さつきの十八條、十九條の問題に関連してでありますが、十九條は間接強制であるから、直接強制の場合のような強制を聞かなければ…間接強制されるだけだ、こういうお話でありますけれども、これは例を申上げますが、私どもが今度の国会で関知しました東大事件の場合のように、あとでこれは人権擁護委員会の活動がございましたけれども、刑事訴訟法に基いてでさえも令状が示されないで逮捕がなされたと、こういう事態が生じておる今日でありますので、十九條に基いて要請がありましたときに、国民が受けます被害、人権蹂躙の被害というものは、これを防止することは極めて困難だと考えられます。で十八條の場合には、裁判官の許可を得て許可状が示されるかと思うのでありますけれども、その
行政の監督についても、国会の一般的の原則に基いてせられたらよろしい、こういうお話でございますが、それでは、今の行政の専制と申しますか、或いは行政権の強化による人権蹂躙の傾向に対します保障が法上ないじやないか、こういうことを申上げておるのであります。この点はこれ以上論議をいたしましても切りがないと考えますが、御説明を聞いておりましても、実体法が国内法ではない、従つてアメリカ側の要請に基いて行政的な措置としてする云々、こういうことで、いわばアメリカ軍側の事情に基いてこういう規定が規定される或いは運用せられる、その結果、これは過去の事柄から考えましても、最近のこれは傾向と申しますか、そういう危険な傾向が出て参つておりますけれども、行政権の
この点も民事特別法の場合もそうでありますけれども、向う側の行為によつて損害が生じた、或いは人命、身体について影響がある場合に、日本側が出すことについても、一部出すことについても納得しがたいということを申して参つたのでありますけれども、この場合には全額日本が、日本の国民が負担するということになるので、何としても納得しがたい点だと思いますが、これは論議をしても仕方がございませんから質疑をやめまして、今の答弁で明らかになりましたから、その点はもうこれ以上質問をいたして参りません。それからもう一度第六條に返りますが、伊藤委員から細かく御質問を頂きましたので、内容については余り質疑を重ねる必要はないかと思いますが「不当な方法」といつたような抽
質問に対する答弁が全く的を外れておりますが、もう少し端的に申上げますと、解説書の中には相当法文の解釈としてしぼられておる、その点は認めますが、解説書だけでは裁判のこれは材料になりますまい。そこで法文にもつと具体的に書くか、或いはその他の方法でこれは保障せられなければ、かつての軍機保護法時代のような運用なり或いは裁判になりかねぬ、特にこれが警察職員なり警察員の場合においては特にそうです。それを防ぐ方法を具体的にどういうものを考えておられるか、それをちよつと……。
具体的に通牒その他で濫用せられないようにという御答弁を頂きましたので、その点は了承をいたします。少くとも先ほどの御答弁のようなことでございますと、この辺の第六條関係につきまして本来のこの條文の目的とするスパイを捕えるのか或いは良民を捕えるのか、こういう点になりますと極めてあいまい、恐らくスパイを捕えるよりも良民を捕えるほうが多かろうと、こういうように感じますので、通牒の点は有難いのでありますが、もつと具体的に法上においてもこれは考慮されなければならんと思うのです。それから解説書と條文とを比較いたしまして一点お伺いをいたしますが、それは一項も二項もそうでありますが、「不当な方法で探知し、又は收集した、」これが二項には「通常不当な方法に
今の御答弁だと「合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的、」それから「不当な方法で、探知し、收集した者、」これはいずれも要件になつて来る。そうすると「又は」という文句がなくなつてしまつた、取つた御説明のように私は聞くのであります。その点はどうですか。
余り御答弁を取消される必要もないので……、結局一番問題になりますのは「不当な方法」ということについての行為云々でありますが、先ほどの御答弁の中にありました、或いはカフエーの列、或いは新聞記者の取材の場合等についての「不当な方」法について、これは一応あなたの御説明は御説明で、併し常識でと、こういう結局御答弁になつております。そうするとこれは結局は裁判所の常識になります。或いは本来はその裁判所の常識も国民の常識ということになると思うのですが一実際には例えば手続の場合でもそうですけれども、従来の例から考えまして、多く警察職員なり警察吏員なり或いは警察官の常識に引きずられる、これが今までの実際であります。そこで「不当な方法」の客観的な規定と
