そうすると前の全面的といいますか、根本的に考え直すことは次の機会に讓ることにして、考えておることは考えておるのだ、こういう御答弁で了承いたしました。あとの消滅原因、隣合つておる二つの土地が一つになつてもなくならぬ、ところが問題は工場の個々の品物でなくて、財団という、やはりこれは一つの法律的な関係、事実的な関係を法律的な関係でとらえるのでしようが、それが一つになつた場合には、会社の実体が二つのやつが一つになつて一つがなくなるというようなことと実際上は同じじやないかという感じがするのですが違いますか。法律的な関係は……、ものがあることはこれはもう間違いない、間違いないけれども、法律関係から言うならば、二つが一つになつて、一つの財団になつ
そうすると消滅をしたと考えることによつて、例えば弊害が事実上そこでなくなるということで、抵当権の存続その他に影響する、こういうことで解散と解釈することによつて弊害が生ずると、こういう御趣旨ですか。
ちよつと議事進行について、質疑を終局してそうして直ぐ、
先ほどの修正案等のあれもありましようし……。
その点についてですが、質疑を通告することはそれは異議もございません。併し持ち時間をきめられて制約せられるということ、例えば連合委員なり或いは時間が切迫いたしております際にはそういう方法をとられて来たものと思うのですが、普通の委員会の場合に餘りその例を聞かない。又先般御協議頂いて御決定を頂いた日程に従いますと、私はその必要はないかと思いますが、従来通りのお取扱いを頂いていいものだと考えますが……。
私はこの際治安維持に名を藉る政府の諸政策に関する緊急質問の動議を提出いたします。
私は日本社会党第四控室を代表して、政府が七日の閣議で決定したと報ぜられる治安維持に名を藉る反動諸政策に閉し、総理、法務総裁、労働大臣に質問をするのであります。 五月一日のメーデーのデモ行進後、宮城前広場において勃発した騒乱事件を好機として、政府はかねて提案の機会を狙つておつた警察法の改正、ゼネスト禁止法、集会デモ行進取締法等、治安立法の制定、労働関係法の改悪を一挙に国会に提出することを決定、その後戒厳令に代る立法まで考慮しつつあるようであります。昨夜又早大の学内における警官の暴行事件と新聞記者の殴打事件が起つております。断わるまでもなく、我が党は、暴力は左右いずれのものたることを問わずこれを絶対に排撃するものであることは申すまで
一点だけ伺いますが、十条の二カ月を三カ月に改めると、こういう改正案、この抵当権が消滅したら工場財団は消滅する、但し今までは二カ月、今後三カ月内はその効力を有すると、こういうことになるのですが、実際問題として一応抵当権がなくなつた、そうしてその次に再び抵当権を設定しなければならんという事情はあり得るんですし、又あるからこそ二カ月とか三カ月というあとの期間が設けてあるわけですが、二カ月三カ月でそういう事情を賄い得るかというとやや困難じやないか、又新らしく半月なり余り長くはこれは置いてはおけないかと思いますけれども、再び事業が起つたとき、又新らしく初めから工場財団を作る手続を始めなければならん、これは金の問題も伴つて来るかと思うのです。今
私は日本社会党第四控室を代表し、只今議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法原案に反対、伊藤議員等野党側提出修正案賛成の討論をなすものであります。 先ずこの刑事特別法案は、行政協定、なかんずくその第十七條、第二十三條の條項に基きまして制定せられるものであることは明らかであります。然るに行政協定の法的性格については明らかでございません。法務委員会において佐藤法制意見局長官は、「行政協定は條約であり、安保條約第三條により包括承認を受けているから、国会の承認、批准を受けている。従つて行政協定たる條約は憲法第九十八條によつて国内法たるの効力を有する。この法体系の上に刑事特別法を組立て
最初にお尋ねをいたします一点は、実はこの刑事特別法には関係はないのでございますが、講和発効を前にいたしまして、昨日から心配をいたして参りました点でございますが、朝来その機会をお願いをいたしておりましたけれども、機会がございませんので、こういう際でございますけれども、一つだけお伺いいたしたいと思いますが、講和條約の発効を目前に控えておりますが、中国との講和が今朝の新聞では調印をせられるということでございますけれども、その批准或いは発効というのは、若干遅れるのではないか。そういたしますと、先般来この委員会で論議をいたして参りました平和條約第十一條に基きます戰犯関係の刑の執行問題に関連する点であります。例えばこの明日、明後日となりまして、
そうしますと、十一條の解釈だけという御答弁でございますが、その解釈に若干疑問がございますので、お尋ねをいたしたわけでございますが、もう少しその解釈を明確にお願いいたしたいと思います。
