この前の最後に述べられました鈴木さんのお言葉と今の御答弁とは若干食い違いがございます。ちよつと問題の点を読上げますと、「それから、言われました通り、行政裁判所というものを廃止しましたので、そうして行政庁の裁判は終審となることができないと、こういうことになつておりますので、憲法の建前としては、前審であつても行政裁判所としての機能を営むようなことを、仮に終審でなくても営むような裁判所を設けるということは、これは憲法の精神に違反していると思います。ただこの事件でやるところの委員会の決定というものが、果して前審としての、而も行政裁判所としての裁判であるかどうか、というような点については、議論がわかれるところだと存じますが、建前としてはおよそ
議論を申上げたくないのでありますが、新憲法の七十六条の精神から言いましても、或いは三十二条の精神から言いましても、裁判を受ける権利を奪われることはないというのは、国民の権利義務の制限は裁判によつてのみこれは受ける、こういう国家権力の制約を謳つたものであつて、行政裁判所によつて国民の権利義務が勝手に制約せられるならば、これは曾てのような行政専制、或いは国民権利義務の制約がどんどんできて参る、こういう意味で、三十二条にしても七十六条にしても私は設けられておるものだと思うのであります。それを行政機関で行政処分をやつて、そうしてそれには裁判所のような手続で審理をする、そうしてその処分は裁判にかけることはできるけれども、その裁判所に持つて行つ
これから先は議論になると思いますけれども、新憲法の下において裁判所に大きな期待がかけられ、そうしてこの国家組織の上において相当高い地位が与えられておる。裁判所にようなければ国民の権利義務は制限せられないのだ。こういう期待を国民が持つておる際に、行政権だんだん大きくなつて参りまして、或いは立法権の関係においてもそうでありますけれども、司法権の関係においても大きくなつて参ろうとする今日、そうして特に破壞活動防止法によつて、その第一歩が踏み出されようとするときに、好ましいか好ましくないかという問題について、行政事件訴訟特例法第十条二項但書は好ましくないと申されますけれども、その他のものは仕方がない或いは攻撃防禦の点についてもアンバランスが
これは良心的な御答弁だということでありますけれども、疑問が残る。これは限界というお言葉でございましたけれども、こういう法律がどんどんできて参りますならば、或いは、前進、事実上の前進ということが議論になりましたけれども、こういう制度が更に前進して参りますならば、これは方向をはつきりとしておると思う。或いはこの法律で企図いたしました方法が更に前進をして行くということになりますれば、これは裁判権として、或いは裁判所として問題だということは、これは当然お考えになつておると思うのであります。で、そういう情勢の中において、この具体的な破壞活動防止法のこういうやり方、或いは制度について、好ましいか、好ましくないかを伺つて参つたのでありますが、只今
そうすると今の御答弁では、国家社会の基本秩序というものは一号も二号も両方入るのだと、そうすると政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又は反対するため、その各号に掲げる行為、これも国家社会の基本秩序を維持するための方策、こういう御答弁で、国家社会の基本秩序と、それから「政治上の主義若しくは施策を推進し、」或いは反対するということも同じだと、こういう御答弁に結果として相成るかと思うのでありますが、そうでしようか。
今手許に提案理由の説明或いは答弁の速記録がございませんけれども、国家社会の基本秩序が平穏に維持される、こういうようなお言葉では述べられなかつたと思うのであります。国家社会の基本秩序を破壞するものと、こういう表現であつたと思うのです。そうすると、一号、二号に分けて、両方引被せて国家社会の基本秩序、こういう御説明になりますと、これは一号、二号に分けて或いは搾つたという説明等もなさつたのでありますけれども、国家社会の基本秩序というものは何でも入ると、こういう感じがいたします。少くとも法律の趣旨を説明する或いは法文を解釈する上に、国家社会の基本秩序というような言葉は極めて包括的で、そうでなくてさえ第三条第一号二号を包括的なものに持つて行つて
細かい文字にとらわれて議論をするようでありまするが、国家社会の基本秩序という言葉の使い方にこの法律の濫用の危険性を私ども感ずるのであります。こういう説明をしないで、なぜこの通りに説明をしないか。両方合せて基本秩序、その基本秩序は何かというと、別に説明はどこにもないのであります。而してそういうことになりますと、この運用のために、別の国家社会の基本秩序という、何ら限定されない或いは規定されない説明を持つて来て、そして大きく引被せよう、こういう意図でしかないように私どもには感ぜられるのであります。重ねて実定法に基く御答弁をお願いしたい。
それでは三条を越えて、その上に国家社会の基本秩序という漠然とした概念があつて、それによつてこの法を解釈して行くという意図は毛頭ございませんと、これだけは一つ御答弁して頂きたいと思います。
多少内容の意図について心配をしたのでありますが、その点は明言を得ましたのでやめます。 先ほど憲法九条の武装、非武装の問題について、今も専門員からも御注意、御疑問が出ておりますが、政治上の主義施策については関さんの御答弁を五月二十四日に頂いて、それから文書で政治資金規正法の解釈とせられまして、郡さんの名前による説明書の抜萃を頂いているのでありますが、この政治上の主義或いは施策の説明としてなされましたごとく、或いは炭鉱国管、軍事公債の利払い停止といつたような政治上の施策については、比較的具体的な、臨時的な独自な方策を有している云々という説明からいたしますならば、平和主義がそういうものに入るかどうかということについては、これは大きな疑
或いは資本主義、社会主義、共産主義、議会主義、無政府主義と、こういうものと憲法の平和主義というものが同じであるといつた御説明は、これはそれが通るか通らぬか。その佐藤さん自身にお伺いを申上げます。
