吉田法晴

実体の議論になりまして、バランスをとつておるということになりますと、問題はないわけであります。量刑或いは刑の長期の点についてもアンバランスがあるじやないか、或いは暴力行為等取締法が刑罰規定であつて、そうしてそれと刑法との関係が考えられた、或いは刑罰法規についての一般的な原則或いは総則等の原則が働くことは私も否定するわけじやありません。実際にそう運用されておると思うのでありますが、そこで例えば刑法総則の従犯の規定を変更するような本質的な問題を含んだ刑罰法規をこういう恰好で入れるから、その問題がうやむやのうちにまあ葬られるとは申しませんけれども、或いは一松先生その他からも指摘されておりますけれども、刑罰法規を別にしてそうして刑法総則との

まだ途中でございますけれども、時間も十二時半を廻りました。私どもも会派で用事がございますので、この辺で一応……。

関連して、伊藤委員の……これは特審局の意見として一応承わる、こういうことでございましたが、私は特審局長の御説明を聞いておつて大きな疑問を感じますので、一つ承わりたいと思うのであります。それは大体編集方針の同一性ということで思想、主張、それから記事の構成と、この三つを分けて、そうしてあと解説されたように思うのでありますが、思想を編集方針の同一性について挙げられるということは、これは思想の自由について関与することに相成るかと思うのでございますが、思想についてこれは同一性の基準とせられるということは、これは私は問題だと思うのであります法制意見長官はどういう工合にお考えになりますか、お伺いいたします。と申しますのは、一応思想、主張、記事の構

ただ思想を、政治、経済、社会の基本的立場という言葉を使われたと思のでありますが、そういうことでは私は思想に関与することになる。それでしまいのほうに形式的な紙面の割当とかいうことを言われましたけれども、具体的なこれは破壊活動に関連するのでありますから、具体的な破壊活動を前の新聞が、この法律の言葉で言いますと恐らく扇動者、具体的にその破壊活動の趣旨を主張しよう、これが紙面に具体的に現われた、こういうことならばいいので、ところがそれを思想として、抽象的に政治、経済或いは社会の基本的立場ということを言われますと、例えば例を挙げますと、労働組合の機関紙で、前の機関紙の場合も、これは労働組合、労働者のことでありますから、資本主義を否定して社会主

含まない趣旨で申していると申されましても、述べられた説明は、思想、主張、記事の構成ということで詳しく述べられた、その述べ方が、私が先ほどのような疑問とそれから反問するような述べ方であつたから申上げておるのであります。そこで結論から申しますと、折角たくさん述べられたけれども、問題の回答にはなつていないのじやないか、或いは同一性の標準として、物差として、これはあなたのあれで言うならば客観的な物差として出されて来たけれども、客観的な物差でなくして、多分に主観的な物差になつているということを、こういうことを申上げているのであります。それはそういう工合に考えられると思う。私はまあ今の御説明では、同一性を判別すべき客観的には物差にはなつておらん

依然として言葉は思想という言葉でございませんけれども、政治、経済、社会に対する基本的立場ということで思想が出ております。思想を同一性の場合に挙げられる、これは削られるべきだと思うのです。さつき例を挙げられましたけれども、前の新聞も、或いは書いた編集方針の基本的なものに思想が出ていたり、或いは次のやつにも思想が出るでしよう。思想は私はこの場合の同一性の基準にはならんと思うのです。なすべきではないと思うのです。具体的な破壊活動の方法、まああなたたちで言うと宣伝と言いますか、とにかく方法について同一であるかどうか、これが問題になるべきだと私は思うのです。そのことを先ほど申上げ、思想を同一性の中に織込まれるということになるならば、それは口じ

それじや文書に書いてもらうことにしますが、今の御答弁を聞いておつても、佐藤意見長官と吉河特審局長の間に私は意見の食い違いがあると思う。

私には意見の食い違いがはつきり感じられますよ。

さつきの代理権の問題について……。

極めて重大な質疑応答が行われましたので、関連してお尋ねをいたしたいのであります。 　その前にこれは玉柳さん個人の御意見或いは御質問であつたと思うのでありますけれども、正常な労働組合活動につきまして、これを非合法或いは違法と認めて、給与の方法に対します労働組合の活動に破壊活動防止法を適用しようというような御意図は、これは私は自由党のために極めて悲しむものであります。或いは衆議院等でも破防法審議に関連しまして、速記録によりますと、或いは団体の問題に関連をいたしまして、そういう概念に関連をいたしましても、或いは法の解釈に関連をいたしましても、自由党の議員のかたの御意見に、自由主義的でない御意見に特審局のほうで若干靡かれるんじやないか、こ

憲法二十八条には何らお触になりませんでしたが、これは新憲法の下においては基本的な関係、特に国家権力の制限として憲法が制定せられた、その中で労働者の団結する権利或いは団体交渉をする権利等を憲法で規定しておる。あとは個々の労働関係を規定するものとして或いは労働組合法がある或いは労働関係調整法、或いは一般の労働者の中から公務員だとか或いは公共企業体であるとかは別に抜き出されて規定される、これは事実であります。併しながら問題は労働組合の或いは労働者の活動をどういう工合に憲法で考えるか、日本の国として全体的に考えるかということは、私は憲法が謳つたところと思うのであります。労使間において意見の不一致ということがない場合云々と言われますけれども、

