思想統制をおやりにならないという表現をお用いになりましたけれども、思想統制を直接やられるとは考えておりません。併し身許調査というのは、初めは警察予備隊にでも行かれるということで調査したというふうならば、大学の先生が警察予備隊に行くわけでもなければ、或いはおよめさんをもらう、警察の厄介にならなければならないようなおよめさんをもらうという話でもないことは明らかであります。身許調査といわれているのは、それでは何か或いは学校の先生が、この間戒能先生も言つておられましたけれども、破壞活動をやられるということではない、戒能さんあたり或いは羽仁先生も言つておられたけれども羽仁先生がやられるとは思わない、人によつて身許調査をやる、そうするとそれは思
そこで今警察の活動、これは法で許されている問題でありませんけれども、身許調査その他でやつているわけです。それが二十七条、二十八条で裏付されて公々然とこれからやられるのじやないか。そこで問題は公安調査庁の側として、申上げるような弊害をどういう工合にして防ぐか、その具体案を一つ伺いたい。二十七条、二十八条を削られれば私は問題はないと思うが、削られなければどうしてその点を防がれるか伺いたい。
させませんということで今の場合了承する以外にないかと思いますが、問題は二十七条、二十八条に関連して現実の事態から心配せられておる点でありますから、その点について単に言明だけでなくて、もつと公安調査庁の今後の動きについて、或いはその具体的な方法を今思いつきませんけれども、もう少し具体的な方法を講じてもらうということでなければ、ただいたさせませんということだけでは私どもは安心いたすわけには参らんのであります。
お気持はわかりましたが、我々具体的に思うことでありますが、先ほどの特審局長の言葉の中にありました、特審局或いは公安調査庁から警察に金をやるということをやめたらどうなんですか。 それからもう一つ二十七条、二十八条はこれによつて予算を獲得しようという、予算条文であるという酷評さえあるのですが、この二十七条、二十八条がなくても私は今の次長の言葉を借りて言うならば、公安調査庁が自分でやるという建前を本則にいたしますならば、それの事実上の連絡はともかくとして、条文がなくてもやつて行けると考えるのですが、その二点はどうですか。
二十七条は或いは書類の問題だから云々ということですが、それでは二十八条にしぼつてもかまいませんが、先ほどお尋ねいたしました、まあ特審局はなくなり公安調査庁になりましようが、公安調査庁から警察に金をやるということはやめたらどうなんですか。 もう一つ二十八条でなくても事実上の関係でやられる分はともかくですが、そういう条文等を残しておけばやはり若干の心配が残るんですが、削つたらやつて行けませんか。或いはやめたらいけませんか。
公安調査庁と審理官の関係でありますが、公安審査委員会に対する請求は公安調査庁長官がやるという建前になつておりますが、実際の手続をお伺いするのでありますが、第一線におります公安調査官が調査をしてそうして審理官の審理を経ると、こういうことになつておりますと、公安調査庁長官が名目的に書類を見るだけであつて、実際には末端の公安調査官が調査をして、そうして例えば福岡で言いますと、そこの審理官の審理にかけ、それから公安調査局の局長まで見られるかどうかはわかりませんが、実際は審理官の審理で以て書類ができ上がると、こういうことになるのじやないかと思われるのですが、その辺の実際の手続の運営をもう少し具体的に承わりたいと思います。
今一体という言葉がありましたが、一体という場合に、その検事一体の原則なるものが働くかどうかという質問が過去において伊藤委員からなされておるのでありますが、実際問題としては、審理官で調書をこしらえると、あとは本局と申しますか本局あたりで書類を見られるかも知れませんけれども、今のお話のように名目はともかくとして実際には長官がそこで調書を作り直す云々ということではなくて、長官の名前で用意してある請求書に判を押して出すと、こういう実際になるのではないか。そうすると、調査官と、調書を作成するのは審理官が作るということになりましようが、実際の書類の整理は審理官のところででき上つて、あとは形式だけではないだろうかと、こういう感じがするのであります
そうすると、長官が手許に参りました調書、証拠等について補正をするというか或いは書換える、そういうことがあるのですか。
そうすると事実上調書、証拠は審理官のところからそろつたものを持つて来て処分請求書を長官が書く、長官の実際には幕僚と申しますか、本局の部長であるか部員であるか知りませんが、そこで書いて出される、こういうことになるのでありますか。
そうすると処分請求書の中味がどういうことになるか知りませんが、最初考えましたのは、きまつた処分請求書の印刷されたものがあつて、それに判だけおして出すかのように感じたのでありますが、そうじやなくて、処分請求書にしても、まあ判決文じやありませんが、起訴状のようにずつと書いて行く、その中には調書そのままでなくて、調書の内容或いは証拠をとり入れて書直すという何ですが、新たな判断も加わつて処分請求書を書く、こういう構想なのですか。
これは過去の実例から考えられることでありますが、過去の実例というとそれは治安維持法その他法の体系が違うということになるかも知れませんけれども、実際問題として調書をこしらえましたならば、その調書をこしらえる際に本人に認定をさせる、認否を求めそうして書上げましたものがこれが一番大きな審理或いは決定を左右する要素になると思う。 それで今承わりますと調書のほかに処分請求書を書くということによつて調書の選択なり、或いは証拠の選択等は長官が処分請求書の中で任意やるのだということで、調書なり証拠というものが処分請求書の段階で相当動くかのようなお話でありますけれども、実際になればなかなかそれは困難じやないか。それで調書をこしらえる際にも勿論証拠
