そうしますと、問題は、実際的に今の三尺、五尺という例がありましたが、効用が完全に回復されるかどうか、それからあとの一時金にしても、完全に補償ができるかどうかということなんですが、次官が言われたような言葉の裏の意味、一時金なら一時金を全然支払わんということは、これは私も知つております。国が全責任を負うのだということであれば、法律関係としても余り問題にはなりませんが、その点はこの法律において、復旧についても、効用の回復についても、それから或いはあとの補償についても、国が全責任を負うのだ、こういう建前であるのかどうか、その点を一つはつきり伺つておきたいと思う。
その点は大事だからもう一遍確めますが、効用の回復について、それからあとの七十五條或いは七十九條の補償と言いますか、一時金について、農林省令或いは通産省令ということで国が全責任を持つと、こういう御確言を頂けますかどうか。
まあやや喜ばされた形ですが、それでは実際問題として、この問題が残つた、或いは争いが残つたという場合には、どうされるつもりですか。一応今の精神と言いますか、気持はわかりますが、例えば鉱害賠償問題について争いがあつた場合には……、いや争いのないように地方鉱害賠償基準協議会というものに諮問して云々と、こういう規定もございます。今のところでは、法制局のほうでも、それから皆さんのほうでも、争いはないのだと、完全に効用は回復するのだ、或いは農林省令、通産省令による補償についても完全にやるのだと、こういう御決意でありますが、実際にはこれは残る危險性が多分にございます。残つた場合にどうするか、これについて一つお伺いしたいと思う。
その辺に大分問題があるのですが、農林省令、通産省令というものの構想と申しますか、これは全文ができておらんことは勿論ですが、およその構想はこの委員会で御発表になつたのですか、或いはなることができるのですか、その点を一つ。
農林省も来ておられますが、でき上る農林省令で問題がないような、或いは農民なら農民に対して全責任を持てるような農林省令、通産省令というものができるのかどうか、これを一つ。
農林省として完全補償ということで行きたい、御自信のほどまあ大いに意を強くするわけであります。これはこの法案についての危惧その他を考えますと、これは当然或る程度の構想というものは、完全補償を期しますというだけではこれは安心をしておらん事実はこれは御承知だろうと思うのですが、法案自身について、農林省として随分御意見があつた、或いは御意見が残つておる、そうすると農林省令、通産省令というものについても今はまあ御自信のほどをお示しになりましたけれども、なお私ども残念ながらこれは不安が残るわけでありますが、問題がこういう法の建前でやりましたあとで起りました場合に、三年間の異議の申立ということはこれは可能であります。併しそのあとで問題が起りました
私は、鉱業法審議に際しまして、この法律の制定について要望をして参りましたというか、鉱業法の百九條に関連しまして、原状回復主義か、金銭賠償主義かという抽象的な議論でなくて、実際に鉱害が原状に、効用という言葉を使われましたけれども、回復される具体的な措置を講ぜられることを望み、鉱業法の審議中、閣議決定を見て審議会ができたのであります。その後審議会において非常な苦労を頂いた、或いは詳細な調査をして頂いたという、その結果この法律ができました経緯については、敬息を表したいと存ずるのであります。特に西尾課長がこの法律のためと申しますか、遭難、一命を失われるようなことになりましたことについては、深甚の敬意と哀悼の誠を捧げなければならんと思うのであ
炭政局長が見えておるようですが、これは或いは石川さんに御質問を願うのが妥当かも知れませんけれども、この前将来の立法政策について考慮し、発言をしたいということでありましたが、今のような御答弁なのか、この際一つ承わりたいと思います。
今の中島局長のお話を聞いておりますと、ドイツその他を見ておいでになつて、測量制度と申しますか、採掘と鉱害との因果関係が科学的に詳細に証明されておる事実と制度とに眩惑されて、問題の本質は逃げられた形に私ども感じておるのであります。鉱業法制定の際の金銭賠償か、原状回復かという問題は、その鉱業法の鉱害賠償の條章に、一応金銭賠償とする。併しながら賠償金額については、著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができると認めるときは云々と、こういうまあ一応條文になつたけれども、併しながら問題は、今後「事実の成立を俟つて後これを行う、」こういう鉱業法立案の結論は、今お話の中には全然出ておらんと思う。問題はまあその点でお尋ねしておるわけであり
因果関係或いは責任の範囲というものは、それは問題が残るとしても、こうして特別鉱害なり、或いは一般鉱害なりで、原状の或る程度の回復をして来た。そのことを今後どうするつもりか。原状回復制度について、鉱業法の原則自身について、一応原則は金銭賠償ではあるけれども、「著しく多額の費用を要しない」場合には、原状の回復をすることができると、この原則を考慮する意向があるかどうかという、この点をお尋ねをしておるわけでありますが、端的にその結論だけを一つ御説明願いたい。
多少押問答的になりますが、御答弁は現行鉱業法を動かないものとしてお考えになつておる。ところが鉱業法立案の際にもその点は非常に問題になつたのだし、そうしてそれを特別鉱害なり、或いは今度の法案で事実上解決したわけなんです。或いは解決しようとしておるわけであります。そこでその基本原則の点について、これを考慮する意思があるのかどうか、今の御答弁では、現行鉱業法以上には出ない、こういう御答弁のような感じがするのであります。その点をもう少し明らかにして頂きたいと思います。
