吉田法晴

もうちよつと時間があるようですから、別表の問題についてこれは昨日もお尋ねを若干いたしました。それから羽仁委員からの御質問がございましたが、例を挙げてお話を申上げます。私は例が好きなんですが、具体的に例を申上げたほうがわかりやすいから三、四つ一括してお尋ねを申上げます。防空訓練は何と申しますか、先般九州でもございました、或いは北海道でもいつかあつたと思います。これは国内法規に基いてはおりません。恐らく要請によつておやりになつたことと思いますが、実際には自発的になされているという恰好になつております。ところがこれにつきましてその根拠がないからということによつて、これは法の基本精神にも関連しますけれども、そういう戰争の危險或いは空襲の危險

先ほど羽仁委員から穴のお話がございましたが、この穴をこしらえるという具体的な方法が、例えば機密について、機密が客観的に法律で具体的に規定せられないで、質問をいたして参つておりますというと、向うのこの意向というものは軍機の性質を決定する要素になるということでその向うの意向を聞く云々ということになりますというと、曽つての日本の情報局その他でありますが、日本の軍の意向を行政機関を通じて問合わせる、或いは行政機関からいろいろな通達と申しますか、或いは注意事項が流される、こういうことになる危險性がございます。次官は昨日からそういうことは憲法の條章精神から考えて絶対にないと言われますけれども、軍機とは何ぞやということを質疑して参ります間に、向う

ところが日本の法律に規定されることで裁判所は判断するのですが、日本の法律に規定するのは抽象的な文句が使つてある、そして実際にそれが明らかなものは勿論問題はございませんけれども、疑問になる所、或いは中間になる所については、これは軍機の性質について今までお話のあつたように参考人にいたしましても、何にいたしましても問合せると申しますか、そういうことになりますれば、それではこれらの問題についてはどうでしようか、こういうことで聞いて参るというようなことが若し行われるといたしますならば、それはそれでは一々聞くよりも念のためにこういうものについてはこうであると、或いはこれは機密に属する、或いはこれは問題がない、こういうことになりますと……、

これは折角の御答弁のようなことにならない心配があるからその点をお尋ねしておるわけです。

御承知と申しますが、そうあわてなくてもいい事情にあると了解をいたしますが、途中で何と申しますか、原稿なしに討論をいたしますので、心理的な抑圧を加えられぬように一つお願いをいたしておきます。（笑声） 　私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、ここに審議をいたして参りました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法案の原案に対して反対、修正案に対して賛成の討論をなすものでございます。 　私どもは今講和の発効を直前にいたしてこの法案を審議いたしておるのでありますが、この占領中の法規を講和後の諸法律に取換えます仕事は大きな仕事だと考えるのであります。政府或いは與党におきましては、占領中の法規をそのま

それじや関連しまして、この解説書によりますと新聞にのつたものについてはこれを公になつたものと解されておるようであります。そのほかの事例として裁判所の記録にのつたものを今伊藤委員から質問されたのではつきりしないままに問題を移して行こうというふうに思うのですが、第一点はこの解説書に新聞にのつたものはこれは公になつたものだと解しましても、それがこの第六條の解釈についてどこまで、何と申しますか有権的なものになり得るか、これは勿論一応有権的な解釈として相当強いのであるということはわかりますけれども、併しそれが法文の上に客観的に現われる、或いは政令なり何と申しますかこの法そのものでなくても法関係において現れますならばはつきりといたしますが、その

そこで例えば施行規則、その他に現れますならばこれは裁判所の解釈いたします材料になるわけでありますけれども、一応行政府の解釈、立法の場合の解釈そのものが裁判の唯一の或いは中心的な法律解釈の基礎にならないだけにその他の法上の保障の方法について御考慮がありますかどうかを伺つたのであります。

問題は立案措置について考慮する意図があるかどうかを伺つておるのでありますが、その点について法上の保障をもつと明かにすべきであるという意見にとどめて具体的な事例についてお尋ねをいたしますが、新聞にのつたものについては解説書に出ております。それから不特定多数の人に知られておる場合もそれが公になつているものであると解すると、こういうお話でありまするが、例えばこれは前提でございますが、施設及び区域の中に軍の管理工場のようなものが入るかどうかという問題とも関連いたしますが、例えば軍の管理工場が一つの施設又は区域の中に入つたとして、その中で例えば工場の殆んどすべての人が知つておる或いは同様のことが例えば一地方と申しますかもつと区切つて一地区或い

それでは大勢の者が知つておるのと、それから具体的に高射砲陣地の問題を申しましたが見聞きして或る程度の者が知つておるという場合に、具体的に或いはその限界についてお示しを頂きたいと思います。

先ほどの伊藤委員の御答弁に対しても例を上げられたが、その例について抽象的な言葉で応答されたと、先ほど私は一工場の例を上げ或いは一高射砲陣地の例を上げてお話をいしたので問題は具体的でございますはが、裁判になつて来なければわからたぬ、それではここで論議する必要はない、そのときに裁判所が判断するだろうと、こういうことで問題はすむのです。その裁判になる前の法律の解釈の問題で、法律を解釈するとして常識的に或いは裁判所が判断をする場合に、こういう具体的な事例の場合にはどうなるか、こういう御質問を申上げたのですからもつと具体的に一つ御答弁願いたい。