関連しまして、そうすると、これは全部を通じて心配されることでありますが、この軍機であるかないかということも、結局決定的には向う側で判断せられると、こういうことになるのかどうか。言い換えると條文が具体的でない、例えば「不当な方法で」というように非常に総括的な規定になつておる。そうすると実際の中味は日本の法律なり或いは日本の裁判所できめられるのではなくて、最後にはと申しますか、決定的な要素になるものは、向う側の軍機であるかどうかという問題になる。こういう工合に考えられるのでありますが、その点一つはつきりして頂きたい。
そうすると別表の場合についても或いは公になつているかいないかと、具体的に公になつておるかどうかという、或いは軍機の程度について段階があると、こういうお話でありますが、そうすると結局公になつておるかどうか、軍機であるかどうか、こういう問題についても若干日本の裁判所で判断せられるものもあるかも知れません。それは日本の国内で公になつておるかどうかと、こういうものについては、言われるように新聞なら新聞に載つておるとか何とかいうことで一つの尺度があるかも知れませんけれども、そうでない部分のほうが多いでしよう。そうすると結局は向う側の意見と申しますか、判断というものが決定的になると、こういうように感ぜられますが、如何ですか。
そうすると軍機保護法の場合でさえも一般的な電機でなくて、機密になつておるかどうかという点が考慮に入つておつた、少くとも日本の過去のこういう軍機保護関係の法規においてもなつておつた。ところがこの法律の建前からしますならば、軍機なら軍機一本、その軍機が今段階について三段階ほど言われましたけれども、そのいずれに属するかといつたようなものについてさえも何ら規定がない。結局は量刑の場合に参考にされる、日本の警察なり或いは検察官が国民を捕える場合にはそんなことは一向おかまいなしに捕える。こういうことになりますというと、曽つての日本の最も軍国主義華かで、而も軍国主義時代の軍機保護のために行われた取締りよりももつと広いものに事実上なるような感じがす
これはいずれ別の問題ですが、行政協定に伴うということですが、行政協定の中の区域及び施設の点は、例えば施設又は区域を侵す罪として、「施設又は区域であつて入ることを禁じた場所」云々というような條項がございます。ところが行政協定を見まするというと、これは十七條の三項（Ｃ）号でございますが、「施設又は区域の近傍で」という言葉がございます。これは原文、原文と申しますか、英語が手許にございませんからわかりませんけれども、この両者の食い違いで、例えばこれは前にもお話を申上げましたけれども、施設或いは区域の近くに近寄つた、今まではそういう場合に誰何したり或いは又されたりする、それで言葉が通じないため或いは射殺された等の事件もございます。それについて
十二條による引渡しの通知があつた場合はわかります。わかりますが、実際問題として今まであつた例はこういう穏当なと申しますか、純理に基いた措置じやなくて、今までは基地の近くにおいては近づいた、誰何した、言葉が通じないから逃げた、そこで射殺したとこういう事例が多いのであります。それはこの法律にはかかわつて来ないと言えばそれまででありますが、こういう法律ができた以上、そういう問題は今後ないものと私信じておりますが、或いは例えばこの條文によりましても、立入りを禁止した区域に入つておつた場合には一年以下の懲役云々ということでありまするが、例えばベースならベースの中で、これはベースにしても或いは工場にしてもそうでありますが、そこで働いておつた者が
穏当な処置が講ぜられると思うというのでは工合が悪いので、当然の措置が講ぜられるようにこれは私ども望むわけであります。その措置をこの法律に関連をして強く希望をして置きたいと、こういうことであります。話の趣旨は御了解を頂いたと思いますので、それは希望を強く要望することにとどめまして、なお本條の各規定については相当詳しく質疑を願いましたし、まだ残つておりまするけれども、余り触れられなかつた別表の問題について幾らかお尋ねしたいと思うのです。 これはこの法律の建前からいたしまして、別表につきましてはこういう規定の仕方しかなかつた、この別表の中味については先ほどあちら側の意見も相当入るという御答弁もございました。それをこの本條の中で相当絞ろ
