あとで大臣、長官には承りましょう。 お手元にあります通産省に対する要望の資料の五のところに、「大型共同作業所設置および指導業務は、」うんぬんと書いてございますが、三カ所、四カ所回りました地域と業種に共通してあるのが共同作業所だものですから、あとでまたもう一ぺんお尋ねをいたしますが、厚生省から来ていただいておりますので、厚生省で持っておられます大型共同作業所の設置に対する助成予算について、それがいま申し上げますような近代化、共同化の一つの場所として考えられないか、お尋ねをいたします。
あとで大臣、長官には承りましょう。 お手元にあります通産省に対する要望の資料の五のところに、「大型共同作業所設置および指導業務は、」うんぬんと書いてございますが、三カ所、四カ所回りました地域と業種に共通してあるのが共同作業所だものですから、あとでまたもう一ぺんお尋ねをいたしますが、厚生省から来ていただいておりますので、厚生省で持っておられます大型共同作業所の設置に対する助成予算について、それがいま申し上げますような近代化、共同化の一つの場所として考えられないか、お尋ねをいたします。
現在の制度の説明をしてもらおうというのじゃなくて、次長さんですか、防災街区の話がありましたが、この防災街区の制度があるのを——これは、私も自分で経験を持っておりますが、市場が焼けました。あるいは戸畑の駅前の、これはマーケットを含みます木造の建物が焼けたわけです。そのときに、防災街区という制度を利用して、防災街区の建設については、国は三分の一の補助、地元が三分の一、それから当事者が三分の一、それは防災街区をつくるという理由だけれども、それだけにこれは貸すのじゃなくて、補助をするんですよ。 これは、普通の——普通と言ったら、おかしいですけれども、部落産業ほどマイナスのないところについて、自分の家を建てるのだけれども、店を建てるのだけ
それでは、その共同化、協業化、近代化の具体策については、あとでまた伺います。 それから、これは、あるいはあとでも出てまいりますけれども、そこで働いておる人たちについては、一日五千円で月五万円というのですから、十日しか働かぬ。あるいは五千円になるときにもあるし、あるいはそれ以下のときもあるし、平均をしてみると、月五万円になるというのかもしれませんけれども、要するに熟練労働者で日に五千円になればいいほう、あるいは月にならすと五万円程度。したがって、その労働者の社会保障についても、保険だとか退職金だとかあるいはボーナスだとか——ボーナスが社会保障だとはいわれませんけれども、これも賃金の一部だと思いますが、それから保養所だとか、そういう
またあとで、返ることにいたしますが、難波の皮革関連組合、見てまいりましたのは皮革の卸商、それから、くつをつくる製靴工場で部品をつくっておりますところ、くつの型の、下の革を打ち抜いておる、それから、下請からでき上がってまいりましたものを集めて仕上げをしておるところ、製靴工場も違ったところを二、三見、それから先ほど申し上げたサンダルにしましても、上部についてはいろいろ変化もし、あるいは手工業に耐えておるところも見てまいりました。それから廃品処理をしておるところもございました。 そこで、要望として出ておりましたのは、デザインの研究開発、それから皮革関係の学校をつくってくれぬか、それから貿易についての研究あるいは情報の提供、外国の研究調
製靴について、先ほど申し上げましたが、大企業が、日本ゴムについて言いますと、イタリアとの技術提携をして皮ぐつを製造しておる。それ自身を買ったことはないのですが、久留米に行った際に聞きますと、普通でいいましてやはり何千円、そして特に上等なものについても、イタリアのくつと同じようないいものでも一万円出せばある、こういうわけなんです。それに対抗して製靴業者を育成をするということになりますと、いまの、くつをイタリアの見本市から買ってくるだけでなくて、提携というのですか、イタリアの、これは技術提携というわけにはいかぬかと思いますが、その大企業の技術提携をやってつくっておりますのに対抗をして、中小企業の製靴業者が共同をして対抗してやっていけるに