今の御答弁の中に多くの人に見えるようになつておるかどうかという御説明と、それから合衆国軍隊で機密としておるかどうかと、こういうお話がございましたが、一応今の場合衆国軍隊で機密としておるかどうかと、この問題を離れて客観的に公になつているもの云々という点について御質問申上げたわけでございますが、若しもう一つの合衆国軍隊において機密としておるかどうかと、こういう点が支配的になつて参りますると、條文に書いてございます客観的な標準或いは裁判所が法に従つて判断するということも結局は合衆国軍隊に聞かなければわからぬ、そして合衆国軍隊が機密であるとするものはすべて機密になる、こういう合衆国軍隊の何と申しますか意思如何にかかわるということになりますな

そうすると軍の管理工場なら管理工場を例に取つてみますと軍の管理工場がどこそこにある、これは中に入らなくても外から見える、それは公になつておるもの、こういうまあ御解釈で、但し中の問題については別表に関連する事項はこれは公になつていないと、こういう今の御説明であつたかのように思うのでありますが、そうするとその中の問題について例えばその中で或いは航空機、兵器弾薬その他の軍需品を修理しておると、こういうことになりますとその中で修理をいたしております航空機、兵器、弾薬その他の軍需品の或いは形或いは機能そういつたものについてはこれは軍機に触れるものがある。併し私が先ほど申しましたようにその工場の中ではどういう航空機なり或いは軍用のトラツクなりそ

そうすると例えば軍管理工場についてでありますが、その軍管理工場が別表に関連するかどうか、或いはそれがどの程度知られておるか。これは国会でも論議されたことでありますが、例えば日鋼の赤羽工場においてこの兵器が修理をされておる、このことはこれは殆んど国民の大部分が或いは国会議員においても知つておると思うのでありますが、或いはそこの中でどういう軍器が修理されておるか、そこまではまあ国民の大多数が知つておるかどうかわかりませんが、併し赤羽工場で兵器その他が修理されておることは国会でも論議されたし、それから新聞紙においても例えばこれは経済関係と申しますか、或いは日鋼なら日鋼の株の値段の問題に関連しても恐らく知つておることと思います。そうすると赤

刑法三十五條が働いて来る、それから別個の云々ということでありましたが、問題は公になつておるかどうかということもございます。それから実際には「通常不当な方法によらなければ探知し、又は收集することができないようなものを他人に漏らした者」とこういう二項にも関連いたして参りますが、一応それが軍機であるかどうかという点は、一項の部分として公になつているかどうかということで、その関係者に公になつておるという点を認めになりましたけれども、それではその軍機であるかどうかという問題が二項の場合にどういう工合になるのか、その辺ぼかされているので……。

括弧の中から……従つて軍機にはならないと従つて……それを漏らした者についても処罰の対象にはならない、こう理解していいと思いますが、如何ですか。

そうすると先ほどちよつと日鋼問題の関連してお尋ねいたしましたけれども、国会で論議せられたもの或いは質疑せられたものと言つてもよろしいかと思いますが、これは公になつたものと解して差支えないと思いますが如何ですか。

ちよつと関連してでございますが、その具体的な例を申上げます。朝鮮事変であの北鮮、中共なりが釜山の近くまで来るということでございます。そのときに朝鮮にありました軍が引揚げて軍の品物を日本で輸送する、それはこういうことからも問題が起つたのであります。石炭が九州或いは常磐から送つて来ないために工場で石炭が品が切れる、そこで石炭輸送のための特別の貨車の配慮をしてもらいたい、石炭輸送問題、或いは石炭輸送の貨車の問題であります。なぜ石炭が東京、大阪に来ないか、その原因に関連して今の軍の輸送問題が起つてきたのであります。そうすると具体的に言いますと、その軍の輸送問題については或いはどの程度に当時知られておつたか知りませんけれども、石炭輸送の梗塞の

ちよつと今と関連して……、今の佐藤意見局長官の御答弁を聞いておりますと、将来について考慮いたしたいとうことでありますが、将来について考慮いたしたいということは、この法律についても将来考慮したいという意味にもとれるのでありますが、この法律については今のこの案のままで参りますと、その問題は残るわけでありますが、どういう工合にお考えになつておりましようか。

そうするとまだ問題は本質的に残るわけでありますが、事件が日本の法律による刑罰問題ではない。そこで向うの要請に従つて検察官並びに司法警察員が一時動くことになる。それは間接強制であつて、行政罰で以て臨まれるのだから或いは断わることもできる。こういうことに行政罰を覚悟するならば断わることもできる云々ということになりましようが、実際問題としては国民がこうした検察官或いは司法警察員の要請がありました場合に、国民は正当な司法権の発動として書類の提出を求められ或いは取調べを受ける場合と、国民の受ける場合は同じだと思います。実際問題としては。そこで憲法三十五條による或いは住居の侵入について、或いは書類及び所持品についての押牧について、正当な理由に基

十八條の場合についての直接性、それから十九條についての間接性、それは一応わかるのでありますが、国民が受ける印象と申しますか、この場合については十九條といえども同じではないかと、受取り方、従つてそれは事が行政上の問題であるから国民として応じなくてもいいんだ、或いはそれは行政罰を受けるだけだ、こういうお話でございまするけれども、実際に国民が受ける場合には直接強制の場合と、或いは十九條による間接強制の場合と、国民の受けるのは同じじやないか、実際問題としてこれは或いは十九條に対します心組と申しますか、或いは感じと申しますか、それは国民の中の極めて少数の者が考えるだけであつて、実際には直接強制の場合と間接強制の場合の差別というものは国民の大多