原則的に無関係であることは了承を私も初めからいたしております。ところが先ほど例を挙げましたけれども、演習地なら演習地、これを共同で使用する。或いはこれは予備隊の長官か或いは次長であつたかと思いますが、各部隊ごとに希望せられる演習地が持たれないで、アメリカ軍で従来使用された演習地を暫く共同使用するというような実態になるだろう、こういうことであります。そうすると警察予備隊だけが使用する演習地なら問題はないけれども、共用するということになりますと、例えばどこそこの演習地はこれは警察予備隊でも使うけれども向うでも使う。共同使用すると、こういうことにいたします限りにおいてはこれは相関連して参ることはあると思うのでありますが、そこでそれは警察予
それではこういう点は如何でございましようか。この「防衛の方針若しくは計画の内容」といつたようなことに関連して参りますけれども、従来は北海道を日本の防衛の第一陣だと考える。これは外国の雑誌等には或いは北海道とか或いは朝鮮とか北九州といつたものが第一線である云々ということは載つておりますが、これはまあ向うの新聞雑誌に載つておると、こういうことになりますと、先ほどこれが公になつておる云々ということになりますけれども、それを一応外しますと、例えば従来から言いますと、これは新聞にまあ或る程度載せ得たわけでありますけれども、北海道なら北海道その他を日本防衛の第一線と考えるそこで先般来のような州兵を北海道に送る。こういう点はそれが今の場合にはそれ
そうすると今の具体性が熱しておるかどうかという点、どこにこの分別の基準がありますのか、もう少し伺いたいと思つております。
そうすると具体的な数字その他云々というお話でありますが、これも例を挙げて参ります。私ども公務員の給與問題に関連いたしまして、地域給という問題をお互いに使つております。そうするとその地域給の中で朝鮮事変後新たなる事態の生じました所については地域給の格上げを考慮してやるべきじやないか、例えばそこにその町の中に或いは周辺に施設或いは区域ができた。そこにアメリカの軍隊なり何なりが駐留するわけであります。或いは演習をするわけであります。そうするとパンパンが密集する。そのパンパンなりをめぐつて物価が上ると、こういうことなんですが、直接そこに何名の軍隊が集まつたかということはなかなか容易に知り得るところではございませんけれども、併しパンパンが何名
話を具体的にすることが好きであるわけではありませんけれども、具体的な数字を挙げませんと、事例を挙げませんと判断の材料になりませんから申上げたわけなんです。それではこういう事例は如何でしよう。これはたしか電車の中か汽車の中かであつたかと思いますけれども、朝鮮事変の何と言いますか、盛んな頃と言いますと語弊がありますが、戰闘が相当熾烈であつた当時であると思いますが、商売人が落下傘用の羽二重の注文を受けました。数量はわかりませんけれども、大体金額にいたしまして二億相当の金額だという、それを注文を受けて集めておる、ところが日本の現在のようにこういう落下傘なら落下傘を作るような工場がない、そこで揃わない。これは非常に困難だといつたような話があつ
それでは先ほどちよつと御質問をいたしましたけれども、今後Ｐ・Ｄ工場なり或いは新特需によりまず日本の工場で、軍需品を修理するのみならず生産するということが出て参ると思うのです。この内容は、これは実際これから日本の国民が多く関連する問題であると思うのですが、先ほど労働組合が経済的な要求をします場合に、知り得た程度のものはこれは軍機ではない、或いは別表に提げた程度のものではない、こうお話でございましたが、あの御説明だけではまだ心配が抜けませんです。例えばその別表のホの「部隊の使用する艦船、航空機、兵器、彈薬その他の軍需品の種類又は数量」ですから、種類及び数量ならば、これは非常に大きな数字ならばともかくでございますけれども、部隊の使用します
これはあなたの答弁を伺つておると、相当広い範囲においてこの法律の適用を受けないのだ、こういう御説明を聞くのですが、これは伊藤委員からも触れられましたけれども、例えば二條とそれから解雇せられた者との関係、これはそういう心配がないというお話、それからこの労働関係については、これは経営者とそれから労働者の関係です。この法律の関知するところではない、こういうお話でございますが、実際にはこれは労働大臣と折衝いたしましてもその建前はそうだと、こういう御説明なんですが、実際には工場におります或いは工場に参つております向うの兵隊さんでありますか、監督官であるかわかりませんけれども、こういう人たちによつて指示が実際なされておるという実情がある。これは
