吉田法晴

三十九条によりますと、調査官について刑法第九十五条を適用すると、こういうことは書いてないのであります。「政治上の主義若しくは施策を推進し」云々ということは入つておりますけれども、加重をされております。それがこの三十九条の規定の目的であります。「リ」にしてもそうであります。それによつて団体規制の理由にすると、これは行政的な罰と申しますか、或る意味においては行政罰でしようが、行政罰なり或いは刑罰処分で以て調査官の公務執行が裏付けされておる、或いは刑が加重されておる。この結果は口に任意調査々々々々と言われるけれども、実際には強制調査になるということにこの法律は作つておるのではないかと思う。任意調査だということで私は詐欺にかかつておるという

まあ説明が、任意調査で拒絶することができる云々と余り立派なことを言われるから、そこでそうでないということに法条もなつておるということを指摘して、それを答弁の矛盾とそれから法案の矛盾を私はまあ指摘をいたしておるのであります。あとは立法上の問題でありますから、私の意見はここでは申上げません。 　それから問題が実は多過ぎて私ども困るのでありますが、三条に入りましたから、三条の点をもう一点お尋ねするのでありますが、これは意見長官がおられませんので少し勝手が悪いのでありますが、この三条の一号と二号とを分けた理由がはつきりいたしません。或いは公安調査庁の組織を二つに分けたにしても、この一号、二号で分けてありますが、一号と二号との間にどれだけの

それじやもう少し具体的にわからん点を申上げますが、内乱の構成要件の朝憲紊乱というのは、これは大分質疑がなされましたけれども、それでも明らかではないと思うのであります。特に判例を引いて説明をせられましたけれども、神兵隊事件を法務総裁が言われましたけれども、旧憲法下の朝憲という概念をここに持つて来るというのは、これは今の法律としてとにかく物差しにはならん、こういうことを考えざるを得ないのでありますが、そのことはその朝憲紊乱の具体的な内容として挙げられた点にも関連をして参りますが、それはそれとして、例えば政治上の主義と朝憲とがどれだけ違うか、頂いた政治資金規正法の解釈によるこの「政治上の、主義若しくは施策を推進し、」云々の解釈によりますと

この辺がもつと御質疑を申上げて参らなければなりません。今の答弁は残念ながら私は答弁としてお頂きしかねるのであります。別の機会に一つお願いをしたほうがいいと思います。なお又こういうことはこれも別の機会に尋ねたほうがいいかも知れませんけれども、関連して一応特審局の御意見を承わつておきたいと思いますが、例えば今の憲法では再軍備が禁止してあります。言論の点については、再軍備を促進する言論は取締られてはおりません。仮に再軍備を、主張して暴動を起したらどうなるか。言論の点から言いますならば、或いはこれは朝憲紊乱ということには、刑法七十七条には、今の政府の気持からするならばむしろ歓迎するので、問題にせられないかも知れないと思うのでありますが、どう

現実には先ほど申上げましたように、再軍備を主張し、或いは再軍備に反対をして暴動というところまでは現実になかなか来ないだろうと思います。問題はその予備、陰謀、或いは教唆、扇動、その正当性、必要性を主張した文書図画の印刷、頒布或いは掲示、所持、こういうことになつておる。街に再軍備促進のポスターが貼つてあります。或いは渋谷駅等で再軍備促進の演説がなされ、或いは再軍備反対の演説がなされておる。そうすると、片つ方の再軍備促進の活動は余り取締られないで、憲法を守ろう、再軍備反対というほうは取締られておるという実情なんであります。それは、問題は単に再軍備問題という朝憲紊乱のことだけでなくて、勿論暴動ということがあるわけでありますが、その暴動までは

今お尋ねいたしましたのは、暴動の内容がなければというお話でありますが、私は直接行動、こういう言葉を使いました。政府も或いは国会もはつきりしない、そこで行動でということになりますと、それでは一に該当しないかも知れませんけれども、或いは二には該当して来るかも知れません。その行動が殺人その他ということになれば、これはヘに該当して参りますけれども、そこまで行かないで、或いはリと申しますか、職務執行妨害ということになりますけれども、実際には或いはデモをやれ、或いは殺人を示唆するということになる場合が考えられる。殺人をやれということになると、はつきりヘになりますけれども、その直接行動の中味がはつきりしない場合には、それをどれに該当させるかという

