吉田法晴

すべてなるとは申上げておらんのであります。それはお話の通り、例えば内乱の予備陰謀があつた場合に、或いは内乱の予備陰謀をやつた本人の家庭の事情もあるかも知れません。或いは社会的に自分の周囲に社会悪があつた、こういうこともあるかも知れません。そういうものを一々問題にされるとは考えておりませんですが、只今挙げましたようなその行為によつて、講義或いは研究や証明から深い感激と激励を受けて或る行動に出たと供述した場合に、これは供述したかせぬかということが問題になるけれども、仮りにそういうことがあつたとして、講義に遡つて責任が問われる。それは問わないというお話でございますけれども、これはその供述をしない場合にも、供述したと若し調査官において認定さ

このことについて法制意見局長官の意見を承りたいのですが、法制意見局長官も或いは法制局長になられまして、或いは今後教壇に立たれるということはないということは保上難いのでありますが、そういう場合に歴史を講義され、或いは法制史を講義され、研究されることはあり得ると思うのであります。そうしますと、今のような問題、或いは心配が起つて来ないかということは、これは立場を変えられますとすぐにおわかり頂けるかと思うのであります。その点について法上の保障がない。この点を私ども指摘して意見を求めておるのであります。具体的な法上の保障について、今の局長の御答弁では、或いはそれは、審査或いは審理の対象になる。こういうことでは、濫用なり、或いは拡張解釈の範囲が

今の御答弁の中にもございましたように、裁判になれば明らかになるだろう云々、こういうのでありますが、裁判によつてこの扇動なら扇動の具体的な観念が、この種の問題について明らかになつて行くならば、或いは一つの、これは法上の保障の問題になるかと思うのであります。御承知のように、第六条の一号、二号ということになりまするならば、これはいきなり発動をするわけです。三号の場合には第四条の団体の規制の処分を受けて、更に暴力的破壞活動を行う、こういうことでありますが、一号、二号はいきなり……。そうすると、只今のロに関連して、刑罰規定の問題の際にこれを論議いたしましたけれども、団体の規制の場合にしても同様なことが言えると思います。そこで今の御答弁の中から

条文がはつきりしておるから心配がないんだというお話でありますけれども、実は条文がはつきりしておらないので心配をせられるのであります。そこで、もう一遍関連いたしまして、条文の話になりますが、これは佐藤意見局長官がおいでにならないときに若干質疑をいたした問題でありますが、七十七条の朝憲紊乱と、それから暴動という点になつて参りますが、この間再軍備をやるべきである、こういう主張をなして、そして、その主張だけではなしに行為があつた場合どうか。或いは再軍備をすべきではないと、再軍備反対のいろいろな表意の方法を尽すけれども、御覧の通りに政府においては一向馬耳東風である。或いは今の警察予備隊が軍隊ではない、だから自衛力を増強することは何ら憲法違反で

刑法七十七条その他が明治時代の刑法で、旧憲法の下における概念だということは今もお認めになつたのであります。君主主権、天皇主権の下における刑法であつた朝という言葉を今もお引きになりましたけれども、この朝或いは朝憲という中には天皇制との結びつきなしには考え得ないので、或いは政府にしましても、天皇の親任せられた政府、こういう概念はこれが基本的に結びついている。それが新憲法の下においては古いために、新憲法の概念の下では、そういう朝憲といつたような概念では現われないものだとこれはお認めになるのじやないかと思うのでありますが、今も昭和十年、旧憲法時代の判例になるところの神兵隊事件を引かれたが、これも旧憲法時代だと、神兵隊事件のごとき、これは殺人

佐藤意見局長官ともあるべき方が、これは甚だ失礼でありますけれども、屁理窟を言われて甚だ意外に思うのであります。組織と運用に分けられて、再軍備或いは非武装という問題は、組織の問題ではなくて、運用の問題だといわれる。ところが旧憲法の下においては、これは統治権の中に軍令大権という機能がございましたが、それは或いはそれを運用と言われるかも知れない。統治権の一つの運用だと言われるかも知れない。それに基いて軍隊というものがあつた。或いは参謀本部なり、軍の組織というものがあつた。その基本方針に従つて組織というものができた。現在は軍隊組織はございません。併しそれは組織に関連のないことではございません。消極的な、否定的なものであるかも知れませんけれど