くつの製造業者が何人といいますか、何社あるのか。それから共同化をして共同作業をするとして、それが資本の金額にしてどのくらいになるのか。いま技術が自由化してあるから、技術提携をされようと思えば共同化してやれる、こう言われますけれども、これは、やはり金に関係がございますが、それについても融資をするというのですか。援助をする、こういうことがあるからそれは可能であると言われるならば別問題でありますが、自由化しておりますから、共同化して技術提携されたらできるでしょうでは、実際にはこれは現実的なものになりません。 そこで、具体的な方法があったら聞きたいのですが、デザイン開発は、とにかく——しかし、そのデザイン開発も、ほんとうの零細企業が何十
先ほど申し上げました大阪府は、府と市と出し合っていま年間二十億の融資制度を持っておるわけです。これは部落産業といいますか、あるいは同和事業全部に対して、タクシーもあれば人造真珠もあれば、あるいは同和建設もあれば、同和食肉もあるということですが、各業種ごとに、やはりまとまった金が借りられなければ、それぞれの近代化、協業化というものはむずかしかろう、それは、私も現地に行ってそう思います。この金融制度については、統一要求の中にもございますが、これは長官なり、あるいは大臣にお尋ねをしなければならぬところですが、お考えを願えるかどうか。ぜひ考えていただきたいところであります。そして、それは府と市とで二十億原資をつくって貸しておるのですから、府
時間がございませんから先に進みます。 部落問題というものは、十年間で一応基本的には片づくようにという努力をお互いにしているわけであります。そうしますと、必要ならば借りに来たらいいじゃないか、こういうことでは、実際に片づかぬのです。これは同和対策全体として、各町村ごとに基本計画を立てますが、中小企業なら中小企業として、それが大阪府を経て、あるいは市町村を通じてでもかまいませんけれども、やはり通産省なら通産省として、中小企業対策、この基本についてはこういう計画を持っておる、同和対策全体の中で中小企業対策をどう持っている、こういうビジョンが必要だと思うのです。 〔中山(正)委員長代理退席、委員長着席〕 このことは、この中に書い
人工真珠の実態は、御存じかどうか知りませんけれども、設備といえば家とそれからガラスの玉あるいは塩化ビニールの玉をつけて加工する箱があるくらいで——実際に私も炭鉱の合理化の方法、あるいは中小企業の転職の、いわば買い取りの方法についても、若干知らぬことはありませんが、人工真珠については、特に考えてやらなければならぬものがあるから、そういう話があるのだろうと思います。 具体的に折衝するひまがございませんから、別の機会に譲ることにして、時間がございませんから最後の、場所は奈良県の伊駒郡三郷町の下之庄、そこでも卸売りセンターの団地化の問題、あるいは家と作業所は、近代的な作業所つきの住宅が、アパート式に建てられておりますけれども、それの共同
通産省なりあるいは中小企業庁で、特別の金融機関について、あるいは作業所なりそれから共同化、近代化を進める具体的な方法の援助について、特別措置法の具体化のために政令をこしらえるとか、あるいは法制的な必要があれば議員立法も考えてもいいんじゃないか、こういう感じがいたします。 それから、特に労働者の問題については、労働省に来ていただいておりますけれども、地域とそれから業種別によって、具体策が違いますが、労働基準法なり、あるいは先ほど関係法令もあげられましたけれども、一般法だけではいかぬのではないかという感じがいたしますが、これらの点については、どういうように考えられますか。 現状を、地域別にあるいは業種別に見ながら、特に百年のおく
