吉田法晴

暴力行為等処罰に関する法律で行こうという考えが中心であつたとは申上げませんので、暴力行為等処罰に関する法律の改正として、集団暴力行為取締法案要綱というものを考えこれで行こう、これはいわゆる右翼的な暴力行為だけを取締ることにするが、その考えは或いは処罰の方法その他もこれは団体等規正法案その他と考え合せて、極めてアンバランスであるという自覚の下に取りやめになつたのじやないかというように考えるのであります。主流が団体等規正法案なり或いは特別法案なりというようなもので考えられたことは、これは新聞その他で承知をするところであります。ところが今団体等規正令を燒直しそのままで行こうという考え方を持つたことはございませんということでありますけれども

法務総裁はしばしば内乱を扇動するような或いは殺人、放火、強盗等をやるような、こういう言葉で言われますけれども、昨日も明らかになりましたことは、内乱それ自身がこの法律で規制されるのではございません。内乱の構成要件であります朝憲紊乱と暴動というこの二つのうち、暴動という具体的事実が起ればそれは刑法の処罰の対象であります。そこで問題になるのは一号のロで、この内乱の実現を容易ならしめるため或いはその必要性を主張した文書、図書の印刷、頒布、掲示或いは所持、こういうことになつて参る。そうすると七十七條なりと比べてみればわかるのでありますけれども、このロは内乱と書いてあるけれども、内乱それ自身が問題ではなくて、その扇動の構成要件に朝憲の紊乱という

天皇制という言葉は、これが通俗的に市民の間で論議せられるなら別であります。法律に関連して、法律の概念として、言い換えますと憲法上の概念として使われますならば、いいから加減に関次長から天皇制云々というお言葉を伺うことは、これは以てのほかだと思うのであります。旧憲法においては天皇制は明らかに存在いたしました。主権は天皇にあつて国民にはなかつたというのは、基本的な考え方であります。然るに新憲法においては主権は国民にある。君主制から民主制に明らかに移つたわけであります。佐々木惣一先生は、憲法の今残つておられる学者の中で例えば戰力問題等については通説とは違つた意見を持つておられますけれども、或いは天皇制問題について天皇制を維持すべきだという御

もう少しはつきり願つておかないと問題が残ると思うのであります。天皇制を朝憲の一番最初に持つて来られた点に旧憲法的な考え方が関次長の頭の中にはある、（「吉河」と呼ぶ者あり）局長でしたか、特審局には少くともある。（「その通り」と呼ぶ者あり）従つてこの破壊活動防止法の運営、その他に当りましても、旧憲法的な考え方に基礎を置いて参る……。昨日行政法の問題で「憲法義解」を引きましたところが、大変立派なものを引いてもらつたという長官のお言葉でありました。これはひとり天皇制についての理解のみにとどまらず、法全部或いは憲法の基本的な考え方についても、私は旧憲法的な考え方がこの法律なり或いは制度なり全部に流れておるものとして理解する以外にはないのであり

私が申上げたのは、刑法七十七條について言いますならば、朝憲紊乱の目的と、それから暴動という二つの構成要件が七十七條には書いてある。その二つの事実が起つたならば、これは刑法七十七條の問題である。これを待つまでもない、こう説明せられるだろうと思う。そうするとこれは刑罰法規として動くときは別であります。その最後の三章でしたか、刑罰法規の規制云々というところを法案は中心として狙つていない、団体の規制が中心だから、団体の規制という場合には、そういう内乱が起つたということでなくて、この條文で行きますならば、今の言葉で言うと、内乱の正当性或いは必要性を主張した云々という文書、図書の印刷一或いは頒布、掲示、所持、こういうのが問題になる。そうすると今

文字はその通りであります。それじや具体的な例を挙げて質問いたしたいと思いますが、五月一日、メーデーのあとで宮城前に事件が起つた。この真相につきましては、先ほど内村委員から質問がありまして、その事態についてここで詳しく説明する必要はないと思います。そうすると、その前に人民広場に行こうという言葉が、或いはビラで、或いは口頭で言われたということであります。恐らく来年になつても、政府は政権が維持される限り、宮城前の広場をメーデーに便わせるということはなかろうと、これは想像するのであります。判決があつても使わされなかつた。これは最後の場合になりまして判決があれば別であります。一応今までの説からするならば、来年使わせたくないという気持が政府にお