議論になりまして、恐縮でありますけれども、例えば民主主義の基本原則に基いて、国会というものが新憲法においては作られている。それは旧憲法においても議会はございました。ございましたけれども国会の意味が全然違つております。これは私が申上げるまでもない。若しも国の基本組織として或いは憲法の基本原則として国会を設けないという憲法があつたとしますならば、その憲法の原則を否定して、そうして国会を作る、民主主義を守るという制度を作つたとしまするならば、憲法の基本的原則或いは基本的な組織に関連して来ますことは間違いございません。恐らくこの新憲法の下において国会制度を否認する、これは今の基本組織に関連する、こういうことになると思うのであります。本質にお

お話を聞いておりますと、憲法の基本的な原則、九条を変更するかどうかは、これは憲法の修正でなくて憲法そのものの存立に関する、憲法の修正ではなくしてそれは基本的な変革だという議論がございますが、それはとにかくとして御意見は、再軍備論をしてまわるについて、憲法を改正して再軍備をやつて行こうという政府の意図を弁護するために、再軍備或いは再軍備をしないということは、それは憲法の基本的な原則ではない。或いは組織の問題のほうが朝憲の問題であつて、再軍備するとかせぬとかいうことは運用の問題であつて、これは朝憲には該当しないと思う。こういう何と申しますか、政治的な含みのある御答弁、でなければ、白ばくれておられるという以外にございませんが、甚だどうも佐

その点で、この再軍備或いは再軍備反対という問題と、政治上の主義、施策、炭鉱国管その他政策の問題と同じように考えられる点に遺憾の意を感ずるのでありますが、朝憲紊乱という、その朝憲というのは、特に国の基本的組織云々ということで、運用はその中には入らぬというお話ですが、曾つて私はさつき目頭に申上げましたように、憲法の基本的原則はこれは朝憲の中に入るという御答弁を頂いておるように思いますが、その点はどうですか。否定されますか。

憲法九条の問題或いは戦争放棄をするかどうか、軍隊を放棄するかということを、運用の問題として、或いは政策の問題として逃げられることに、これは新憲法を作られた、最近毎日新聞に苦労話が載つておりますが、生みの苦しみをやられた佐藤意見長官とは思えません。甚だ残念に思うのでございます。その点は基本的なこれは意見の違いであつて、私は、そういう憲法九条或いは武装、非武装の問題を軽々に扱われることについて反対であり、それからこれは国民と共に納得しがたい原則であるという点を申上げて、これから先はもう議論になりますから先に進んで行きます。 　同じく朝憲の問題で、今も御答弁の中に出て参りましたが、天皇制の問題であります。今も破壞活動防止法の問題について

この天皇制の問題について、一番最初はどなたであつたかちよつと記憶をなくしましたけれども、私が質問を申上げましたときには、国会制度或いは内閣制度、おしまいには人事院制度という言葉も出たと思うのでありますが、同様な意味において憲法上の制度である。学問上は佐々木先生の言葉を引いて、先生の御意図とは別に、新憲法の下においては天皇制という学問上の制度はなくなつた、こういう点をお認めになつておる。そのときに、特審局長は首をひねつておられたのですが、ところがその後緑風会の岡本さんからの御質問がございましたときには、天皇制の意義が私の質問に対する御答弁よりも大分明らかになつて参つたという印象を受けております。これは憲法の原則の如何なるものが基本的な

新憲法の下における天皇制度の意味が象徴としての天皇であり、神様としての天皇でなくて人間としての天皇だ、こういう建前から参りますならば、学問上の意味においての天皇制はなくなつております。民主主義の基本原則、国民主権が中心になつておるということは言うまでもございませんが、そうしますと、朝憲の中において、先ほど申しますような民主主義の徹底した姿としては共和制が妥当であるという議論が出て参つたとしても、それが刑法の最初所期しました朝憲という問題、国の基本的な組織と、これは憲法の解釈に関連いたしますけれども、言われるような憲法、或いは国の基本的な政治組織として、朝憲紊乱と関連いたしますけれども、関連する意味においての朝憲としては天皇制という問

議論を続けてもしようがございませんけれども、今の逆コース的な気分、或いは吉田首相のことに言及してあれでありますけれども、こういう問題について論議をいたしますならば、内容の如何を問わず、或いは論理の如何を問わず、それが不敬であるかのごとき印象を持つておられる。或いは思い過ごしかも知れませんけれども、そういう逆コース的な空気の中においてこの問題をあいまいにしておきますならば、これは不敬罪はなくなりましたけれども、それを破壞活動防止法によつて補つて行こう、こういう動きが出て参ることはこれは当然だと思います。そういう危険性を感じますだけに、今のこれは国会解散と一緒にせられましたが、この点は佐藤意見局長官の論理の混淆だと思うのですが、先ほど運

