吉田法晴

この瀬戸内海環境保全臨時措置法は、衆議院における各党のなみなみならぬ御努力の結果だと、私どもも瀬戸内海に面しておる地域に住んでおる者として、あるいは選挙区をそこに持っておりますだけに、たいへん関心を持ち、また感謝もしてきたところでございます。環境庁長官が瀬戸内海を見に行かれ、予想外の汚染と汚濁にびっくりして、もうこれより以上の瀬戸内海の汚濁は許されぬと、こういうことを言われたのを、いまもまざまざと覚えております。それだけに、せっかく瀬戸内海環境保全臨時措置法ができたのなら、そしていま言われる瀬戸内海の特殊性にかんがみて、埋め立て基本方針を早急につくりたい。しかもそれが二月の末か、おそくとも三月中にはできる。それに埋め立ての免許は県知

基本方針がきまって、計画変更もあり得る、あり得るけれども、あり得ぬかもしれません。それから実際にどんどん進んでいけば、あり得るといっても、現実の進行に押し切られるという心配なしとしません。それだけに環境庁は押し切られたという批評をする者もいる。留保をつけた、あるいは再検討するということがいわれておりますけれども。地元の感情からいい、あるいはわれわれからいっても、目前にＣＯＤの割り当てが行なわれる、それから基本方針も二月末か、おそくとも三月中には結論を得られるというならば、それをそれまで待つように、なぜ環境庁としてはがんばらなかったか。これはやはり疑問が残ります。 　それからもう一つ、時間がございませんから、前に進みますが、それもお

前半の問題についてはお答えがございませんでしたが、なるほど大気汚染については九電と県あるいは市との契約等もございますが、一番心配されるのは、火力発電所をつくるためには、そこを埋め立てなければならぬ。埋め立てて、その上に火力発電所をつくるが、その火力発電所はいまの説明でいいますと、最近増大する北九州への送電に大部分を充てるということですが、しかし告示をされましたその内容によってみても、豊前で百万、それから相ノ浦で百万でした。将来の需要を考えますと、不足が出るかもしれませんけれども、現状においては一応手当ては済んでいるわけですね。 　そうすると百万キロの発電所をあそこで建てるというのは、やっぱり周防灘総合開発と関係があると考えるのは、

それでは基本方針は二月の末までか、おそくとも三月中には結論が得られるはずだといわれておりましたが、これは法案審議の際の最後の段階で言われたようでありますが、どういうことになっておりますか、あるいはどういう見込みでありますか、次官に承りたい。

法案審議の際には、五項目の確認と、基本方針もすみやかに立てられ、そして瀬戸内海がこれ以上汚染をされないように、環境が悪化しないように、この法律をつくるということであった。ところが、審議会のいわば活動といいますか、審議会できまるはずだったが、その中で専門委員を設けて基本方針の策定を願う。その専門委員会の活動の結果が、三月末に出ると考えたけれども、実際には、委員さんの都合その他で少しおくれておると言われた。 　そうしますと、いま、この豊前火力の問題で現実に進んでおるのは、留保はつけておるけれども、基本方針がきまったら、基本方針に基づいて再検討される、あるいは変更されるかもしれぬと、こう言われるけれども、実際には、電請審は進み、基本方針

そうです。私の思い違いでした。確かに、埋め立てについての知事の県議会での答弁は、地元の反対がある限り、進めることはない、開発計画についても再検討したい云々ということでございました。 　さらに、それと関連したものだと思いますが、この瀬戸内海環境保全臨時措置法と、それから同じ精神に基づいて公有水面埋立法の一部改正が行なわれました。 　　　　〔登坂委員長代理退席、委員長着席〕 そして法のたてまえは、これ以上の瀬戸内海の環境汚染を進めないように、これ以上の環境悪化を防ぐためにこの法律をつくるということですし、そのために幾つかの歯どめが行なわれた。制度としては確立したが、実際の動きには基本方針、それから法の精神からいえば、利害関係者の意