終わりますが、最後に要望しておきます。 途中で言いましたけれども、府県を通じて要望が来たものについて応ずるということでは、ほんとうに解決はしないと思います。課長さんによっては、主たる実態はある程度御存じの方もおられますけれども、府県でもそうですが、あるいは地域別に、業種別にビジョンを立てて、そして、これを指導願うということにしなければ実際には片づかぬと思います。見て回りまして、大阪府はやはり相当金もかけてやっておられます。ところが奈良県に行きますと、これは、いまだしの感がいたします。あのままでまいりますと、八木さんもおられますけれども、財政的な能力もあって、やはりいまのままではなかなかという感じがいたします。だから、それは通産省
自衛隊のことについて少々お尋ねをし、あとで基地のことについてお尋ねをいたします。 自衛官の幹部、それから曹、士別に定員と欠員の状況は、どういうことになっておりますか、お聞きいたします。
これは自衛隊全部のあれですが、陸海空に分けますと、どういうことになりますか、念のため承ります。
無断で離隊をして帰ってこない人、幽霊隊員が相当あるという話でありますが、その幽霊隊員というのは、どのくらいあるのか、それから取り扱いはどうしておるのか。
いま、ちょっと手元にありませんけれども、新聞を見たところでは、陸海空に分けてありませんでしたけれども、陸一というような数字ではなかったようです。全体合わせますと、千をこしたのじゃなかったかと思われますが、陸一ですか。
日付がちょっとはっきりいたしませんが、これは、ことしの初めごろの新聞記事だと思います。「防衛庁人事教育局の調べによると、蒸発隊員は全国で毎年千人を超している。」、「ある日突然基地内の宿舎から消えてしまう自衛隊員は、四十三年千二百三十三人、四十四年千七百十七人、四十五年千五百七十三人、四十六年千四百二十八人、四十七年千三百八十六人と毎年千人をオーバーしている。」ということが書いてございますが、いま、おあげになりました数字は、その半分にもならぬ。四十三年のごときは三百九十一名です。これは、どういう違いなんでしょう。御説明願いたい。
わかりました。 そうしますと、この新聞記事の終わりのほうに、警察で捜査をする、あるいは処罰をすると書いてありますが、これらの点についての根拠、それからどういう処罰をしておられるのか、承りたい。
伺ったのは、警察で捜査をしたり、あるいは処罰がされるということですが、その処罰の態様と捜査等についての法的根拠をお尋ねしたいというわけであります。 というのは、自衛隊員になりますのは、志願をして自衛隊員になる、いわば自発的に——法律的な関係をいうと、雇用契約ということになるかもしれぬと思うのですが、働いて賃金をもらうという点は同じだと思います。いずれにいたしましても、雇用契約か何か知りませんけれども、契約であることは間違いない。それを、無断離隊をいたしましたとして捜査をするという点は、これは警察で捜査をするのは、犯罪を予定して捜査をするのではないかとも思われますが、自衛隊自身でさがされる、あるいはさっきの警備ですか警務ですか知り
大体わかりましたが、しかし警察の捜査というのは、子供の場合には、隣近所さがしてもわからぬときは警察に協力を求めますが、それは命に危険が感ぜられるから、そこで捜査をするわけであります。自衛隊の場合には命に心配もないことはないと思いますけれども、この記事の模様を見ますと、いかにも何か悪いことをした者として、処罰を前提にして捜査がなされているような印象を持ちますから、そこがどういう前提で、どういう根拠に基づいてなされるだろうかということをお尋ねしたのですが、いまの警察捜査の点については、ちょっと説明が十分でございませんので、納得いたしかねますから、お尋ねします。
深く尋ねようとは思っていないのですが、いかに、契約であるのに、無断で離隊したからといって、まあ保護と言われますけれども、そういう取り扱いをするところに疑問を感じ、あるいは処罰の根拠は何であろうかと考える。問題は、自衛隊員を人間扱いされるかどうかに関連する問題で、深く追及しようとは思っておりませんが、疑問を感じたということです。 それから、その次に、お尋ねしたいのは、先ほど欠員の状況を承りましたが、士のランクに欠員が非常に多い理由は何と考えておられますか。