吉田法晴

曾つての治安維持法が存在しました時代に、この種の法律として治安維持法或いは治安警察法或いは新聞紙法、或いは出版法、或いは陸軍刑法もございましたが、軍機保護法等が揃つてこの役割を果したのであります。破壞活動防止法の中身においては若干の違いはございますけれども、その治安立法たるの性質、或いは破壞活動防止法の対象が左右を問わずと言われますけれども、法務総裁の説明を以てしましても、イデオロギーに関連する破壞活動云々ということで、共産党を目標にした法案であることは、これは従来はつきりはしておりませんけれども、殆んど常識で考えられるように表明をされて参りました。大体治安維持法と本質的には同種類のものであると考えられます。それから集会、デモの秩序

治安維持法と破壞活動防止法案の差異と同一性についてここでは論議はいたすべき場合ではないと思います。ただ反駁がございましたので一言申述べますが、行政処分が中心になつておるが、刑罰規定もある。初め治安維持法の場合に、これは刑事特別法であつたことは間違いございません。併しながらその使命とするところが治安立法と申しますか或いは治安警察を復活するということは、これは法制意見長官、木村法務総裁同席の下において認められたのであります。先ほど法務総裁の言葉を引いて、イデオロギーに繋がる破壞活動を対象とする云云ということで、その点についてもこれは同一性を法務総裁みずから認められたものだと私は信ずるのであります。細かい議論は省略をいたします。 　お尋

ないものと考える或いは信ずるというお話でありますけれども、過去の歴史は日本だけでなしに、世界的に見ましてこういう種類の機関、或いはこれを治安警察或いは思想警察と申上げてもいい点は、これは従来認められて来たのでありますが、そういう機関がだんだん大きくなつて行く、そして弊害を生ずることは、これは歴史の示すところでありますが、強制調査権を持たんから、それだけで弊害、濫用は起らん、こういうお話では納得が行かないので、もう少し具体的に、こういう方策を講ずるから、或いは法文の上にこういう措置を講ずるからだんだん大きくなつて行くことがない、或いはそれによつて濫用が起ることはないと、こういう明確な答弁を頂かない限り、法務総裁の善意だけでは私ども安心

法務総裁の善意にかかわらず、今までの質疑或いは憂慮による発言というものについて法務総裁が考慮を払われなかつたことについて極めて遺憾の意を表するものであります。第三条に規定されておるところのものは、或いは内乱であるとか騒擾であるとか、木村法務総裁の言葉を以て言いますならば、危険中の危険の行動を規制するだけである、こういうお話でありますけれども、今までの質疑応答の中で明らかなように、この法律によつて地下に潜りました共産党に何らこれは手を触れ得るものではないだろう、これは政府みずから認めておるところであります。言い換えますならば、答弁のお言葉によれば破壞活動の事前段階で規制する、これがこの法律の主な目的である、条文について言いますならば、

それではもう一度ここで読上げることは省略したほうが適当かと思いますけれども、衆議院における吉河さんの御答弁によると、今の法務総裁が言われる暴動と申しますか、或いは別な言葉で言えば破壞活動という行動でありますが、それからいつて意思だけが述べられております。或いは最後に、「意見をまた紹介する。援用支援するような紹介は、一括して、主張になる」ということが述べられておりますが、この答弁は取消されますか、法務総裁としてここで取消すということをはつきりおつしやり、或いはそれらの点を第三条の解釈としてか、或いは明文の上ではつきりせられますならば了承いたしますけれども、衆議院での答弁を以てするならば、その点については食い違いがあるか、或いは不十分で