瀬戸内海環境保全臨時措置法は、瀬戸内海のことだから、加重要件として幾つかの公有水面埋立法以上の条件を付すのだ、こういうお話です。公有水面埋立法を見ましても「特に大規模な埋め立て等政令で定めるものについて、環境保全上の観点からの調整をはかるため、主務大臣がこれを認可しようとするときには、環境庁長官の意見を求めなければならないこととしております。」と、これは法律の提案理由の中に書いてあります。「特に大規模な埋め立て等政令で定めるものについて、」云々という話になると、このくらい大きい埋め立てはなかろうと思う。いまのお話で言うと、知事が審議会の中にメンバーとして加わっておるから、その辺は十分考慮するだろうと、こういう話ですけれども、見ており

少し最後の詰めをいたしたいところでありますが、時間が参りましたから、またの機会にやることにいたします。たいへんありがとうございました。

防衛庁長官にお尋ねするのは短時間ですから、ちょっとおつき合い願います。 　二つお尋ねをしたいんですが、防衛庁に対しては、山田弾薬庫を北九州市の緑地公園に払い下げの問題であります。私が申し上げるまでもございませんが、北九州市ができましてから、市議会でしばしば議決をして払い下げを意見書として出しております。要請をしております。これは御承知のことだと思いますけれども、戦争中にあそこの山田弾薬庫の一部で爆発が起こりまして、多数の死傷者が出たということが一つ。それから地図でごらんになるとわかりますけれども、もう周辺には家が立ち並んでおりまして、そして地下貯蔵庫の範囲は八幡の中央の近くまで来ているということであります。もし万一のことがあれば、

新聞が報道いたします大蔵大臣から政務次官に対して云々というニュースがございます。それでは審議会の結論は出ていないとしても、大蔵大臣の意思は私は個人的な意思ではないと思いますが、大蔵省としてはそういう努力をせよという大臣指示を通じて大蔵省の意思は伝わっておる、あるいは私どももそう承知していいのかどうか、そこのところをお尋ねいたします。

促進する方向は、それでは北九州市が希望するような平和利用あるいは緑地云々という点も含んでそれを促進するようにという御意向であったのかどうか、重ねてお尋ねします。

時間がございませんから、簡明率直に御答弁をお願いをしたいのでありますが、米軍から返還をされて、普通財産として大蔵省が所管しておられることは承知をいたしております。米軍から払い下げられる前から北九州市はその危険性といいますか、市民感情を考えて平和利用をさしていただきたい、あるいは北九州市に払い下げてもらいたい、こういうことを何回もお願いをしてまいりました。普通財産になって、それは防衛庁のほうからもあるいは希望が出ておるかもしらぬと思いますけれども、大蔵大臣が、地元出身でございますけれども、大蔵政務次官に促進するようにと言われたについては、出田弾薬庫払い下げの問題を解決を急ぐようにと指示されたと地元新聞は報道いたしております。これは地元

大事をとって慎重な答弁をされますが、それでは防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、新聞の報ずるところによりますと、また、私どもも常識的に考えてそうだと思いますけれども、一ころは米軍が管理をしております間に、あるいは地対空ミサイルのナイキだとか、あるいはホークの搬入も考えられなかったわけではないけれども、それは地元を刺激するというので、やめられた。それから、四次防の中でも三千トンの弾薬を備蓄する計画はまだない、五十一年まではないことだから、防衛庁の中にも市民の感情を考えて、市民の感情をさかなでするようなことはすべきではない、あるいは返還についても考えるべきだと、山田弾薬庫問題を洗い直すことになったという報道等もございますが、当面の事情から

