として副総理、向うの本部長の大野国務大臣が出て来られて御説明をしました点と只今の参考人の陳述と食い違いがございますので、それらの関係大臣、或いは各省代表に出て来て頂き、それで取りまとめて提出を願います資料を基礎にして、ここで御検討を頂く機会を来週月曜日早々にでも持つて頂きたい。

この緊急対策については私どもも、私どもの任務として調査を重ねまして、鋭意その結論を急ぐために努力して来たのであります。只今御報告にもありました十億の、これは追加十億を含む繋ぎ融資の増加の点について私どもも努力して参つたのでありますが、帰られて閣議決定を見たということは感謝をいたしますが、問題はそれで十分であるかどうかという点にあろうかと思うのであります。これは私どもとしてもなお調査を続けて参りたいと思いますが、そういう問題をここでなお検討をいたします余裕も実は持たんのであります。昨日からのラジオ、新聞等のニュースによりますと、筑後川或いは遠賀川、或いは佐賀の、私よく知りませんので、名前を失念いたしましたが、河川等の決壊箇所等から再び

六億の災害復旧費の中から融資してやつて頂いておるのでありまするが、結果から見ますとそのテンポ、それが災害の再発を防止することができなかつたということを考えますと、工事のやり方或いはテンポ、それから六億の金額等にも問題があるのじやないかと考えられるのですが、その点はどういう工合に考えておられましようか。六億の災害復旧工事費の融資でできると、今の月末までには万全の措置ができると、こういう御答弁でありましたが、それらの点についてはどういう工合にお考えになつておられましようか。

先ほど御答弁の中にあつた道路が決壊して資材が送れなかつたというようなところで云々ならば別でありますけれども、例えば遠賀川のあの植木の下の地点のごときは、これは一番早く締切工事に着手して、一応締切工事としては或る程度のものができておつたように私どもは了承するのです。それがあそこで再び決壊か浸水か知りませんけれども、あの遠賀川流域の浸水が再び起つたことを考えますというと、私はやはり締切工事の今までのやり方についても検討を要するのではないか、更にテンポの点については問題が私はあると思う、その点は一つ再検討を願うこととして、それから先ほど伝染病については普通年度と同じ程度の伝染病が発生していると、こういうことでありまするが、私ども承知してお

大変恐れ入りますが、参考人の陳述をお願いいたします前に、今の御報告に関連して一点労働省側にお尋ねをいたしたいのですが。

報告の中にありました特需工場の中における組合活動、或いは人事条項に関連いたしますこの点について、追浜工場において失業いたしたのでありますが、それは、ミスター・ドウテイ個人の意見を述べるということで話がなされたのは報告の通りであります。その中に労働者もオフィシャルな見解として、休憩時間中の組合員の活動は必ずしも自由でない、極端に言うならば、報告の中にありましたようにハンマーを持つてデスクをこわすというようなことが許されておるわけではない云々、こういう報告が今なされております。私どもはそこで論議をしておりましたのは、労働関係法に保障されております組合活動が特需工場の中で認められるかどうか。労働法、特にこの場合は労働組合法ですが、どういう

先ほどお三方に参考陳述をお願いしたのでありますが、文書による質問が主として特需工場の人事条項が中心になつておりましたので、労務基本契約に触れられても、それは極めて関連をするという範囲内でしかなかつたと思うのであります。只今関次長はむしろこの基本契約を主にしてお話あつたように思います。特需工場の人事条項につきましては、お三人の陳述、施設及び基地についてアメリカの軍人、軍属等等、アメリカ人についてはアメリカの主権が及ぶが、基地の中、特に施設及び基地などすが、人間については日本の法律が適用されるし、又施設についてもアメリカ軍人、軍属を除くのほかについては日本の法律が当然適用されるはずだ、で行政協定第三条と十二条等の関係はこの点を明らかにし

私も第九条を、改訂された或いはされようとする労務条項の中の第九条関係については、指紋の点を特に取上げてお尋ねをいたしたわけでございます。それは国民登録法を審議いたします際に指紋というものが入つておつたのでありますが、これは民主主義の建前上、指紋を取るということはこれはやめるべきである、或いは法制上はそういうものが出て参りませんでしたから、結果としては日本の法文上明記されておる云々という点はとにかくでありますが、日本の憲法上の考え方からは基本的人権に関連いたしますので、それを除いて、それは逆に言いますと、指紋を取ることを強制するような条項を含みます労務条項の効力と法律という点でお尋ねをするわけであります。 　それからその点は御答弁を

今までの御説明、或いはお考えに従いますと、この条項それ自身の日本の法律上の有効無効という点もありますが、これをすでに強要せるところもありますが、違反をしたということで、解雇される云々という場合に、日本の法規上の救済或いは裁判上の救済もあり得ると思うのでありますが、これは或いは先ほどの御陳述からいたしますれば、一般的な制度上の救済は合同委員会の問題かも知れませんけれども、個々の問題については、これは日本の法律で以て、或いは労働法上の不当労働行為その他の救済、或いは民事上の身分の確保の仮処分等の対象となり得るというように考えるのでありますが、そういうこの具体的な適用と申しますか、その結果による日本の法律上の違反の場合の救済方法についてど

今戒能先生御指摘になつた曾つての事例というようなのは、三菱の下丸子工場の事例じやないかと思うのですが、私はあの事件を見まして、あれは占領中の事件であるという点に今日と根本的に違う事例があるのじやないかと、そういう点で野村先生から先ほど、現在の契約は私契約であつて、むしろ国際私法上の適用を受けるべきものじやないかと、こういう御意見があつたと思うのでありますが、大体そうだと思うのでありますが、なお外務省の場合に、或いは米側でもそうですが、労務基本契約とこの特需工場の私契約のうちの人事条項と全く同じに考えられておるように思うのであります。で、それぞれの向うから出されました改訂案を見ても符合をしております。そから改訂の要望に応える場合にも、

重ねて恐入りますが、その法令云々という関係もございましたけれども、戒能先生からで結構ですが、アメリカ軍とそれから工場との契約、それからアメリカ軍と日本政府との間の労務基本契約、これの間にはこれは相当本質的に違いがあるのじやないかという気がするのですが、その点を一つ重ねて承わりたいと思います。

折角関次長も来ておられることだし、法制局も来られるということでありますから、この際一つ政府側の所見を述べて頂きたいと思います。御異存もなさそうに見えるのでありますが。

先ほど議事堂の中の食堂の例が出ましたが、これは国の主権にも関連することですから、日本の中の議事堂とそれからその食堂とは例にならんと思います。問題を少しそらされたので大変残念でありますが、それも私どもが先ほど参考人の陳述を頂いて、法制局なり政府側に答弁を求めておりましたのは、労働基本契約にしても、本質的には特需工場など人事条項と全く同じ性質の、これは政府と政府との関係でありますけれども、私法上の契約であるということを認められるかどうか、それからこの人事条項の問題になつておりますが、こういう私法上の契約関係の中の債権債務という問題……それからこの人事条項が日本の労働法規上持つ行為、この点は私契約上の効力は別問題といたしまして、労働法規上