先ほどお尋ねをいたしましたのは、社会に出ております活動と申しますか、或いはいわゆるあなたたちの言われる破壊活動というものと、それから何と申しますか、背後の繋がりと申しますか、そういう点をお尋ねをしたのであります。配つた資料は客観的なものだということなんでありますが、その客観的であるという点がどういうようにして証明ができるのか、これも私たちはわかりませんが、或いはスパイを使つて取つたのだと、こういうことでございまするか、或いはどこかで押えたものである、こういうお話であるか、これもわかりませんが、問題はそういう、仮にあれは客観的なものでおるとしまして、それと、それから、言われております社会に出ております破壊活動というものとの間の繋がりと
もう一点は。
問題はその共産党の資料なら資料と、それから今までありましたいわゆる表面に出ております活動との間に、何といいますか必然的な繋がりといいますか、そういうものがあるのだ、こういう御説明ではなかつたと思うのです。その辺については多少言葉を従来濁して来られました。そこで例えば特審局の従来の活動からいたしますならば、或いは情報量等の出入りがあり或いは情報を買われるというようなことも聞いて参つておりますけれども、そういう根拠のない情報によつて事を判断せられるということになりますならば、これは大きな問題だと考えるのであります。そこで緊急を要するところの破壊活動があるということであるけれども、それと、それからそれでは先ほど言われるような文書或いは活動
問題は、例えば言われているような破壊活動の中には、例えば先ほど申しましたような朝鮮人諸君の強制送還という企図に対する不安と、それからそのことからする混乱が起る、こういう問題がございますが、或いは私ども伺うところによりますと、この破壊活動防止法案を成立或いは通過せしめますために誇大にメーデー事件等が報ぜられ、或いはメーデー事件の実際については……、これはあなたのほうでも文書による中核自衛隊云々というお話がございましたけれども、これは検察庁等で調べられ、或いは起訴されたところでありますから、その事態は明かにして論議しなければなりませんけれども、或いは皇居前広場に入ろう、こういうことはございました。併しながらそれに対して宮城なり二重橋外に
只今特審局長から低級な識見の者をやめて云々という言葉がございましたけれども、それについて一例を挙げます。こういうことは或いは御存じないかも知れません。この破壊活動防止法が、案ができますまで、私どもも非常な関心を払つている。そして、關次長かその責任者であるということだから、御説明を願いたいということをしばしばお願いをしましたが、遂にその機会を得なかつたのですけれども、御記憶になつていると思いますけれども、閣議を通りまして公表せられました日に、關次長の所に参りました。そして二部ほどこの法案をもらつたのであります。その日に、私も必要であるから一部頂戴した。それから総評においてもこの法案の成立、或いは実体についても非常な関心を持つておられる
それではこれは地方の、或いは東京都内でもそうでありますが、警察活動についてはこれは自分の所管ではないと逃げられますと、それ以上に追及の仕方はないのでありますが、東大事件の本院における調査の場合に述べられたこと、或いは私が福岡縣下における事例で先ほど申述べましたような、従来警察において警備課というのですか、或いは警視庁においては出先の警察署を指揮監督するものとして、警備二課でありましたか、情報二課でありましたか忘れましたが、こういう組織がありますことは明かであります。従来占領中においてはＣＩＣでありましたか、占領軍の連絡でもつて活動しておつたことは大体私ども従来了解して来たところであります。今後はこういう警察におきます活動をしておつた
現に先ほど申しましたような、警備課というのか、或いは情報課というのか、そういう所で昔の特高のような活動が現に行われておる、調査局がそして各府縣に一つずつできますと、その間に繋りができて参るだろうと想像するのはこれは当然かと思いますが、将来の構想については考えておりませんからということであれば、これはそれで追及のしようはないのでありますが、それでは従来の特審局の活動として世間で傳えられておるところ、或いはこれは国会でも問題になつたのでありますが、特審局が相当の機密費を持つて活動しておられる、或いは情報を買つておられる、或いはこれは直接特審局であるか警察であるかはわかりませんけれども、警察官の行動以外に特定のそういう調査たり何なりをいた
それでは情報を買つたということはお認めになつたと了解していいのですか。それからもう一つお尋ねいたしました点は、これは衆議院の行政監察特別委員会でも藤田委員から尋ねられたところでありますけれども、特審局としてどの程度の機密費を持ち、そうしてその調査或いは情報活動についてどの程度の費用を使つて来られましたのか。
ちよつと関連してお尋をいたしますが、今後につきましては、警察なりなんなりの協力を得るということでございますが、調査の主流はどういうことになりますですか、どういう組織になりますのか、或いはこの報償金月額七百万円ということでありますが、今後更にこういうものを拡大しておやりになる方針でありまするか、今後の活動の中心とそれからそういう情報を買われるという方向、それからこれは予算については三十七年度予算のほか今後拡大されれば更に補正予算等も要求して行くことと思いますが、その辺の構想を伺いたい。
それから公安調査庁の今後の活動の中で、或いは尾行、追及等の点は伊藤委員にお答えになつたのでありますが、四條一項二号の機関誌紙の印刷、頒布或いは所持の禁止というような事柄それが建前は任意のこれは提供ということもございますが二十七條による書類及び証拠物の閲覧を検察官又は司法警察員を通じてやると、こういうことになるのでありますが、実際に任意の提供を求める云々ということで検閲制度が復活せられるのではないかという心配をするのでありますが、この印刷物或いは機関紙等について、どういうように実際に調査をなされて参りますか、その具体的な大要を承わりたいと思います。
