隣りで安井政務次官が聞いておられるから耳に入ると思つて伺つたのでありますが、これは、この場合には労使、郵政省とそれから全逓になりますけれども、そのそれぞれの主張に対して調停がなされた、調停案が出た。それを大蔵省の……或いは調停案についての意見等は大蔵省の主計局その他で具体的に案が出ておりますが、そういう第三者の判定があつたにかかわらず、大蔵省の主計局その他の意見で以て実施ができないというのは甚だ私どもは残念だと思います。それは法を守る覚悟は組合のほうは立派にできておるけれども、政府のほうが実施できないという結果になつておる。これは全体の労働関係から見まして、一日も早く直さなければならん。自由党の絶対多数の時代のあの専売裁定の問題等を
ちよつと先ほど修正をして出るとすれば二十八年度予算でという話で、暫定予算ではないというお話でした。二十八年度予算はすでに提出されている。七月暫定予算はまだ出ておらない。二十二日の予定だというのでありますが、そうすると政府の責任においてというか、或いは郵政大臣の責任において出されるとするならば、むしろ二十八年度よりも七月暫定予算のほうがこれは可能性がある。すでに二十八年度予算は政府原案はきまつているわけです。可及的に支給を実現したい、その努力をしているというならば、暫定予算の中に組入れてお出しになるのが私は当然じやないかと思う。その点は先ほどの御答弁とそれから実現させるための努力しているというお話とに実際に多少食い違いがありますが、こ
そうしますと七月暫定にも或いは二十八年度予算にも関連はいたしますが、四十日の間に解決するだろうというお話でありましたが、四十日の間に郵政大臣としては予算の修正案を作つて出すつもりだ、こういう御答弁と解してよろしうございますか。
まあ速記をとめてもかまいませんが、自分としては実現のために努力をしておられる、したい、こういうお気持と、それから先ほどの政府の決定を動かす努力をしているというお話ですが、今までのお話だけではただ誠意は持つている、努力をしているというだけで、それが実際にその予算の修正になつて来なければまあ誠意は認められない。そこでもう少し具体的な誠意をお示しを願いたいと思います。若し速記をとめて言うことがあるならばそれでも結構でございますが、ただ今までの努力する、誠意があるだけでは、どうもここで引下がるわけには参りません。
具体的な支払方法につきましてお話になつておりますが、その前に伺いたいのですが、昨年の四月二十八日に払うべきであつたということは、まあはつきりおつしやつたわけですが、問題は、労働者に支払うべき退職金、或いは金額には間違いないのですが、労働基準法によりますと、給与は現金で月々支払わなければならん。これは私が言うまでもなく、従来金券とか或いは現物とかで支払つて来られたことを防ぐために、労働基準法に明文を設けたわけですが、国家が、或いはこれは間接になるかも知れませんが、労働者に支払うべき金額を一札入れて借りておる、こういうのは、労働基準法の建前から言いますならば、これは間違いだ、違法だと思うのであります。そういう金の都合で借りておくというこ
現金で退職金も支払うべきものだということはまあお認めになつたのですが、念のために申上げますが、例えば臨時工を使うとかそういうことで、職業安定法違反ということで、民間の臨時工或いはそういうものを使うことは一度整理されたわけですが、ところが或いは山林労務者であるとか、いろいろな面に、そういう、法律を蹂躙することを国がやつて来られた。これはまあ山林労務者については公署ということでまあ片付いたわけですが、この問題についても退職金について政府が先ず法律の精神と申しますか、労働法の精神を蹂躙するようなお手本をお示しになつておられるのじやないか、こういうふうに考えるわけです、現金で払うべきものを労務者から借りる、こういうことを国が手本を示すという
現金で払うべきだ、現金で払わないで借りて置くことが間違いだということを認められるならば、多少緩和しても、とにかく現金で半分払つて半分をその次の機会に払う、言い換えるならば、半分は暫く借金で残す、こういう態度は出て来ないと思う。前の法律の妥当でない点をお認めになるならば、これは金額は二十億の借入金の限度に関連いたしましようとも、直ちに直されるのが当然の措置ではないかと思うが、そういう方法について法律案の修正をするなりなんなりの措置をとられるのが今の政府の態度ではないかと思うが、その点は。説明を聞いても納得行きませんが、どうですか。
先ほどは協約があるようなお話し、突込まれると協約ではなくて何か別の協定、こういう御説明、協約という名前が付いておりましようと、付いておりますまいと、そこに約束があることは間違いないと思う。実質的に協約があるということもお認めになる。菅野副長官は、そばで聞いておられて話が矛盾があり、政府の建前が悪いことはお認めになると思うのですが、どうなんですか。
名前は覚書と言われようと、協約という名前が付けてあろうと約束に間違いはないじやないですか、労働に関する約束ならば、これを労働協約というのに一向差支えないんじやないかと私は思うのです。それから支払うべき建前が約束せられておるならば、その約束が戻行できるように予算上のと言いますか、資金上のと言いますか、措置を講ずるのは当然じやないか、こういう溝口さんの御質問があつたのに、それについてはできるだけ努力をいたしておりますというお話しでありますけれども、何でも法律を作りさえすれば無理がきくんだ、こういう建前は政府としてとらるべきじやないではないか、だから支払うべきものならば法律がどうなつておろうと、支払いが可能のように法律を作つて、資金上の措