大体吉河局長の答弁の趣旨でこれは答弁せられたものだと了解することについては一応私どもも了解しないことはないのでありますが、速記録に載りましたところではその点は明らかになつてはおりません。で、特に紹介をしたものがどうなるのだ、こういう意味において自由党の鍛冶委員の重ねての質疑に対して、だんだん譲歩せられたと申しますが、後退せられた感じがそこでするわけであります。もう一遍読んでみます。「この実現の正当性、必要性を主張した文書を頒布する、あるいは印刷するという場合には、そういう行為者に革命が実現されることを容易ならしめる意思がなければなりません。」、その場合に、今の御答弁のような、日本において内乱、その中において朝憲紊乱だけでなくて暴動と

法務総裁の御答弁も要求したのでありますが、特審局長から事前の御説明がございましたが、今私は手許に速記録全文を持つておりませんけれども、吉河局長に重ねてお尋ねをする。この答弁で不十分であるという点はお認めになるかどうか。 　それからもう一つ、意思の問題でありますが、その意思を何によつてこれは判定されるのか。恐らく文書なら文書で判定せられるしがなかろうかと思うのでありますが、その意思の判定の方法をお伺いしたいのであります。

具体的に合理的にというお話でありますけれども、これはもつと具体的に講義をしなければ明らかにならんと思うのでありますが、今の例を、これは例をとつて法務総裁にお尋をしたのでありますが、法務総裁は先ほどの私の質問に答えて、法務総裁の言われる内乱とか殺人とか、そういう危険中の危険の行動だけを対象としているので問題はないという御答弁でありましたけれども、今の話を聞かれましてもそういう心配は絶対にないと言われますか、重ねて伺いたいと思います。

私の本来の質問に入ります前に、今のに関連して一言意見を申上げて、政府の御反省を願いたいのですが、この破壞活動防止法に対します意見の表明或いは労働組合としてなし得る最後の方法として実力行使による反対の意思が表明せられているわけでありますが、それに対して、政府として或いは労働省を通じて、このストは政治ストである、或いは政治ストは非合法であると申しますか、或いは法の保護を受けないのだ、こういう政府の通牒を出されましたり、或いは今のように、これは別の機関でありますけれども、選挙管理委員会から、これは政治活動として、政治資金処理の届出をしろ、こういう通牒があつたわけであります。これは或いは法制意見局としては知らんということであるかも知れません

多少意見長官では御無理かと考えます。と申上げますのは、問題は政治的な問題だと思うからです。政府としてそれはそれぞれの機関からではありますけれども、表意をせられるその客観的な意味が政治資金規正法なら政治資金規正法で妥当なものかどうかという問題もございます。それは研究して答弁しようということなんですが、それを越えて、そういう措置を講ずることが、政治的に今日において許されている表意の方法をとろうとする努力に対して、これを抑えることになるのではないか、民主主義的な途を抑えるということになりますならば、その結果は合法、非合法の枠を踏み越えるという結果になり、これは政治的にそういうふうにならざるを得ないというふうに申上げて、政府の反省を促すわけ

その点は法理問題……、以上は法務総裁に御答弁頂くというそれよりほかにございませんが、問題点だけを指摘するにとどめたいと思います。 　なお午前中に法務総裁に質疑を申上げておつて、途中で終つたのでありますが、それに関連しまして、これも法務総裁に質問をしなければならん点かと思いますけれども、一点だけ関連して御質問をいたしておきたいと思うのでありますが、法律を知らない、法案を知らない人たちの反対の意見ではなくして、法律を勉強をし或いは刑事法について或いは行政法について専門的に研究をしている人たちを含めて、研究け結果反対をせられる意見に対して、十分の考慮が払われない、或いは時間の都合もありましたけれども、答弁を留保せられて打切られた態度に対

正当性、必要性と必然性とは関係がないと、こういうお話でありますが、必然性を論述し、或いは意見を紹介する、それと援用、支援との関係でありますが、先ほど申上げましたような、こういう日本の政治のあり方では、よく言われますように、議論を以て、議論ではなくして、力で以て議論を押えて行くというようなやり方をするならば、この法律の趣旨とするところとは違つて、社会の或いは行動を伴いますところの革命の必然性があるという論述をいたしましても、それは正当性或いは必要性を主張したことにはならん、或いは教唆にも扇動にもならん、こういう御答弁であつたと思うのでありますが、その通り解してもよろしゆうございますか。