なお若干の疑問が残りますけれども、余りこの問題について質疑を続けますこともどうかと考えますので、不満足ながら今のお答弁でこの際一応とどめたいたと思います。それからなお二、三点残つておりますが、その中で私は例えば委員長或いは政府におきましても今日の本会議でこの法律を上げなければならん、こういう御意思或いは御意見でありますけれども、どうしてもその点が納得がいかんのであります。でこの委員会の最初から御説明を聞いておりまして、この法律案の基礎になりました安保條約或いは行政協定、その行政協定の法的性格についてはここで論議をいたしませんが、御説明を聞いておりましても、民事、刑事裁判権の行使に関する覚書が講和発効と共になくなるので、失効するので、
論理的にはそうでございましようけれども、時日の問題について先ほど政府の御説明を引用いたしまして、或いは運用になるかも知れませんが申上げたのでありますが、成るほどこれが長い期間に亘るということであればとにかくであります。併しながら私どもがこの法案を審議しておりまして、これは羽仁委員もさつき言つたと言われたのでありますけれども、衆議院は六日、私ども勉強して日曜もつぶして審議をいたしましたけれども、実際問題として時間が足りない或いは審議の用意が足りないということを感ずるので、時間的に申しましても、或いは半年とか一年ということになるのではなく、数日の問題であろうと思うのでありますが、その余裕さえも與えられないというほどの事情はないではないか
それではこの点については議論になりますから省略をいたしますけれども、御説明では、過去の御説明を加えて、どうしても納得いたしがたい。問題は何と申しますか、対外的な考慮という点があるかも知れませんけれども、それを除きます、除きますといいますか、それを加えても日本自身の、或いは日本の国会の権威と申しますか、或いは国民のための審議の実体的な必要から考えますならば、納得いたしがたいということを申述べて、時間の関係もございますので進みたいと思いますが、第六條について、不当な方法その他については、或いは軍機については随分論議が盡されましたが、「合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもつて」でありますが、この目的につきましては論議或いは質疑が
お尋ねをしたのは、解説の中にございます、何と申しますか第三国と申しますか、敵対関係にあるか、さして遠くない将来敵対関係を生ずる客観的可能性のある外国その他云云とこういつたような外国に漏らす目的と申しますか、端的に言えばそういうことになると思いますが、そういう意味が、この合衆国軍隊の安全を害すべき用途云々ということであれば、もつと法文の規定の仕方が違うんじやないか、こういうことを申上げてお尋ねをしておるわけであります。その点について質問に即応して御答弁を願います。
質疑と答弁とが食い違つたままでございますが、それではこの目的の点は一項には入つておりますけれども、二項には入つておりません。通常不当な方法によらなければ收集又は探知できないということを他人に漏らしたということで、前には探知、收集、二項は漏らすことが犯罪要件になつておりますが、構成要件になつておりますが、一項には合衆国軍隊の安全を害すべき用途と、その書き方は解説と本文と比べて見れば具体性が違つておる。ところがそれはとにかくとして、この目的は第二項にはないのはどういう理由によりますか。不当な方法によらなければ探知、收集することができない、而もそれは解説によると認識が必要である、こういうことでありますが、不当な方法によらなければ云々という
そう長くはありません。（笑声）
法案の二十條については昨日御質問をしたところもございますが、その行政協定につきましては私ども異論があるのでございますけれども、行政協定十八條に基きますと民事特別法の場合にも求償権の規定と申しますか、それがあるわけなんであります。ところが刑事特別法による刑事補償法の適用がせられる場合には全部日本、或いは日本の国民が税金で賄わなければならんということは何としても納得が行きません。で本来全額向うでこれは持たるべきでありましよう。向うの裁判所、或いは合衆国軍隊による抑留、拘留が間違つておつた、こういうことでございますから、当然向う側において補償をせられるべきでありましようが、この場合には全額日本国民の負担、民事の場合でも半分になりますか、幾
ちよつと、そうしますと今の点民事特別法によるカバーされる分がある、残つた分というお話でありますが、具体的にどうなるのでございましようか、ちよつと了解しかねるところがありますが、合衆国の軍事裁判所、或いは合衆国軍隊による抑留又は拘留についても、民事特別法の適用がある場合があつて、そうしてその残る分について両方の国で刑事補償をやる、こういうことでしようか、ちよつと具体的な事例を挙げて御説明願いたい。
そうすると私はさつき伺いましたように、合衆国の軍隊による拘留、抑留、それが故意その他でもつてなされたら別でありますけれども、一応この裁判所或いは軍隊による抑留或いは拘留というような問題は適法になされると考えられて、抑留又は拘留が行われるのですか。そうすると、その場合に刑事補償をやると言えば、民事特別法の適用はないような感じがいたしますが……。