法律上支払うべきものであるということはまあお認めになりましたが、あとは実際の資金上の問題でありますが、この資金上支払ができんという点について、なお私ども疑問が持てるのですが、先ほどの御説明を聞いておつても管理費の中に含まれている、ただその管理費のやりくりと申しますか、借入れもしなければならんし、現実に金がない、或いは支払つてしまつたのではあとの償還が云々というお話もあつたのですが、そこで私はこの問題について、資金の点については駐留軍との折衝において、例の政府の弱腰が感ぜられるように思うのでありますが、払うべきものならば何とかやりくりをして、これは間接雇用云々という点はともかくといたしまして、調達庁が仲に入つているのでありますから支払
そうすると、これはお話を聞いておりますと、大体通常の運営と申しますか、或いは管理の実態で改訂がなされておる。そこで例えば月月何名やめる、そこでその退職金支払云々というならば可能だといつたような運営の中で支払つて償還するという、こういう建前ならば可能だと思うのでありますが、全員が昨年の四月二十八日、身分が切り変つた、そこで労務契約が一応切れた、退職金を支払うべきだということならば、この運営の方法の中で到底支払ができんかと思います。二十八日に全員について退職金を支払うべきだ。こういうことが確認されれば、そのときに支払われたでありましようし、今でも政府のほうへ折衝をして、これだけは支払うべきだ、これは臨時のものですね、臨時のものですが、当
なおわからんところがあるのですが、昨年の四月二十八日、大部分は米軍の負担すべきものでしようが、支払うべきものであるということが確認され、そして支払う点について交渉が進められますならば、或いは一時立替で、或いは償還ということも考えられましようが、少くともそのときに支払わなければならんという態勢がとられたと思うのであります。ところが先ほどの説明を聞いていると、月月支払、月々償還というような建前をとつておるのじやないか、だからいつまでたつても払うべきものを、やりくりの中で半分は払うけれども、あとは支払えん、こういうことになつておるような印象を受けるのです。そこでアメリカ側と四月二十八日支払うべきものであると、一括一時に支払うべきものである
相手のあるというお話でありますが、政府の口の上の誠意で相手になすりつけられてしまいましたけれども、先ほど説明を聞いておりますと、溝口さんのお話のように五十億程度は日本側の責任で、二十億程度がアメリカ側の責任、そうすると日本側の責任と、それから資金運用の責任において支払わるべきだということは一応明らかにせられた。相手側の責任に逃げられることはないと思うのですが、お話を聞いておりますと、七十億或いは七十五億になるかも知れませんが、この回転資金を設定したときにはそれで大体賄える、こういうように考えられたんじやないかという節がある。そこで閣議に持出されても、前の話があるから七十億のほかに更に拡げることについて調達庁としても言いかねるといつた
調達庁のほうに伺いませんでしたが、答弁を願いたいと思うのですが、七十億或いは七十五億で支払いができるものだと考えておつたとするならば、予想は一カ月半ぐらいだつたけれども二カ月にもなつたこともある、併し最近はよくなつた、そこでその線によつて支払いができるものだと考えるという先ほどの答弁とは多少矛盾をして来ると思うのですが、なお政府として七十億或いは七十五億、借入金五十億を加えますと百二十億或いは百二十五億になるわけでございます。そうすると予想が違つておつたのか、予想が違つておつて、それで足りないとするならば二十八年度予算を組むときに解決して出て来らるべきであつたろうということを私ども考える。その点について誠意は持つていると言いながら、
五十億ぐらいは現状で未償還で残るだろう、それの改善には努力されている。そうすると、四月の二十八日或いは四月の末でもかまいませんが、それで七十億か七十億を少し越すかも知れませんが、実際に支払うとすれば課税がありますから、それから五十億或いは半減すれば三十何億ということになりましよう。それが支払能力がないとは考えられんのですが、その辺はどうですか。
私は……。
速記をとめていいから、もう少しとにかく政府の誠意を伺いたい。
私は日本社会党第四控室を代表して、憲法が保障しておる勤労者の団体行動権、争議権を奪わんとするこの電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案につき、吉田総理、小笠原通産大臣及び戸塚労働大臣等関係大臣に質問するものであります。 先ず第一に、政府を代表する吉田総理の憲法に対する根本的な考え方を伺いたいのであります。憲法第九十九条によれば、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と謳われて、国務大臣及び国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を規定しております。然るにこの憲法公布に副署し、尊重擁護すべき者の筆頭にある総理は、今国会において現憲法は占領中に作られたも
それでは労働委員会を開会いたします。 今月の五日、六日と鬼怒川珪肺病院の視察を兼ねて珪肺の調査に参りましたが、その報告の概要を専門員をして報告いたさせます。
速記をとめて。 午前十一時三分速記中止 —————・————— 午前十一時二十四分速記開始