それでは直接行動を、暴動ということ自体がはつきりいたしませんし、そういう現実がなかなか今差当り具体的に見つかりませんから、前の朝憲という問題に関連して論理的に伺いますけれども、再軍備促進という問題、或いは再軍備反対、こういう問題が朝憲の場合に入るかどうか、その点を一つ明らかにして頂きたいと思います。

国家統治の基本組織という言葉を使われましたが、別の機会には憲法の基本原則、こういう言葉を、これは意見長官であつたか知りませんが言われたことがあります。或いは新憲法の一番基本的な問題は民主主義或いは平和主義だと思うのであります。憲法九条は、前文の中にも入つておりますけれども、私は憲法のこれは基本的な一原則だと思うのであります。第九条が変更し得るか変更し得ないかという、変更することはそれは憲法の修正ではなくて、憲法の根本的な破壞であつて、憲法自身が考えられないという有力な意見までもあることであります。単に国会組織或いは内閣制度だけが朝憲であつて、平和主義というものが憲法の基本的原則ではないかのような御答弁はこれは甚だ不可解な議論だと思う

今の御答弁の中に佐藤意見長官が非武装或いは平和主義というものを国会、まあ一番先に来るのは天皇制、それから内閣制、或いは国会制と、こういう工合に述べられたことは論理の初めであつたことは私も否定いたしません。朝憲の概念としてその朝憲を具体的に挙げられるほかに、憲法の基本原則という説明までなされたと記憶をいたしておるのでありますが、それはとにかくとして、憲法の諸原則が朝憲に該当するかどうか。これは私は憲法の基本的な原則はいわゆる朝憲の中に入ると思うのであります。旧憲法の下における朝憲の概念の中には平和主義或いは非武装主義というものは入つていなかつたことは明らかであります。問題は朝憲という概念を旧憲法によつて考えるのではなくして、新憲法の下

それからこれは従来ありました答弁の中で、法務総裁は神兵隊事件を引いて、あのときの行動が朝憲紊乱になるかならんかということに言及せられました。ああいう旧憲法の下における暴力行動と申しますか、或いは内閣なら内閣の閣僚を殺す、こういう行動を旧憲法の下においては、或いは神兵隊のように朝憲紊乱に関連して考えずに、単なる殺人なら殺人として扱われて来たということも承知いたしますけれども、あの旧憲法時代の事件に絡まります判例で以て、新憲法下における内乱を論議することは私は不当だと思います。その点も併せて御研究願い。或いは次の機会に論議をいたしたいと思います。附加えて御注意を喚起いたしておきます。 　それから第三条の問題についてまだございますけれど

実は質問の事項を用意いたしましたところ、特審局の活動について、或いはあらかじめ基礎となりました破壊活動の実体については別に聞くというお話でございましたので、若干質問が、論理的な順序は合わないかと思いますが、その点はお許しを頂きたいと思います。 　法案の審議をいたしまして感じますことでありまするが、特審局で法案を立案せられ、そして法制意見長官もお目通しになつた。或いは閣議決定を経てここに出て来たのでありますけれども、法案の審議の過程で私どもが感じますことは、立案をせられました所が、案ができまして後もこの法律の運用をせられるわけで、そこで立法とそれから行政の関係が、建前はとにかくといたしまして、事実上三権分立主義、或いは新憲法の下にお

一般的なお答えを頂いたのでありますが、一般的な立法のあるべき姿というものの中で、この法律の立案権、それから法律の執行という問題について、こういう立案をされる所が執行の機関であります。そうしてその執行する機関が立案をいたしました法律が大した修正もなくして通るということについては危險がある。而もこの法律のように非常に大きな疑問が残る、或いは一般的な規定或いは抽象的な規定で濫用せられる虞れを含んでおる、而もそれが国民の基本的権利に非常に大きな影響を持つておるものについては、若し執行をいたします機関の意見がそのまま通るということでありますれば極めて危険であり、或いは望ましいことではない。民主主義の建前から望ましいことではない。こういうことが

慎重にやつたという点は、特審局で立案をせられまして、二十何回と練り直しをしたということであろうと思います。その事実を私も否定するわけではない。併し普通の法律の場合にも、相当影響の大きい重大な法律については、或いは民間の意見を聞くとか或いは法制審議会にかけるとかいう手続がとられておるわけでありますが、慎重さは特審局なり或いは法務府内の一部にとどまつておつたと私どもは了解せざるを得ないのであります。そういう意味においてこれだけの国民の基本的権利、義務に関係のある法律を立案せられるに当つては、もつと広い見地から慎重にやられるべきではなかつたか、その慎重という意味をただ抽象的に慎重と申すとそれだけにとどまるのですが、その点が一つと、それから