共産主義、社会主義と平和主義が同じで、いわゆる一つのイズムであるというような御答弁が通るか通らぬか、これは聞きとられる皆さんに御判断願つても明らかでありますが、問題は、憲法の原則として九条なり或いは前文その他にも謳つておりますけれども、平和主義といつたその平和主義が、憲法九条に表現せられておる戦争の放棄、或いは武装の放棄、或いは武力行使の放棄、これらのものをひつくるめて九条には謳つておりますけれども、前書きなり或いは憲法全文に跨がつておる大きな精神であることはこれは明らかであります。それで、何と申しますか、いわゆる政治上の主義として掲げられたようなイズムと、或いは憲法上の基本原則であるかどうか、この点になると、もう議論は明らかだと思
あと特審局の活動、これは将来公安調査庁になつて、この法案の運営の中心になるわけでありますが、その点と、それから、この法案の事実上の前提になりました現実的緊急の危険という点で、メーデーの騒乱事件についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。時間がどうかと思いますけれども。 それからもう一つ、その質問に入ります前に、機関誌の独立性について思想が入るかどうか。 それでは、この特審局の活動の点については先般祕密会を開いて御聴取願つたということでありますが、或いは速記を止めて御答弁を願つても構わないのでありますけれども、一応御質問をして参りますから、一つ御答弁を頂きたいと思います。 それは、私ども考えますのに、現在ある特審局の活動
それでは九大の田中という問題については具体的には了承いたしました。ところが、その委託調査のやり方が具体的にどういうやり方でやつておられるか、それをもう少し詳しくお話を頂きたいのでありますが、或いは従来から言いますとＣＩＣならＣＩＣの何といいますかこれは委託員であつたかも知りませんが、そういうような者がおりまして、警察でもない。特審局でもない。ところがこれは前の特高時代に追放を受けたような諸君が事実上使われておる。そういうものを特審局で委託調査ということでお使いになつておるということはございませんか。
それから特審局が委託調査をせられるであろうと考えられるものの中で、或いは昔の共産党員で、今から言いますと共産党くずれということになるかも知らんと思いますが、そういうものを通じて委託調査をせられておるというようなことはございませんか。
警察官との協力関係ですが、二十七条とか二十八条とかの関連になりますが、これは事実問題として、従来警察に捜査二課と申しますか、こういつた思想と申しますか、或いは組合活動と申しますか、そういうものを調査しておつた、或いは捜査というのかも知れませんけれども機関があつた。それとこの二十七条と二十八条との関連はどういうことになりますか。
従来捜査二課と申しますか、或いは一課、二課と分れていないところがあるかも知れませんけれども、警察において今の知能犯と申しますか、その活動の範囲の中に入るかも知れませんけれども、ひとり団体等規正令関係だけでなくて、最近のいわゆる思想調査と申しますか、或いは組合活動なり旧特高がやつておつたような仕事をせられておる部面があることは、これは否定できないと思います。先ほど、今日じやありませんが、ずつと前に自治体の所轄内に国警が入つて来て、そうして破壞活動防止法の反対演説をやつた人を家なり職場まで行つて調査をしたという事実を申上げました。そういう役割をする人が警察にあることは、これは現在事実として私ども認めざるを得ないと思う。そうするとそれと特
考えをお持ちになつておらんでも、警察にそういう任務を持つておる人があり、そうして情報の交換というようなことで、定期であるか随時であるかは知りませんけれども、つながりがたび重なつて出て参りますと組織的な連関になるんじやないかという感じがいたします。その点を一つお尋ねいたしたい。 それからもう一つは、この警察の情報収集なり何なりについて情報交換という言葉を使われましたが、それに委託調査費か補償費か知りませんけれども金銭的な授受の関係ができるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
そうしますと、現に特高警察的なものが復活しつつあるという現実から考えますならば、警察全体を相手にしているということでありますけれども、すりやどろぼうを相手にしている或いは捜査一課といいますかそういう人たちが組合に参つて情報をとるというてもこれは事実上困難でありましよう。そこでどうしても捜査二課のようなものの中に組合を専門に、まあその途中でそれは現行犯が間につかまるということは当り前の話でありますけれども、主として思想警察を任務とする警察官ができて参るということは、現実からいいましても将来の展望から見てもこれは必要じやないかと思います。国警の点は今お触れになりませんでしたけれども、自警などについて補償費であるか委託調査費であるか知りま
警察が全部を上げて特高警察になつているということを申上げておるわけではございません。その警察の中に特高的な或いは思想調査をやるような人と申しますか或いは部面ができておる。これは先般参議院に東大事件に関連して五名の警官を呼んで調べましたときにも、ほかにも廻つておるというお話でありますけれども、その日常活動の大部分が東大の中に入つて警察予備隊員募集にこと寄せ先生の身許調査をやつておつた、これは初めは否定せられましたけれども、しまいには職務上やつたということを認められておつた、そういうようなことが偽証の問題と関連して真実を述べられた、これは否定することはできないと思う。又地方の例を引かれましたが、国警などにそういう任務を担当している人がそ
思想調査をやらせないと大みえを切られましたが、警察の活動については先ほど来申上げましたからこれは繰返しません。それから公安調査庁は破壞活動の調査をやられる。この建前であることもこれは承知をいたしております。併し公安調査庁が治安警察であるという点はお認めになつて参りました。治安警察の活動が破壞活動防止法の対象になる破壞活動を調査して廻るというときに、思想調査には絶対になりませんというこういうお話でありますけれども、その点はこれは大きな疑問が残つております。この点についてはこれは調査庁自身の問題かも知れませんが、今公安調査庁自身の問題を問題にしているのではなくて、警察において先ほど申しましたような身許調査をやつたり、或いは破壞活動防止法