この問題については、最後に民主主義の徹底した姿では共和制がこれは理論上当然であろう云々という議論、それだけについては刑法七十七条或いは八条、九条或いは破壞活動防止法三条の問題には該当しない、この点はどうですか。はつきり御承認願えるか。

ちよつと別の問題に移りますけれども、法務総裁の代りに御答弁を願えるということでありますが、現在、講和発効前についてもそうでありますけれども、昨年でありましたが、レッド・パージに関連していわゆる便乗追放というものがありました。これは社会党員にして便乗追放を受けたものも相当ございます。甚だしきに至つては経済的な要求で労働組合がストライキをやつた。これは普通の賃金よりも八〇％に切下げるというときにストライキをやつた。その責任者がレッド・パージに便乗して全部首切られた。そういう際に、私どももその非を鳴らし取消を願つた所もあります。或いは名前を挙げてもいいのですが、当時ＧＨＱの労働課の課長補佐をしておられましたブラツテイ氏にそういう所に廻つて

この法律に就職を禁止するような規定があるかないかということは、これは見ればわかるのであります。この点を問うておるのではなくて、従来の運用について事実上就職が制限せられて来た、こういう事態をどうするか。それから、この法文の中にも、同じ就職の問題についてはございませんでしたけれども、マツカラン法のように、この法律によつてこうこうこういうことをするわけではない。言い換えますならば、この法律によつて就職の制限をすることは罷りならん、こういう規定の方法をとりまするならば、その点の救済はできるかも知れませんけれども、事実上或いは警察なり或いは破壞活動防止法を適用された云々ということで、職業安定法の違反でありますけれども、企業の間で名簿が廻る、こ

良識に待つと言われますが、その良識は便乗追放についても就職を禁止するような行為が行われておる。これは役所から廻つているのか、経営者団体で廻つておるのかわかりませんが、恐らくは後者であろうと思いますが、それは職業安定法で禁止しておる。併し事実は行われておる。そうすると、この破壞活動防止法が今後動き出して参るということになると、同様な方法が講ぜられることになる。そうなれば、制限の規定はないと言われますけれども、先ほど申しましたような、この法律によつて就職を禁止するものではないと言うが、就職の選択の自由を制限するものではない、こういう条文を謳うことは、これは私は不可能ではないと思う。法上にそういう措置を講ぜられるということが、私は現実から

この問題に長くかかわりたくないのでありますが、裁判所の問題というお話でありますけれども、裁判の問題になるかならぬか、追放の問題についてはそれは裁判管轄権がないとしても、大部分において拒否されたことはこれは御承知だと思うのであります。そういう裁判の問題である云々ということで逃げられるのは甚だ心外であります。私はそういう点をお尋ねしておるのではなくて、法上に、この法律は就職制限をするものではない、或いは職業選択の自由を制限するものではないといつたような条文を設けることによつて、事実関係を救済するという意図があるかないか、この点を伺つておるのです。

これは事実を挙げてまでその救済の具体的な方法を挙げたのでありますが、そういう規定をする意思はないということですが、それでは先ほど申上げましたようなこの法律による事実上の就職制限と申しますか、或いは就職不可能な状態が起つて参ることは、これは今までの事例からいたしまして考え得ることだと思うのであります。その点は一つ重ねて研究と申しますかを要請をして、次に移りたいと思います。ここは考慮する余地が今のように全くないというお話でありますが、これはこの法律で謳うか、或いは別に謳うかということは別として、研究の必要があるとお考えになりますか。その点を一つだけ伺つておきたいと思います。

今の御答弁はちよつと的が外れておりましたが、その問題はあとにいたします。 　最高裁判所の鈴本人事局長においでを願つておりますので、この前残しました鈴本人事局長に対する御質問を若干お許し頂きたいと思います。この前の時には、新憲法の下においては中央集権的な警察制度をやめるとともに、行政裁判についても特別に裁判所を設けないで司法裁判所にやらせるという建前をとつておる、ところがこの法律によつて事実上行政裁判をやる機関ができるのではないか、それを好ましいと考えるかどうか、こういう点をお尋ねいたしまして、一応最後的には行政裁判に行くのであるけれども、好ましいかどうかということについては好ましくないといつたような御答弁を頂いたように思うのであり