労務基本契約の性質については研究を要するということですが、その研究せられた結果をお尋ねしたいと思います。ここで読んでまだ考えがまとまつておらんというならば、又別の機会にお願いしてもいいのでありますが、それから前のアメリカ軍と工場との私契約、この点は、勿論私契約であるということについてはみんな異議がないわけでありますが、その中に含まれておる労務関係についての条項は、これは日本の労働者を縛るものではない、それは労働法規が適用をされる。こういう説明を参考人からも頂いたし、私どもも考えておる。ですからその私契約の結果が労働者に及ばないといことで、若しその契約上の債務を使用者が労働者に適用しようとなすならば、それは日本の労働法規から考えて無効
もう一つ、これは判決を云々するわけじやありませんけれども、三菱下丸子工場において占領中にいわゆる軍令解雇といいますか、軍の命令による解雇が行われた、それについて争われているという事件がありま正す。当時は占領中でありますから、占領軍の命令が国内法に優先するという理屈が立つたと思います。それが判決の主流をなしておるように思うのでありますが、占領が終りまして講和条約が発効し、日本の主権が日本の内部に及んでおるのが、隷属的な現状の下において、例えば今問題のような軍需工場において私契約が結ばれ、その中には人事条項、これは今までの改訂せられない前の人事条項がある、好ましくない人間云々ということで解雇されたということがある。その場合に占領米軍によ
それから先ほど初めから関次長聞いておられませんでしたので、落ちております点を委員長からお話を願つておきたいと思うのであります。特に関次長の報告によりますと、調印も終つた云々ということでありますので、強化されました、或いはスパイ行為、怠業、若しくは破壊活動が現に行われている場合の情報を一切完全に秘密にしなければならんといつた条項の問題、それから十条の債務の問題これについては一部であつたと思うのですが、日米合同委員会がもつと努力しなければならんという点は一部伺わせて頂いた程度と思います。それからこの問題は、この労務条項だけでなしに労務基本契約にこれに対応するような規定がございますので、その点が労務基本契約の中に関連して改訂に努力を願わな
今の災害救助関係二億九千万円、約三億ということを言つておられますが、そのほかに今四億、こういうお話……。
この間承わりましたのは、四億の中に二億九千万円が入つておるというような御説明でしたが、三億のほかに四億と承わりました。ほかでありますのか、うちでありますのか。ほかに四億ということであれば、それで大体用意ができて大変結構だと思います。
それからもう一つ、従来承わりました答弁の中に、これは本部とそれから大蔵省との答弁の間に若干の、まあ言い廻しが違うかも知れませんが、それは今大蔵大臣の説明に関連いたしますと、例えば政府資金を預託した、ところがこの預託された政府資金は、恐らく大企業には役立つかも知れませんが、中小企業或いは農民等にはなかなか縁の薄い金だと思います。そこで国民金融公庫なり、その他の商工中金等についても一応融資せられましたように聞いて参りましたのですが、その中で国民金融公庫に六億というお話と、それから六億乃至十億という大蔵省のお話、それだけ食い違いがございます。そこで私どもは、今中央で私どもなり或いは政府がなし得る措置は、この金融の途をつけてやることに重点が
今一応御説明を頂きましたが、御説明を聞くために七月七日付けの資料を参考にいたしましたのですが、その中にも商工中金十億程度予想して融資をやつているというほかに、国民金融公庫として一応六億を予定しているが、場合によつては十億円までなら何とかしたいとはつきり書いてあります。そういう意図がこの間の説明の中に六億乃至十億と、こういうお言葉に出たのだと思うのですが、四億について七月七日にも意図があつたのですか。それを枠を拡げられることをやられたのか、或いはやられる意思がなおおありになるかどうか。
それから問題は、その四億或いは今住宅金融公庫について別枠として木造三億、耐火一億というお話でございましたが、それらは今までの一応のこの資金枠と申しますか、予算上の資金計画の中からですか、それとも拡げておやりになると、こういうおつもりですか。例えば住宅金融公庫について別枠というお話でございましたが、それから四億の今の国民金融公庫について、これも今後支出し得る額がある、こういうお話でございましたか。
先ほど私からも質問を申上げておりましたが、政府は現地に行かれました大野国務相なり或いは厚生大臣等についても、今までの法令或いは今までの予算等を以ては緊急の対策が講じにくい、こういうことで災害救助法の枠も漸次拡げられて参り、それから或いは食糧の放出等についても処置を講じて来られたのですが、その資金源であります金の点について、十億或いは二十億という連絡があつて参つたのであります。これは大蔵大臣は国家の巾着を預つてその紐を締められる役割であるということは私はわからんことはありません。併しながらこの未曾有の災害に対して緊急の措置を講じ、そして人命を救い、それから一日も早くあの悲惨な状態から救い上げるためには最大限のことをしなければならんとい
小笠原大蔵大臣が言われるような、こちらから十億なら十億送る手配をしても、県から市町村に行くまでに分け方のことで時間がかかりましよう。そこで問題は、成るべく早く末端まで行くようにしてやるということが私どもの任務だと思うのですが、そこで値切るつもりはない、或いは値切つたつもりはないと、こういう今お話でありますけれども、先週の土曜日に十億のあと二十億を本部から要請して来た。そしてその返事が遅れるから、月曜日に十億を現地限りで配分することを手配したから了承を願いたいということで、その間には少くとも二日の食い違いが、足かけ三日ですが、完全に一日有半というものは、これは違つているのです。そこで問題は、中央としてやるべきこととして、末端に届く時間