強制的にやることは、これは法文上できませんが、実際的に任意に提供を、求める、そういうことは、これはしないと、こういうことでありますか。これは末端の公安調査局それからこれはあなたのほうの責任じやないということになるかも知れませんけれども、警察官が調査庁の要請せられます方向に従つて、調査と申しますか、或いは仕事をやつて参ります場合には現在でさえも法的な根拠がないのに、先ほど申しましたように、一回の発言で以つてその家に行つて、奥さんに会うとか、或いは職場に行つてその上司の者に会うとかといつたようなことをしておるのでありますが、警察なら警察で、出ておる機関紙を一遍一遍労働組合に行つてもらう、こういう活動をするであろうということは、これは今ま
そういう自発的に持つて来ることが望ましいという工合に考えられますと、末端の警察では、末端と言いますと、あなたのほうの末端じやありませんが、あなたのほうの末端に協力するという警察では、自発的な協力或いは自発的な機関誌紙の提出が、すぐに習慣或いは制度となつて実際に事前には行われたいかも知れませんけれども、その都度提出を求めて参ろ。その結果がそれを繰返して参りまするというと、事実上、出たそのすぐあと出さなければならん、或いは出すについては、出てから文句を言われるよりも、出る前に相談をしたらよろしい。これは今の自発的な申出でありますけれども、こういう態勢を事実こしらえ上げて行くという危険は、これはお認めになると思うのであります。そうすると任
それから第三條の問題でありますが、第三條のハの問題については、先ほど御質問申上げて参つたのでありますが、第三條の二項の団体の規定の仕方は、これは御覧の通りの極めて包括的、どんな団体でも全部入ることになつておりますが、例えば憲法研究会左作る、或いは名前は懇談会でごさいましようとも、一つの目的を持つておれば、これは団体と考えられると思うのでありますが、ゆるい団体の場合について例えば憲法研究会というもの古今一例に挙げましたけれども、こういうものも団体としてお考えになつておるのかどうか、その辺一つ承わりたい。
そうすると、元の又問題に帰るわけでありますが、殺人或いは強盗等の行為を目的として団体を結成するものは、これは殆んどあるまいと思う。問題は「ヌ」の予備の陰謀、教唆、扇動、それを目的ということにここではなるのでありますが、ところが実際には初めからその予備、陰謀、教唆、扇動を目的にして作るのではなくて別のこれは恐らく規約を作ります場合にも、別のことが書いてあるだろうと思う。それが問題が起りまして或いは事件が起りまして後に、その行為からしてその団体において予備、陰謀、教唆、扇動が行われたのではないか、こういうことは刑法ではございませんけれども、従つて結果責任ということは原則的にはないわけでありますけれども、実際においてはやはり行動が起つて、
三條のこの刑法七十七條の朝憲紊乱という点は一応御答弁を頂いておりますが、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するため、」この点はまだ明らかになつておりません。そこで一応法の立て方は治安維持法とは建前が違うのだ、こういうお話でありますが、最後の治安維持法とそれからこの三條の立て方は極めて似ておることはこれはまあ事実であります。そこで旧治安維持法においては朝憲紊乱に相当するところを「国体ヲ変革スル」、こういうふうに規定されていた。それから私有財産制度という点を「私有財産制度ヲ否認スル」云々ということは、これは新憲法の下、或いは国で以て農地改革を行うぐらいであるから、私有財産制度の否認ということを二号に謳うわけには行
治安維持法の狙つておる本体それから団体等規正令の狙つておる本体と言いますか、一つは刑罰法規であり、或いは行政法規であり或いは団体を規制する、その点は私も認識をいたしております、ただ問題はその前段と申しますか或いは朝憲の紊乱とか或いは「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、」云々この辺の規定の仕方が似ておる。こういうことを申上げておるのです。そして或いはそれは目的たる事項の実行に関し協議又は扇動ということで団体活動は勿論要件の中には入つておりませんが、目的とする行為ということでだんだん拡がつた、それでは破壊活動防止法のほうは団体活動が入るわけでありますが、その団体活動の態様は昨日法務総裁なり何なりが説明されるような殺人とか何とかい
そうすると、あとからそういう問題が起つたとしてもそれは明らかに公務執行妨害を起そうと、こういう決定がなければ、或いは途中で多少のまあ紛乱と申しますか、ごたごたが起つてもやろうと、こういふことだけではこの法上の意味するところのものは適用しない、こういう御趣旨でありますか。
お答えした通りというのは、そういうときには問われないと、そういうことですか。
それからこれは団体の犯罪能力ということで伊藤委員から質問があつたことですが、それに関連してお尋ねをいたしますけれども、今のような御答弁でありますれば、この場合としてはやや安心をするのでございますけれども、ほかの解釈についても昨日申しましたように、衆議院の自由党の絶対多数のところで、自由党の議員から質問をされますというと、これとやはり同調しながら解釈せられる。こういう空気がございますのでお尋ねをして参りますが、この破壊活動防止法の討論の際においても改進党の人たちが修正案の趣旨弁明をしておられます。そうすると、自由党の議員の諸君の中からやじが飛んでお前は与党か、容共か、こういうやじが飛んでおります。それで最近の風潮に何でもこの反対党に対
これは皆さんの主張では組合がそういう破壊活動を、條文に掲げてあるこういう活動をするはずがない、その法の運用が労働組合に適用されることが全くなければ問題はございませんけれども、併し仮に或いは万一といつてもいいですが、なりましたあとで先ほど申しましたような団体のためにする行動ということになりますれば、これはもう全然組合の正当な活動も何もできない結果になることはこれはお認めになると思う。これが正当活動でありますならば、そういう場合はこれは別に新らしく団体を作ればいいのですけれども、組合の場合は組合活動というものはこれはそこに組合員全部、或いは従業員全部というものの立場から、極めて低い組合再建の活動にいたしましても引つかかることになるわけで