成るほど、労働関係諸法規で、労働関係諸法律の諸関係を規定しておることは、これは認めますけれども、問題になりました場合に、或いはこれを新らしく論議をいたします場合には、これは民主主義の原則に帰つて、或いは憲法の精神に帰つて論議すべきが当然ではないか、その点を申上げたわけであります。この問題につきまして、これは第二波と申しますか、十八日にストライキがございました前後、日経連等において意見が出されて参つたことは御承知の通りであります。政府がこういう事態の下において日経連そのままの、意見を持ち出される。或いはその主張を言われるようなことは、私は国として、或いは木村法務総裁として甚だ遺憾に存ずるのであります。言わば国が資本家の代弁であるがごと

実はこの治安立法、それから労働関係法の改正について労働大臣と総評労闘の代表が会われたことは木村法務総裁も御存じであります。私は例えば政治ストに、政治ストと言いますか、第三波なら第三波、いわゆる政治ストは好ましくないと政府が思つておられることはこれは察知しております。併しながらこういうとにかく問題について、それでは政府として十分その言うところも聞き、そして法案についても修正の用意もあつて、そうしてこれは民主主義は話合いの政治だということはここでもしばしば言われて参りましたが、胸襟を開いて話合いをし、そうして修正の要望については十分聞いて参るという態度をとられるならば、私はこういう事態は起つて参らんと思うのです。その後、或いは国家公務員

この労働者、それから経営者団体、特に日経連です。この間に意見の食い違いがあつて今まで参つた、そして政府の今朝の新聞に出ましたような通牒は……。

どういう意味を持つかということを考えましたときに、これは或いは首切り、或いは損害賠償を請求したいという気持を持つていることは御承知の通り、そういう中にこの経営者団体を何と申しますか、あの行動を合法化し或いはインカリツジするような声明の出し方は、私は極めて遺憾であると思うし、先ほど否定されましたけれども、木村法務総裁の意図と違つたような結果になることは遺憾であります。この点についてはこれは御反省なり、或いは労働大臣の所管になるかも知れませんけれども、政府において考え直される用意はないか、その点承わります。

ちよつと伺いますが、行政処分と、それから刑事処分は本質が違うのだ、こういうお話でございますが、現実に眼の前にあります法律は、一方行政処分もそれから司法処分も同じ法律の中に入つておつて、相関連しております。そこで全然これが別の法律であるというならば、理窟の上から言つて、そういうことが言い得るかということも一つの考だと思うのですが、相関連した、そうして一つの法律で二段構えになつておる点は、私ども見遁すわけには参らんと思います。それからもう一つ、そういう法律の解釈について、行政権とそれから司法権とに、法律の解釈の機能が二つに分かれる。これを認めた立場から議論か進められておると思うのでありますが、そういう点に、行政訴訟を特別裁判所に認めなか

これは個々の裁判所においては、そういうことがあり得るでしよう。併し最高裁判所なら最高裁判所で統一されます判例なら判例として、或いは判例法とも言われますけれども、国家の意思は裁判機関においては、一つになる建前になつておることは問題ないと思います。個々の裁判所において二つに分れておるから、司法権においても意見が二つになり得る、こういう考え方は間違つておると思います。

その今のお話に関連してですが、それは違う場合があるかも知れません実際問題としては。その帰一させようという努力、或いはこれは当然裁判官がいつもやつておられる、或いは国全体としてやつておられるでしよう。そういう事実があるから違つてもいいのだ、或いは法律として違わせるべきだと、こういう議論には恐らくなるまいと思うのです。今の議論はそういう意味においてこれは意味がないと思うのですが、基本的に行政権の判断、これをとにかく固執しようというところに問題があるのです。刑事裁判と或いは行政処分とが違つてよろしいのだというお話になりますと、先般来のこの参議院のあれは細川氏でしたか、の事件を思い出すのですが、そういうことを今後もとにかく当然のこととしてや

一番最初に佐藤法制意見長官から訴訟の前審ではないから云々というお話がございましたが、これは一事不再理の原則と、それから規制手続の行使と関連すると思いますが、曾つてこれは意見長官じやなかつたかも知れませんけれども、前審であるという言明ではなかつたかも知れませんけれども、併し前審的なものであるということはお認めがあつたと私は記憶するのです。これは速記録を調べなければわかりませんが……。（「そう言いましたよ」と呼ぶ者あり）問題はそこから一事不再理の原則の関連の問題にも入つて来ると思いますので、この点も一つ何というのですか、はつきりしながら議論を進めたい、こういう工合に私考えます。これはあとに……。

今の修正文の点について、伊藤委員から御質問がございまして、それに対して特審局長から御答弁になつております。これについて私は疑問が起るのですが、こういう形に対して。というのは成るほどそれは特審局はこの立案者かも知れません。ところが公安審査委員会はこれは何といいますか、公安調査庁とは独立の機関になると、こういうお話、而もその公安審査委員会の何と申しますか、審査の内容について衆議院で修正が行われた、いわばこれは前審的というお話でありますが、検察側に対して公安調査庁に対して裁判をすべき公安審査委員会を設けたと、こういうお話でありますが、それに原告側と申しますか、公安調査になられる特審局のほうからその運用についてこういうことになるだろうという