具体的な点は又後でも参りますし、昨日から最高裁の鈴木行政局長事務代理の御出席を願つておりますので若干質問は前に戻りますけれども、お聞きしておきたいと思います。で鈴木さんにお尋ねをするのでありますが、問題は行政権と司法権の問題であります。この点について昨日質問を申上げて少し佐藤法制意見長官との間に、質疑が十分ではなかつたのでありますが、旧憲法の下においてはこれは行政権の非常な優位が憲法上或いは国の制度上はつきりいたしております。ところがこの行政権の優位というものを新憲法は取除きまして国民主権という点がはつきり貫かれたのであります。その中に基本的人権というものが一番最高位の概念として貫かれておることは申上げるまでもございませんが、この新

来て頂いた鈴木さんが適当であつたかどうかということは、これは私も考えますけれども、問題は新憲法の建前、憲法を守るかどうかという点に関連いたしますので、個人におけると申しますか、個人的な意見も入るかと思いますけれども、私は少くとも新憲法に現われております司法権の権威或いは憲法上の地位というものを守る点については十分の一つ御決意のもとに御答辯を頂きたいと思うのであります。單にこの一つの問題ではないと考えます。こういう法律がだんだんできて参りますと事実上司法権の権限というものは逐次制限せられるのではないか。この点に関連いたしましてこれは憲法の運用解釈については本来国会がやるべきものであります。私どもがあなたに、或いは最高裁から来てもらつて

昨日の法務総裁のお言葉では、十二時ということじやなくして、一時頃まではという……。

法務総裁のしばしば繰返される、この法律で労働組合を彈圧するというような考えは持つておらん、それはしばしば繰返されましたし、私どもも諒といたします。併し法務総裁の善意というものは、この法の運用によつては実際にはならんだろうこの点を私どもは問題にしておるわけであります。で、條文についてその点を具体的に論証をしなければなりませんが、破壊活動の定義が三條に行われておりますが、先ほどちよつと入りかけましたけれども、仮に例を二号のヌの項を参照しながらお話を進めたいと思うのですが、先ほど申しましたように、イからリまでの具体的な行動はこれは刑罰法規の問題になりますから問題にはならないので、実際に一番問題になるのは、事前段階で押えるということになれば

法務総裁が一時に立ちたいというのをお願いして三十分お残りを願つた。再びおいでな願うということは非常に困難だ、殆んど見込薄のようでありますから法務総裁に申上げたい点を一、二点だけ申上げて答弁はこれは或いは願わなくともかまいませんから申上げておきたいと思います。この三法律案の一番中心は何であるかと言いますと、昨日も申上げましたけれども治安警察という制度を復活することである。名前は何とつけましようと治安警察を復活することにあることは間違いございません。そうすると破壊活動防止法というのは、公安調査庁という、治安警察或いは思想警察という言葉を用いるとお嫌いになるかも知れませんけれどもそういうものを作る、或いは活動のこれは根拠法規としてしか私は

最高裁判所のおかたに対する質疑がございましたけれども、まだお見えになりませんし、それはあと廻しにして、憲法上の基本的人権と、それから「公共の福祉」という問題について佐藤意見局長官に伺いたいと思います。この法の精神の中に「公共の福祉」のためには基本的人権の或る程度の制限は止むを得ない、こういう御説明、思想が述べられて参りました。「公共の福祉」という概念はこれは曾つての「公益」或いは「公の秩序」ということと、相通ずるものがある観念であることは申上げるまでもないと思うのであります。若しも「公共の福祉」のために基本的人権を如何ようにも制限することができるのだと、こういうことになりますならば、これは旧憲法の「法律の範囲内において」とか或いは「

今人類の幸福というお話がございました。民主主義において自己の主張と共に隣人の生存、或いは自由その他について尊重をすべきことは当然でございます。そこで今の隣人の幸福という問題については、これは民主主義の徹底に伴いまして、各個人が考えるべき問題であります。或いは又考えるようになるべき問題だと思うのであります。それを法律によつてその個人或いは国民の自由を制限するかどうかという問題だと思うのであります。隣人の幸福についてこれを無視してよろしいということを言うわけではございません。で、先ほど法務総裁がおられますときにも引きました「法曹時報」、「法曹会雑誌」の後継誌でありますが、その発刊の、再刊の辞の次に兼子一氏が「基本的人権と公共の福祉」とい