防衛庁が、自衛隊で使いたい、あるいは確保したいというニュースが伝わりましたときに、総務局長をしております榎本君が、これは小倉にも関係をしたことでございますが、「防衛庁の手を離れて、大蔵省管理の普通財産となったものを、法律にひっかけて地元説得とは筋違いではないか。」——これはいま審議をされております基地周辺整備法にかけて防衛庁が入手をしたい、こういうことを言っておるのであります。「法律にひっかけて地元説得とは筋違いではないか。航空写真を見てごらんなさい。周りは住宅が立て込んでおり、とても弾薬庫なんか造れる所ではない。こういうやり方には市民が反発する。市としてはあくまで市民のための自然緑地として全域を返還してもらうよう強力な陳情を続ける

官房副長官からおもな点についてお答えをいただきましたが大阪の会場の場合にもあるいは東京の会場の場合にも、政府からの直接の補助というものはまだ考えられていないようでありまして、自転車振興会からそれぞれ補助がされる。これは、政府がしたいけれども、政府から直接すれば云々という遠慮があるのではないかと私は思うのです。いま言われましたように、これは政府間で共同声明を出して、日中関係を、各方面において友好関係を拡大したい、範囲についても、あるいは子々孫々世々代々に至るまでの友好関係を強化したいと、中国側からも言われておりますし、それから日本の代表も、事あるごとにそう言っておられる。それならば、政府が遠慮することはないではないかと私どもは考えるの

補助の形式はとにかくとして、会場は大阪は万国博のあとを使うということです。それから東京では晴海の埠頭、前から行なわれているところであります。設備あるいはその他会場の設営等については、これは日本で行なわれるのですから、場所が日本ですから、日本からの援助があっても、あるいは施設の整備について出されても当然だと思うのですが、いまのところは予定されておりません。来年は中国で日本の工業展覧会あるいは機械工業展等が行なわれるわけです。それには、中国で行なわれますから向こうの会場を使う。自転車振興会等からの補助にいたしましても、来年のことも考えて補助の金額やらいろいろ考えておられますが、ほんとうに中国展は、日本の政府以下一億の日本の国民が協力をし

時間がありませんから、最後に一括して、お尋ねをして、それぞれ関係者から御答弁をいただきたいと思います。 　東京の晴海埠頭というのは、場所がいかにも中心ではございません。あんまりよくありません。そこで、いま言われますように、かつてないほどの入場者をはかるについては、特別の施設等も考えなければならぬようです。それらの点についても、これは設備のことですから、あるいは設備に準ずる問題ですから、お考えをいただけるかどうか。 　それから、さっきは通関についても手当てをしつつあるというお話でした。ところが国交が回復しても、やはり税関を通りますときに、日本に入られるときの第一印象から、必ずしも十全ではございません。ときによって、出入国手続あるい

それでは、時間が過ぎましたから、終わります。

法案は二つの部分から成っております。一つは迎賓館に関する点、もう一つは同和対策協議会の設置期限を五年間延長する点。そこで、迎賓館のことと同和対策について、限られた時間でございますけれども、順次お尋ねをいたしたいと思います。 　先般、修理されつつある国会図書館のあとの建物を、現地について見せていただきました。たいへんりっぱなのに驚いたのですが、過去において迎賓館と称するものがあったと記憶をしております。それから、多少は聞いたところでありますが、この迎賓館が使用目的として考えております国賓やあるいは国賓に準ずる賓客が、公賓がおいでになりましたときに、どういうぐあいにしておられましたのか、その施設あるいは取り扱い等について、外務省にお尋

吉田内閣時代に、目黒に迎賓館という建物があり、その前には外務大臣公邸、あるいは総理大臣としての吉田さんも、その外務大臣公邸を使われたのかあるいは総理大臣公邸になったのか知りませんけれども、使っておられた。これは間違いない事実だと思います。私は、その後、迎賓館という名前で使われておりましたし、そこに何人かの国賓やあるいは公賓が泊まられたことも承知をしておりますから、実はあれは外務省かあるいは政府の迎賓館かと思っておったのですが、そうではなさそうであります。そこで、その辺の——目黒の公邸といいますかあるいは迎賓館というのは、実際にやはり国賓なり公賓の迎賓館として使われたようでありますが、その関係と、現在の関係はどうなっておるか承りたい。