労働省のほうからも御答弁を頂きたいと思うのですが、特に労働省に申し添えますことは、今度のこの裁定の機会には、裁定実施ということが或いは専売についても国鉄についても実現するのではないかという大きな期待さえも持たれたのであります。それが専売公社の場合に第二項だけを除いて庚現をされる。なお後の点についても、今監理官のほうからは努力をしたいというお話なんですが、残念なことは、僅か残してでありますけれども、完全実施ということができなかつた。ところが労働省で極く最近、例えば炭労或いは電産等について斡旋が行われ、その斡旋が、これは長い争議の結果ではありますけれども出て参りまして、政府としてはこれの実現を要望された、斡旋を呑むようにというふうにこれ
それでもう一点、これは賃金給与の、各公社、それから国家公務員との差の問題でありますが、仲裁委員長は他との均衡を考えて云々という考え方に対して、各公社の実態が違うのだから、各公社別に給与はきめるのが当り前だ。或いは国家公務員と公社の職員との間が画一でなければならんというならば、これは仲裁委員会も要らなければ、或いは公社というものも必要ないので、政府が一方できめればいいのだ、こういうお話でございましたので、仲裁委員長の御意見は実態に応じて違うのが当然だと、こういう御意見だと思う。ところが衆議院の附帯決議の中には、国家公務員との均衡ということが言われております。そうすると、一見しますと、それは矛盾をするのでありますが、政府としてはこの点は
そうしますと、今は奨励手当、報奨金、基本給のお話がございましたが、仲裁委員長の御意見のように、企業の実態も違うのだし、それから制度の上から言つても、或いは今の予算上、資金上という理由が、曾つてのように国一本でない今日においては、或る程度の差がつくのが当然だといたしますならば、裁定の中の二項目について、一般公務員は十一月だから、専売公社の職員についても十一月からであるべきであつて、八月から十月までの分は、実施できないという理由は、私は論理的には何もないと思うのです。而も、それが資金上は可能でないことはない。ただ給与総額という問題だけがあるということになりますれば、秋山総裁の完全実施をしたいという点は二項目も含んでいると思うのです。その
今の挙げられた理由と申しますか、或いは公社相互間の比較その他の点は、仲裁委員会においても考慮の上、二項というものが出たと考えましたので、実質的な説明には私はならんと思うのです。議論になりますから議論の点はやめます。 最後に一つお尋ねいたしたいのでありますが、衆議院の附帯決議、これの実施の方針は、明日の参議院の予算委員会で大蔵大臣から説明されるということでありますから、総体的なものは明日を待つ以外にございませんけれども、今政府の方針を見ておりますというと、成立する補正予算の枠内で、国家公務員については、或いは公共企業体についても、その可能な限りにおいて適宜実施する、そうすると、専売裁定は実施したい、尊重したい、そうしてそれは突き当
労働省のほうから御答弁はございませんでしたが、これは労働大臣の責任において御答弁を願うべきだと思いますけれども私はこういう これは給与のやり方だと思うのでありますけれども、労働省としては、或いは労働大臣としてはもつとすつきりしたやり方でやるべきであつたろう、或いは専売裁定の実施についても、或いは今専売裁定の問題だけやつているのでありますから、専売裁定の問題だけに限つてもそうでありますけれども、或る程度やり得る方法があつて、それを適宜やろうというような方法でなくて、法の精神から言つても、それから責任から言つても運営の指針としても、できればはつきりした形でやるべきであろうというふうに私は感ずるのであります。労働省を代表して賀來局長来
ただいま議題になりました労働金庫法案の提案理由を御説明いたします。 わが国におけるいわゆる労働金庫は、昭和二十五年に岡山県において岡山県労働者信用協同組合として設立されて以来、各地においてこれにならうもの多く、今日では北海道、東京、神奈川、大阪、兵庫等すでに二十三の都道府県においてその設立を見ております。 これらの労働金庫は、労働組合、消費生活協同組合等労働者の団体を主たる構成員とする協同組織の形態をとり、その事業は、一方において、それら労働者を中心に組織する団体の資金及びその団体の構成員たる労働者の手持金を広汎に吸収し、他方において、その資金をこれらの団体の行う労働者のための福利共済活動の資金として貸し出すとともに、各労働