先ほど読上げました鉱業法立案と申しますか、改正草案審議の結論であります問題の点、金銭賠償か原状回復主義か、それはこの鉱業法では片付かないと申しますか、一応現行鉱業法程度にしたけれども、このような改正はむしろ事実の成立を待つてのちこれを行うのが妥当であるとする、こういう明文が謳つてあります。それをどうするか。これは一応鉱業法立案の際の結論的な約束だと思うのです。それについては、特別鉱害或いは今度の一般鉱害の臨時石炭鉱害復旧制度を確立して、これを約束された事実の成立を待つてのち、これを行うという改正問題はどういうおつもりでおられるのか、この点をお尋ねするのであります。
私は、今の御答弁の中にあります御心配のような鉱業権者が全部引つかぶるだ、そういうふうなことを言つておるのではございません。それには原状回復にいたしましても、或いは金銭賠償にしても、その責任を果すべき責任の限度と言うか、或いは原状回復をすると言うと、その負担の割合という問題になると思います。それには或いは測量制度なり、掛術的な因果関係のはつきりしたのちに出て来る問題じやないか。併しながら原状回復か金銭賠償かという問題は、これは原則なり或いは建前の問題であると思います。それについて鉱業法を立案する際にいろいろ問題になつたが一応こうしておく、そうして改正は事実の成立を待つてのちこれを行うのが適当である、こういうことになつておる。その後特別
中島局長に、もう一度鉱業法の立案の当時の事情と、それから気持に帰つて頂きたいのでありますが、この原則問題と関連しまして、先ほど読み上げましたように、委員会の審議経過としてこういうことが書いてございます。炭坑における土地陷落の復旧については、国として抜本的措置が必要であること、これは復旧ということでありまして、金銭を拂つてそれで済ませるということではございません。復旧については国として抜本的措置が必要である。現に今、商工省、農林省、安本、建設省において、公共土木事業費による原状回復を強硬に推進し、予算的行政的措置の確立を期する、こういうことが書いてございます。これは原則問題と離れて、実際に国が中心になつて、原状回復を強硬に推進し、それ
やつぱり依然として手許にある臨時石炭鉱害復旧法案の精神を基礎にして議論をせられておりますが、先ほど読み上げました文書にいわれるような、鉱業権者の責任範囲内といつたようなこと、或いはそれから原状回復か、金銭賠償かと、こういう議論ではなくて、土地陷落の復旧についてはと書いてあるのであります。抜本的措置というのは、復旧とは関連せずに、金銭賠償を含め、或いはその責任の範囲がどうだこうだという問題は抜きにして、土地陷落復旧について、国として抜本的措置が必要である。次の文章はそれを受けて、そうして商工省、農林省、安本、建設省において公共土木事業による原状回復を強硬に推進し、そうしてその次に予算的行政的措置の確立を期するということになつております
負担区分の問題で、鉱業権者に全部持たせろということは当時の精神にもなかつた。或いは国が補助をするということは、当時の法律の中にも出てなかつた。それは了承をいたしますが、併しながら鉱業法立案の際の結論、それから衆参両院の意向、或いは決議、或いは閣議の決定、これは国が中心になつてやるんだ、而も復旧をやるんだ、或いは原状回復を強硬に推進するんだ、これは争う余地のないところであります。ところが今度の法律によりますというと、その立案の精神が変つてしまつて、鉱業権者が責任を本来鉱害賠償については持つんだ、その限度内において負担金を出せばよろしい、その責任を事業団が肩替りをしてやるんだ、国は補助だけをするんだ、こういう精神になつておることはこれは
事業団は国の仕事だというお話でありますが、説明によりますと、事業団は法人だ、機能法人だという説明でありますけれども、機能法人というものの本質は何でありましようか。国の機関でありましようか。それとも本質的には民法上の公益法人の部類に入るのでありましようか。
それじや一つ法制意見局に伺います。 法人の性格と、それから今の国との関係……。
機能法人のいわゆるまあ法人の中の地位ですが、それは或る意味においては、国も地方公共団体もこれは法人であります。そういう国の直接的公権力を任務とする法人、これを機能法人と言うのならば、それは私も納得をいたします。ところがそれは民法上の法人じやなくて、この法律によつて設立せられる法人、その点もこれはわかります。今の御答辯の中に、公権的な任務を持つものと、公権的な任務を持つかどうかということに事実はなると思う。或いは公益、公共という観念をいたしますならば、公共的な任務というものが公権的な任務であるならば……まあ公益、公共と両方分けるかどうかわかりませんが、公益法人みたいな、これは公共性と申しますか、公共性がこの公権に関係します。公共性があ
折角来られたときですから、関連してお尋ねいたしたいのですが、この法律をごしらえましても、予算がどうなつておるのか、予算がどうなるかということが一番心配な点です。で、問題は、先ほど論争しておりました、この仕事を国がやるのか、或いは国がどこまで責任を持つか、こういう問題と関連して、予算の点も額なりその他きまつて参ると思うのです。河野主計局長のこれは個人的な意見かも知れませんけれども、先ほど中島炭政局長が言われたように、鉱害の賠償は本来鉱業権者がその責任を負うべきじやないか、こういう考え方が大蔵省の相当の御意見ではないかといつた感じを私のほうも持つておるわけであります。その点については、鉱業法立案の際にも、復旧ということ、或いは公共土木事