そうすると、今の必然性と、それから正当性、必要性或いは扇動ということの区別について、これはもつとはつきりしてもらわんと困るのであります。それは速記録にとどめて、あとの法の運用についての参考にはなると思います。併し例えば裁判の場合には、弁護士によつてそういうあれが援用せられる可能性も相当ございますけれども、公安調査官が法を運用いたします場合に、そういう保障について案ぜられるのでありますが、その保障の具体的な方法を御構想があるならば一つ承わりたいと思います。

そのへんに問題があると思うのでありますが、私は結果責任についてお尋ねいたしましたところ、結果責任は問わんと、こういう御答弁を頂いておりますが、例えば学校で、先ほど申しますような他国の例からして、日本の場合の革命の必然性と申しますか、政府交替或いは社会の基本組織ということになるかも知れませんが、その必然性とそれからその必要性という点は、実は紙一重ではないかと考えるのでありますけれども、その講義をした。ところがその学生の中に、その講義に刺戟せられたと申しますか、そして行動に移つた、こういうことがありますならば、これは第三条口の項目で以てその責任を問われるのではないか、こういう疑問が起つて来るのでありまして、それが結果責任は問わないと、こ

今挙げましたのは文書じやなくて講義を問題にしたわけであります。

正当性、必要性という文句を使いましたから、口ということにおつしやるのは当然だと思うのです。その場合にはビラによるとか、或いは講義ならば講義に、或いは本ならば本、こういうことになるかと思うのでありますが、それと若干質問は混同いたしましたけれども、講義がロに該当するかどうかという問題の場合は、文書にようないで、ほかのものによるかと思うのでありますが、両方にまたがつても差支えございませんが、先ほどの質問に具体的に一つお答えを願いたい。

その端緒というところに結局やはり結果責任が出て来るのじやないですか。

今の御答弁の中で講義がこの第三条ロに該当しはせんかということも調査をすることはしない、こういう御答弁だつたと思うのです。許されないという言葉でこれを否定されました。そうするとこの心配されておりますような革命の必然性その他を、或いは政治学なり或いは歴史で講義をするということがウオツチされるのではないか、こういう心配に対して、講義を調査するということはしない。そうすると端緒の問題になりますけれども、一つの行動が現われた、この場合には、内乱の予備陰謀或いは幇助ということになろうと思うのでありますが、そういう事実が行われた、そうすると、その行なつた人はどこで影響を受けたどういうところでそういう決意をするに至つたか。そうすると、たまたまあすこ

学内の講義について調査はしないと、こういう明言でございますが、事実は身許調査その他で、これは特審局じやないかも知れませんけれども、警察で従来やられて来たわけです。そこにも問題が一つございます。そうすると、この法律ができるならば、調査活動としてそういうことが大つぴらにやられるのではないか、これが一点……。 　それは、やらないと、はつきりおつしやるわけでありますが、内乱の扇動を学校の講義ではやるはずがない、これは私どももそう思います。ところが問題は、三条のロならロの問題を、特審局長が認定をおやりになるわけじやなくて、一番最初は末端の調査官がする、こういうことになると思うのでありますが、そこで問題はりその講義とそれから意図という問題にな

前段の点については御答弁頂きましたが、前段の点を問題にしているわけじやない。その意図との関連について、今度の破壞活動防止法に関連して、教唆扇動を処罰することになつているから、その教唆扇動と、それからその意図、それからその研究や証明のつもりで語つていることにしても、他人がその研究や証明から深い感激と激励を受けて或る行動に出たと供述した場合云々という点についてお尋ねしているわけであります。この点については、治安維持法の問題でなく破壞活動防止法の問題としてお尋ねしているわけであります。