今の答弁で聞きましたこの法律立案の政府の手続としても、或いはもつと民間の意見を聞き、或いは法制審議会と申しますか、これは名前はとにかくといたしまして、これだけの輿論の反対或いは批判の事実に鑑みても、もつと立案の過程が愼重というよりも、むしろ民主的に手続をやるべきではなかつたか、この点についてはどうですか。

それではこれは質疑の過程で一応明らかになつたようにも思うのですが、この法律が臨時立法であるかどうかという点です。参議院では、少くとも法務総裁その他から臨時立法であるというように伺つて参りました。この点を一つ明らかに法制意見長官から伺いたいと思います。

或いは刑法の改正も考えられて、刑罰規定の補整も含んで、今のような実質において臨時法、恒久的なものじやない、なお更にこの法案を作られました客観的事実の中に、或いは情勢がいわゆる革命的な情勢にあるかないかといつた議論もありましたが、それはともかくといたしまして、臨時法という点は一応今御説明を伺つたのでありますが、そうしますと、これは我が国の先例ではございませんけれども、ドイツの社会民主党がございました一八七八年頃からの問題で、たしか効力がなくなりましたのは一八九〇年であつたと思うのでありますが、このいわゆる社会党鎮圧法なるものは三年ごとの、三年に有効期間を一応持つておつたと承知をいたしておるのであります。社会党鎮圧法については私はここで

社会党鎮圧法のお話を申上げることは、期限を附けることについて原則的に異議はない、ただあとは法律は成るべく少いほうがいい、これは中山委員からでしたか、法三章の一例を引いてお話がございました。そこになりますとこういう法律が必要であるかないかという基本問題に関連いたします。私ども根本的にこの点が、こういう考え方について反対であることは申述べて参りましたが、問題は臨時法とそれから法律の期限の問題について私の意見と、それから期限はあつてもいいが、或るべく国会が早くやめてくれるべきだ、こういう御答弁を伺つて先に進みたいと思うのですが、一番この法律で問題になりますのは、団体の規制等の行政処分の規定と、それから刑罰法規を一緒に含んでおるという点、こ

佐藤意見局長官からそういうお話を聞きますことを大変私どもは意外に思います。これだけの批判がなされており或いは意見が出されておる。恐らく佐藤意見局長官は御存じであろうと思います。そこで細かいことを申上げないで参つたのですが、或いは公述その他の中にもございましたけれども、専門家と申しますか、或いは学者の意見等は私は細かく聞いて頂いておるものだと思つておつたのですが、どうもそれを全然念頭にないようなお話を承わつて大変予想外に感じたのであります。或いは白ばくれておられるのかも知れませんが、例えばこれは條文についても一々これを今挙げて行くということは大変だと思いますけれども、一例を挙げてみますというと、例えば第二條の規制の基準というのは、これ

まさにそれは佐藤意見長官御指摘の通りであります。ただ例の引用が余り妥当でなかつたということになると思いますが、その点をもう少しそれじや伺いたいと思います。第三條によつて第四條或いは第六條の活動の制限なり或いは解散をやる。で、それは一回破壊活動をやつただけでなくて、継続反覆してという御説明、それから三條に挙げられました行動は、これは危険中の危険だという、こういう御説明でありますが、三條の行動があつた場合に……、それは破壊活動を行なつたということでありますが、その破壊活動を行なつたというのは、それは誰がやるのか、今までの御説明では公安審査委員会が破壊活動を行なつたと認定することになる。而もその公安審査委員会の事務局にいたしましても、特審

勿論形式的に分けるべきであると、こういう議論の中には勿論実体が入つておる。形式的に一つになつておるということが、実体的に繋がつておればこそ一つの中に入つておるので、形式的に全然分離しろという主張の中には、ひとり形式だけでなくて、実体論も勿論入つております。そこで一番問題になります予備、陰謀、教唆、扇動、或いは文書、図書の所持云々、そうしてそれが形式的に刑法なら刑法の各本條と比べてみた場合に、刑罰の点においても、或いは構成要件の点についても根本的な違いが出て来る。刑法の総則をも改正するような法律をこういう臨時立法なら臨時立法でやることはこれは間違いではないか。或いは憲法によつて保障されておる裁判を受くる権利、それを事実上侵害するような