勿論三條の一号には内乱ということで朝憲紊乱とか、それを目的とする暴動とか、こういうことがあります。それから二号のほうでは「政治上の主義、施策を推進し、」云々ということで、例えば政府の言うようなものが政治上の主義だとしますならば、主義に基いた実際の行動は騒擾罪だ、そうすると騒擾罪、内乱と、こういうことがありますが、その点はこれはあとから判断する場合に、それが騒擾であるか、内乱であるか、それは目的にかかつて来ると思いますが、そうするとその目的が政府の説明でははつきりしないのではないか。ただ朝憲紊乱ということ政治上の主義ということとはどれだけ違うかという問題が起つて来るのではないか、その辺について御意見を承わるのです。
それからもう一つお伺いいたします。そうすると先ほど例えば再軍備問題、その他新憲法による基本的組織という点が判例にもない。或いはそういう事実もなかつたし、はつきりしておらん、こういう趣旨はわかるのでありますが、或いは新憲法の下で何が基本的組織であるかということもこれもはつきりしない、はつきりしないという点を承われば、それより以上の質問は困難になるわけでありますけれども、事実天皇制の問題のごときも多少委員会で政府側と或いは天皇制という問題は新憲法の下にないじやないか、こういう議論もいたしました。再軍備問題、或いは平和主義と申しますか、そういう点も問題になることと思うのであります。それから或いは国民の基本的人権に関連いたします第三章なら第
公述人は総評として可能な民主的な方法、言論或いは集会、その他の方法でもつて政府の反省を求める、こういう努力をして来たけれども、聞かれないで、最悪の事態になつたというので、問題になりましたいわゆる政府の改正態度と申しますか、その点について第二條第二項の挿入の点は、お話になりましたそのほかに、或いは労働者の代表は審査委員会に一人でありますか、いくらでありますか入れる。なおその他の点もあつたわけでありますが、述べられました第二條第二項以外の点について、従来のいきさつと、それからこれについての総評の解釈と申しますか、態度と申しますか、その点を一つ述べて頂きたい。
詳細な点をお願いしておるのではなくて、例えば三点政府のほうから話がありました。その一点の第二條第二項の点は、先ほどお触れになりましたので、その他の労働者代表の云々の点、それから扇動であつたかと思うのでありますが、これはついて政府側では、労働組合の言い分は十分に聞いて来たのだから、こういうこれは態度説明であろうと思うのです。扇動の点については、閣議で木村法務総裁ががんばつて入らなかつた、こういうことでありますが、この問題になりました点だけについてお述べを頂きたい、こういうことです。
国家賠償法の点について金が相当要るというお話でございましたけれども、これは委員会でも相当論議されて、まだ十分明らかにならずにおるところなんでありますが、先生は国家賠償法は適用し得る、こういうお考えで今の公述をせられたのでありますか。
牧野先生にお願いをしたいのですが、折角御用意を願つた書物をですね……。
メモでも結構ですが、メモをお忘れになつたということで今大分述べて頂いたのですが、できれば若し落ちておつたりいたしますれば、それを頂く方法はないものか、委員長から一つ。
最初の御公述の第一点は三條の一号ハの規定によると、言論が制約せられる危險があるというお話でございますが、私どもも同感の意見を持つておるものでございますが、而もそれが行政権によつて判断せられる。で、言論、集会、出版、結社の自由という民主主義の基本的な第一の前提を崩すと申しますか、危険性が及ぶ、而もそれがこの法律の建前によりますと、行政権によつて実際に判断せられ、或いは規制せられるこの点と、それから新憲法との建前との関連について金森先生どういう工合にお考えになりますか。
ちよつと二点だけ簡單にお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど公安審査委員会がただ法務府の外廓団体ではなくて、もつと客観的なものであつたらと、こういう機構のポストの点だけをお触れになりましたが、言論その他の基本的な人権に影響のあるだろうという御心配は先ほど承わりましたが、これだけ基本的人権に影響のある行政行為をやる機関について、憲法の十五條、公務員の選定及び罷免の権利、これが国民の固有の権利であるといつたような憲法の精神からしますならば、或いは憲法が作られて間もなくの行政委員会の制度等を考えますならば、或いは国民に直接選任させるということも、これは憲法の一つの考え方ではないかと考えられますが、その点どういうふうにお考えになりますか。
ちよつと簡單に一つ、公述の中で、今警察或は特審局の人たちが、組合の会合その他組合等に出入りするということでしたが、その点具体的に、原稿でお読みでしたが、もう少し具体的にお話願いたいと思います。それからもう一つ、これは御心配のように行政措置によつてやることでありますから、破壊活動そのものよりも、それの前段階、言い換えると、大衆行動の面まで調査その他規制が来るという心配がありますが、それと別に考えられておりますいろいろな法律との関連において、実際に組合活動というものがこういう工合になつて行くのではないかというお見通しについて一つお願いいたしたい。