この調書です。
今の御答弁ですと、審理官の審理は、前に長官が事実なり或いは証拠についてそろえて云々というお話ですが、法文を読んで参りますと、調査官が事実と証拠を集めてそして審理官の審理にかける場合にはそれを提出する、それを調査官のほうからも出す、それから本人の意見、弁解も聞く、或いは反証もするならば認める、或いは弁護も認める、そこで調書を書き上げる、そして審理官の作りました調書と証拠とが長官の手許に届いて、そしてそこで処分請求書を書いて、これに調書、証拠を附加えて公安審査委員会に出す、こういうように私には了解をされたのですが、ちよつと食違いを来しておりますが、それは大したことではない。お尋ねをいたしておるのは審理官なら審理官の段階で作りました調書と
これは全体の規制の手続をどこに重心を置いてやつて行くかという点と関連をいたしておるので、公安調査庁調査官の審理を中心にする原案と、それから衆議院で修正になつた公安審査委員会の審査を中心にする考え方と、それから裁判によるべきだという場合の裁判中心の考え方と、考え方によつてどこに重点を置くか、従つてそれがその結論である、或いはその基礎である調書をどこで整理すべきかという議論と関連をするのでありますが、例えば公安審査委員会の審査を中心にするといつたような衆議院の修正なり考え方を以てしても、調書の内容をなします審理官の審理というものが中心になるという考え方をお捨てにならん限り、今のような御答弁になるかと思いますけれども、それでは折角衆議院の
基本的に意見の食い違いがありますから余りもうこの問題について申上げませんが、審理の手続の内容にも関連をいたしますけれども、公安調査庁の審理が中心になるか、或いは公安審査委員会の審査が中心になるか、この点に関連して公安審査委員会で決定をするということになるならば、公安審査委員会の審査が中心になるであろうし、或いは書類を作るとしても十六条に書いてあるのは、これは法的に調書の根拠を持つわけでありますが、そういう法的根拠を持つ、或いは法的意味を持つ調書であるならば、十六条のところでなくて、もつとあとで考うべきが適当じやないか。或いは更に裁判によるべきだという議論になりますと、その裁判の公正を確保する意味において、調書らしいものを前の段階にお
今の御答弁を以てしても、公安審査委員会の審査が補充的なものであるということで、事実上は公安調査庁の審理官の審理が本質的なものである、中心的なものであると、こういう御答弁だろうと思うのです。そうすると決定はどこでするかというと、公安審査委員会でやる。そうすると調書が中心的なものになるということになりますれば、行政処分の決定がどこでなされるかという問題と関連して、御答弁のような審理官の審理の段階で調書を作るということが中心になるべきではないかということが言えると思うのですが、法文の建前とそれからその中における調書の意義からいいまして、これは矛盾があるように思うのですがどうですか。
今のような御説明であるならば、審理官の審理が中心になりそうしてその経過を記しました調書が決定的なものになつて、公安審査委員会の審査は附け足りになつてしまう、補充的なものになつてしまう。これはお認めになつたことだと思うのでありますが、その点は衆議院の修正とそれから最初の立て方との矛盾だという点も指摘をいたしまして、意見の相違になりますからこれから先はもう議論になると思いますので一応終ります。 それから昔の治安維持法の適用、これは判決がなくて釈放されているようでありますが、その場合の経験から考えまして、昔の押収物件、今度の場合には証拠ということになるだろうと思うのでありますが、久野さんが証拠物件として一台のバスに一ぱいになるように書
そうすると、任意提出ということでことわりができる云々という建前だということで、そういう弊害というか過去における行過ぎは是正せらるるというべきでありますが、その点についてはこれは任意ということでありましても、実際の運用の場合に相当の危険性を私ども感じていますときに、これは運用の面になるかと思いますけれども、今の御答弁のような趣旨の運用を強く要望をいたしまして、この問題については重ねて御質疑を申上げることはとりやめます。
これらの点に関連いたしますが、この三法律の中心はどこにあるかと申しますと、私ども破壞活動防止法を一生懸命に審議しておりますけれども、むしろ事実上の中心は公安調査庁設置法にあるんで、公安調査庁がどういう工合に運用せられるか、むしろこの点に問題が事実上はあるのではないか。そこで特審局のような、或いは特審局に関連をして警察が行なつて来たような運用であるならば、この法の運用も非常に心配せられるということになつて参るのでございますが、公安調査庁については特審局時代とは全く違つて運営をするんだ、こういう御答弁でございますが、それは御答弁だけではどうも安心ができかねるのでありますが、いわば公安審査委員会に対して原告側と申しますか、或いは検察側的な
法制意見長官に伺いたいのですが、この法の立て方として、検察官について今のような制度があつて、検察官の検察権の濫用について防止する法的な機構がちやんとできておりますが、人権擁護委員云々ということで若干の構想は了解いたしましたけれども、法文の立て方として、これだけ問題になり或いはこれだけ国民の権利義務について危険があります法の運用について、なぜそういう点まで構想はなかつたか。これはむしろ私どものほうで不思議に思うくらいでありますけれども、そういう点についてお気付きにならなかつたのか。或いは気が付いておられたのだけれども、故意にそういう点を、これは詳細にここに謳うわけには参らんかと思いますけれども、これを準用すると申しますか、或いはこの法