緒方副総理に尋ねますが、先ほど慎重さを持たなければならんということですが、その慎重さは、もうこうなつてはその慎重さは要らんのじやないか。すでに被害の概数も出ております。或いはそのうちで国がどの程度負担しなければならないかということも明らかであります。慎重さを捨てる意思はないかどうか。それから先ほどお尋ねしまして御答弁がございませんでしたけれども、衆議院の派遣団、或いは参議院の調査団が参りましての報告というものに基く実情について、副総理はどういうふうに考えているか。これを違つていると考えられているのか、それともどういう工合に考えておられるのか、もう一度お伺いしたい。
ちよつとその前に。三井日銀政策委員が折角御出席になつておりますし、現地から帰られておりますから、その点について一点お聞きしたいと思います。
ええ。
あなたはこの繋ぎ融資その他の配分についても、現地も見ないで緊急に配分をして来たというお話でありましたが、私どもは、調査団の報告等によりましても、金がなくて困つて、いるから繋ぎ融資を早く送つてくれ、それで初め十億送り、それから先週の土曜日に二十億というものを本部長から要請をされた、引続いてこちらから返電がございませんので、連絡がないので、現地限りで十億配分した、こういう連絡があつて今日に至つております。そのときの要請の十億というのはなぜ政府は出すことをしなかつたか。これはこの二、三日問題になつておる。それから今日本員が長崎県知事から聞いても、なお金が足らんとういう陳述があつた。それから六日付でありますが、衆議院の調査団からも、救援につ
それから松岡さんの折角の御意見ですが、党として、或いは六党協議の結論云々ということについては、私どもも連絡もして参りましたが、これは連絡すべきだと思うのです。併し正規に申しまするならば、やはり院と院との関係はこれは独立で、委員長が個人で御連絡になるならばともかく、その点は公式に連絡しなければならんというほどのことではないと思うのです。そこで問題は、大覚の結論とそれから農林省の一応出ております査定案との食い違いをどうするか。大覚の結論に従つて実施すべきだというのがこちらの委員諸氏の恐らく御意向だと思うのです。それには或いは計算の基礎になりました法律の改正等もいいことだと思うのでありますが、或いは農林委員会において法律の改正等も願わなけ
関連してちよつと質問をいたしたいと存じますが、被害の面積は六党の分も農林省の分も大体同じだというのだが、利子補給或いは期限、それから種子代、肥料代等の負担率等は農林省の場合は凍霜害の場合と同じと申しますか、準じて取扱われる。ところが今までこういう災害の場合の国の態度でありますが、南海地震の場合、それからオホーツク海の場合、それから凍霜害の場合と今度と、中には例えば漁業関係の被害等になりますと、オホーツク海の場合の対象になりました漁業関係の被害、そういうものが今度の水害の場合にも二号台風による水害の場合にもあるわけであります。そうするとその場合の取扱が余りに懸隔があるということは妥当を失するじやないか、こういう点を考えましたならば、凍
ちよつと質問をいたしました趣旨が十分徹底せずに御答弁も質問に十分お答え願えなかつたのですが、私はバランスのことを言つているのです。二号台風の場合に水産関係もある。そこでそれは他の期限或いは利子補給等についても及びましようが、期限の問題については今の御答弁では、今度の場合は水産関係についてはオホーツク海のと同じであるという御答弁であつたと思いますが、若しそうだと、その点は十分解決していることと思うのです。申上げているのは凍霜害の場合を越えて考えらるべき要素が、例えば水産関係とその他の農業関係というぐらいに二号の中にもある。そこで凍霜害、凍霜害とこう言われますけれども、凍霜害の事例の場合を越えてしなければならん要素が二号の場合にも水産関
今の答弁の中に、現行制度にかかわらず云々ということがありましたが、例えば今問題になつておりました今度の災害による或いは復旧、それから営農資金の貸付等についても、今まで通りの条件ではいかんということは、これは明らかだと思うのです。そこで費用や何かについても問題になりました、或いは利子補給、或いは南海地震、或いはオホーツク海の災害等についても従前の例によらないという方針であるのかどうか、その点を承わりたい。 それからもう一つ、例えば耕地の復旧等についても、災害等につきましても十万円云々と言われるのですが、これによるわけには参らんという実情にあることは大体御承知だと思うのです。例えば耕地が洗い流された、或いはその他熊本関係の火山灰が流
今あなたは、現行にこだわらん云々と言われるからそれを速かに立ててもらいたい、こういう気持で御質問申上げておるので、あとはテンポを一つ早く願いたい、こういうわけです。
私はあとに遠慮しておつたんですが、只今の答弁を承わり費すと、生活扶助を受けておる者については四割ほど引かれておるのが通例である。或いは失対業に従事しておる者についても別に副収入のある者は、今日こういうお話で、両者の比較が挙げられた数字でそのまま比較せられるのは妥当でないのじやなかろうか、こういつたような御意向が見えたのでありますが、これは厳密な平均をとられてのお話であるならば結構でありますが、一応問題は、この生活援護を受けておる者の扶助の額とか、それから日雇労働者の今までの平均就労による賃金月収との比較を臨時的になす場合に、そういう副収入のあるものを入れて問題を紛更されるということは甚だ不合理的だと思う。飽くまで生活援護者については