これは治安立法ということですが、外にも治安立法というものが考えられる、或いは労働法なんかについても治安立法から云々という観点、疑われる点もあるわけですが、そういうものから組合が……これでいうと調査官の活動によつて云々ということになりますが、今後の組合の様相を、今後の在り方についての危険性ということになるかと思いますけれども、お見通しを一つ。
その問題は意見を含んであれですから、私は別の御質問を申上げたいのであります。第一点は、審査委員会の判断した審査を第一審として、第二審として地方裁判所に今度は判断さすべきじやないかという御議論について多少わかりにくい点がございますので、お尋ねするのでありますが、立案者はこの行政機関の判断によつて行政処分をやるのだ、それに司法権が介入するということはむしろ行政と立法との分離を混淆するものであろうと思うから、それで行政上の措置については介入を一応させない。そうして地方裁判所に出訴することができるという、こういう点は残すのだという説明です。それで以上の意見のように第一審の効力を認めないで云々ということになると、これは明かになります。そうでご
そうすると、お考えによりますと、公安審査委員会で判断をしても、その効力を認めないで、そうして司法裁判所でやらせる。この点が入つているわけですね。
それじやもう一つの点は、三條の一号のイとロとの関係でありますが、内乱の予備、陰謀の教唆、扇動、或いは正当性或いは必要性を主張した文書、図書の印刷その他ということで、非常に範囲が限定されなくなつてしまう、これは私どもそういう疑問を持つたのですが、立案者の説明は、例えば内乱の場合に朝憲紊乱ということでなくて、暴動というものも含む、こういうまあ説明だ。そこでただ朝憲紊乱だけの正当性云々だけはいかんと、これではこの要件にまあ合致しないのだとこういうのですが、例えば先ほどの御引例になつたような革命の正当性その他についてはその革命の中に朝憲紊乱のみならず、やはり行動も入ると、こう考えるのですけれども、その立案者の説明に関連してもうちよつとその辺
只今の首相出席の点は追つて機会があるということで今日は御出席が願えないのだと、こういう工合に理解いたします。
それでこれらの点は破壊活動防止法案その他法文に即応いたします個別的な問題でなくて、総括的な問題でありましたが、本日総括質問を終るに当りまして首相の御出席が願えなければ木村法務総裁にする以外にないと考えるのであります。昨日破壊活動防止法案その他関係二案の中心、これが警察法であり、それから治安警察をおくものである、それから団体等規正令との関係等をお尋ねして参つたのでありますけれども、若干、首相にお出でを願えないということになりまするならばその点からお尋ねをして参りたいと思うのであります。 問題は民主主義の原則論に関連をいたしまして、今までの御答弁を頂いておりますと、木村法務総裁にしても、それから特審局のかたたちにいたしましても民主主
この法律自身で暴力に暴力を以て対抗しようという考えであるとは私は言いません。併しいろいろな東京におきます事件を見ましても、その力が、これは或いは警察それから警察予備隊、そういう力が蓄えられつつあるということはこれは事実であります。それからこの法律でやるものは行政権、これも一つの国家権力の作用であります。これでこの法律が対処しようというのも事実であります。あとで細かく議論もしましようし、それから又今までもされましたけれども、警察力の強化ということがございます。現実において起りました事件はこれはやはり力に対して警察その他の力というものがやはり作用しておることはこれは事実であります。その点になりますと、この法律だけでなくて、或いは政府で考
それでは第一に、木村法務総裁或いは政府は、思想で以て思想に対抗するという自信は放棄せられたのでありますか。今のお話を聞いておりますと、共産主義に対して思想で以て対抗するという点はできなくなつた、こういうように拜聽するのであります。その点を一つお尋ねしたいと思います。
今の法務総裁は前半は民主主義なんですが、後半がとにかく民主主義でなくなつておるわけです。いかん場合と言われますが、そのいかん場合について特審局なり、或いはこれは最近情報屋と申しますか、或いは具体的に名前を出すのは憚りますけれども、共産党に対してはこういう方法でやればよろしいという人の意見を聞いて、一方的にきめて行くところに問題があると申上げるわけなんです。その前に暴力或いは暴力団体云々と言われますから、この法律の生い立ちについて一つお尋ねをいたしたいのでありますが、この法律案が最後的にきまりますまでにいろいろな案をお考えになつたようであります。その中に集団暴力行為等取締法案という、これは暴力行為等取締法ではありませんでしたか、そうい
公式の御答弁は今まで何度も聞いておりまするから、それを求めようとは思つておらんのであります。暴力行為等処罰に関する法律を改正して賄つて行こう、こういう思想はなかつたというお話でありますが、私どもの知るところでは、そういう構想もあつたと考えられる案或いは要綱も拜見をいたしておりますので、あつたのじやないかとこういう工合に考えておる。従つて或いは案を作ることにいろいろ変遷もあつて、団体等規正令をそのまま法律として燒き直すという考えもあつた、或いは暴力行為等処罰に関する法律の改正によつて対処しよう、こういう考えもあつた。ところが暴力行為等処罰に関する法律では賄えない、或いは今までの公式の説明を聞いて参りましても、右のほうは問題ではないのだ