只今議題となりました労働金庫法案に関しまして、法律案の概要並びに委員会における審議の経過及び結果を報告いたします。 労働金庫は、労働組合、消費生活協同組合等、労働者の団体が行う福利共済活動の発展を促進すると共に、労働者に対する生活金融を図り、その経済的地位の向上に寄与することを目的として設立されたのでありますが、本法律案は、労働金庫の設立、組織、事業及び合併や事業譲渡等に関する規定を定め、労働金庫制度の基礎を確立して、その健全なる発達を図り、只今申上げました目的を達成いたさんといたした次第であります。現在各地に設立されております労働金庫と称せられるものは、中小企業等労働組合法の規定に基く信用協同組合でありまして、労働金庫を設立し
只今から労働委員会を開会いたします。 本日の会議に付する事件といたしましては、先ず請願及び陳情の審査報告書を撤回するための要求書を提出する件と、次に労働情勢一般に関する調査及び賃金問題に関する調査として、特に炭労ストに対する緊急調整発動の経緯等に関して政府当局から説明を聴取することを予定いたしております。 炭労ストに対する緊急調整の発動の経緯等に関しましては、只今本委員会から出席説明を求めている各省関係政府委員が殆んど見えておりますので、先ず江口内閣官房副長官からその実情を聴取いたしたいと思います。
御質疑がございましたら。
それでは通産省佐久石炭局長から補足的に御説明を願います。
堀君にお尋ねをいたします。数字を挙げての説明ということでありますが、通産省からお手許に資料が配付されておると思いますが、通産省関係だけの数字等は御説明が願えるかと思いますがそれはどうですか、それでよろしうございますか。
それでは通産省から。
以上の報告に対しまして御質疑がございませんか。
重ねて伺いますが、労働省として十二月一日以降強制調停、その他を考えたというお話でございますが、こういうところにも新らしい自主的な方法による労働関係を打立てようという努力に対する多少積局的な介入の御意図もあつたように承わります。その辺にも私ども残念のようにも思いますが、お話の中にありましたように、顧みてああすればよかつた、こうすればよかつたという反省と申しますか、これは愚痴としてではなく、例えば緊急調整が発動されたけれども、昨日に至つて妥結をして、そうしてストは禁止された、これは事実であります。そこでこれは労働関係法の当然の運用として、更に十二月一日以降昨日までの間においてもつと別の努力をしても解決し得る途はあつたのではないか。これは
ではもう一つお伺いします。緊急調整の最初の発動ですから、慎重であつたろうと想像するのですが、一たび発動された緊急調整は何と申しますか、今後の発動について、一度やつたものは今後最初ほど慎重を期しがたいのではないかという心配がございますが、今度の経験からしますならば、緊急調整の発動はなお早かつたと、或いは失敗であつて、他の方法を以てして今度の争議を解決するについては方法があつたということが言い得る点から考えても、より一層慎重を期しようという御決意でありますのかどうか。その点を一つ重ねてお伺いいたします。
今の御要望につきましては、先ほど他の委員からも御要望がございましたので出席しておられます政府委員において総理の出席が得られますように一つお取計らいを願います。
ちよつと合わせて一つ御説明を頂きたいのですが、一番の関心は、鉄道輸送の削減がどういう工合に……、大体でいいのですが、何日くらい経つたら全部回復するか、或いはガス使用制限が何日くらいたつたら回復するか、先ほどの今の坑内の状況で言うと、一週間くらいたてば正常な出炭に復するのではないか、こういうお話もございますので、大体の見当はつくと思うのですが、それを一つ御説明頂きたいと思います。
ちよつと速記をとめて下さい。 午後四時七分速記中止 ————————————— 午後四時二十四分 速記開始 〔委員長退席、理事村尾重雄君委員長席に着く〕
先ほど官房長官からだつたですか御答弁によりますと、五十日はこのまま効力を有すると、こういう御答弁であつたと思うのです。言い換えますと、例えば連盟のほうから再斡旋案について承認が仮になされたとしても、そのまま法律の建前上五十日間有効になる。こういう御説明だつたと思うのですが、そうするとその答弁の中にありましたように、結局斡旋案の受諾があつても、調整の手続が進むこういうように解釈していいものですか。その点伺いたい。
そうしますと、その法的な手続はどういう手続をとるのですか。