最初の隣人の幸福という点についてはどうですか。隣人の幸福を各個人が尊重するようになるのが民主々義の建前であつて、これを法律で制定して人権を制限されるということは、民主々義の考えからすれば間違つておるのではないかと、この点はどうですか。

隣人の幸福の問題につきましては、法律で以て制限するという点については、これは憲法の精神に反する、これは民主々義の本当の発達によつて各個人が尊重すべきものであると私は考えるのでありまするが、憲法第三十一條を引いて御議論になりましたから、三十一條ではなくて、この日本国憲法の基本的精神は、或いは前文、或いは第三章の初めのほうにあります十一條或いは十二條、十三條もございますが、更に念を入れて最高法規としてこの憲法が旧憲法のようにだんだん狹められて行かれないことを高く謳つております。むしろその点が私は強調せられなければならんのではないかと思うのであります。十一條、十二條は、今読むまでもございませんけれども、なぜ日本国憲法が最高法規として謳つた

公共の福祉と基本的人権の考え方についての一般的な議論は佐藤さんの今の議論でいいかと思います。日本の場合におきまして特に旧憲法的な考え方がこの間からの御議論を通じましてもこの委員会でも出ております。或いは民主的な伝統が薄い、或いは新憲法の下においても旧憲法的な考え方が行政権においても、或いは国民の中にも相当あると考えるのであります。そういう日本の現状においては特に基本的人権を尊重すべきである。或いは永久の権利としてこれを守つて行く、この点を強調することのほうが今日としては日本では急務ではないか。それに公共の福祉のためには何でもそれができるんだというこういう議論を許しますことは、これは更にこの傾向を強め、そうして曾つての旧憲法時代のよう

自然権的な人権或いは基本権という考え方を引いて、公共の福祉のためということを以てしても奪えない基本的な人権があり、或いは日本の場合において当面そういう議論を許して参ることは危險性があるという考え方に対して、佐藤意見長官の公共の福祉のためにはこれは考慮しなければならんけれども、公共の福祉を代表する国会において法律を制定するならばこれは制限し得るだろう、こういう意見とは、これは対立をしていわば平行線と申しますか、質疑を続けておつてもこれ以上は意味がないと考えますので、意見は対立しているままであるという点を確言をいたしまして、次に移りたいと思います。 　昨日の質疑を通じまして、この破壊活動防止法案その他三案が治安警察を復活する、治安警察

保育警察或いは通産省あたりにおきまして、或いは工場鉱山の保安警察、そういうものがあるから、たとえ治安警察であろうとも中央集権的な警察を作つても何ら従来と変つておらないと、こういう御答弁であるように思うのです。内務省を解体し、それから警察制度全般について或いは自治体警察をも作つて、そうして統一的な警察行政をやめた、この過去の考え方からいたしますならばこれはいわゆる内務官僚を中心にする警察ではございません。併しながらこれは内務官僚の代りに検事さんたちが中心になられるかとも思いますけれども、組織としてはやはり警察組織である、それから地方分権的な或いは民主的であろうとした過去の警察からしますならば大きな警察制度の転換ではないか、こういう点を

考え方は地方警察或いは国家警察制度の改革、その理由は今述べられたような内閣ならば内閣が責任を問われても責任をとれるような体制になつておらん、こういう理由であることは明らかでありますが、この従来の国家警察、地方警察を通じての実体を変えようという要請が、同じ考え方がこの中に出ているのじやないか、域いは体制が出ているのじやないかということを申上げておるのであります。そうしてその点について国家警察と言つても或いは公安委員会であるとか、或いは地方の自治体警察権は勿論地方自治体に属せられておる。そうして民主的に或いは地方分権化というものが行われておる。そうして内務省というか或いは警察、その中心をなしたりいたしましたのは特高警察であつたりしたわけ

これは通産省或いは農林省の例を引かれますのは甚だ以て顧みて他を言う御議論だと思うのです。或いはこういう法律がほかにあるとして例を挙げられると同じ例でありますが、内務省を解体して警察制度を根本的に変えた、あの反省というものは少くとも警察制度の改革或いはこういう中央集権的な治安警察を復活することに考えられておらないのじやないか。この点はこれはお認めにならざるを得ないと思うのです。なおこれも議論が並行をいたしますし、あまり時間を取りますこともどうかと思いますから……、先ほどの稻田氏の言論を引きましたけれどもこれには法務府のほうからは前提がございます。そういう警察制度を作ることについても「眼前の危険がある」「危險中の危險な行為の危険性がある