伊藤委員の質疑の途中で恐縮でありますが、私の質疑を始めにさせて頂いて伊藤委員来られましたら、途中で中断をいたしたいと思います。 この議題になつております行政協定に伴う刑事特別立法の基礎でありますが、この標題には安全保障條約第三條に基く行政協定に伴うと書いてございます。又提案理由の説明にも同協定第十八條三項においては云々と書いてございます。いや二十三條関係がその直接的な関連基礎であるかと考えられますが、二十三條を読んでみますと、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族並びにこれらのものの財産」その安全が前段の確保のための実体であります。それから後段は、「合衆国の設備、備品、財産、記録及び公務上の充分な安全」とこう書いてござい
お話中ですが、これは私ども頂いておるのは、行政協定及び交換公文として正式に国会から頂いておる資料でありますので、その中に正誤表も入つておりますけれどもその情報という文字はございません。そういう重大なミスを含んだ行政協定を国会に出して資料としてあれしておきながら、あとでそれはミスプリントであつて情報という文字が入つておつたのだと、これは極めて重大な御発言だと思うのですが、その点も併せて一つ御説明願いたい。
国会において配られた行政協定及び交換公文の成文と称せられるものに重大な間違いがあつた。又配られたばかりでなく、審議の基礎になつた成文に重大な誤りがあつた。これは私は極めて重大だと思うのであります。そこで問題はこれは当法務委員会ばかりでなくて国会全部、或いはその当時審議されました外務委員会、或いは連合審査をされました委員会のみならず、これは予算の場合等にも随分論議せられたのでありますが、全国会の問題だと思うのでありますが、それをあのときは間違つておつたのだ、こういう字句が入つておつたのだ、その落ちておつた字句に基いて作つた法律を、ここで審議しろと言われても、これは私共審議するわけには参らんのであります。これは委員長において適当なお取計
先ほどの御発言であり、又只今の羽仁委員の御発言に関連いたしますが、私どもは行政協定という基礎がはつきりしなければ刑事特別法案というものは審議できないと思うのです。昨日も伊藤委員から行政協定の関係、或いは行政協定のそれとこれに関連する意義というものを御質疑になつたと思うのですけれども、今の文字の点もそうでありますけれども、行政協定が国会の承認を得ておられん、その国会の承認を得ておられん行政協定に基いて重大な法案、而もその根拠とされた條文について間違いがあつた。これを先ほどの委員長の御言葉もございますし、刑事手続なりその他について審議に入ろうといたしましても根拠がはつきりしないで審議にはこれは入れません。そこで法務総裁も昨日も御出席にな
午前中に問題にし、そうして資料だと言われた、資料について間違いがあつたというようなことで問題になりました点を質して参るのでありますが、実は外務省のかたは岡崎国務大臣も渉外関係で御出席が願えない。それで官房長に出て頂くそうでありますが、官房長出て来られるということは、これは手続上の、正誤表を配付したけれども、それは議員に届いていなかつたという御趣旨で御出席になるのだと思うのでありますが、私はそういう手続上の問題を申しているのではないのでありますから、官房長の出席を待たないで質問を始めさして頂きますが、その点は、法務総裁、国務大臣として連帶して責任を持つという内閣の連帶性に基いて、その辺一つ御責任を感じて御答弁を願いたい。 私は第一
法務総裁は正誤表は配られておつた、吉田委員が知らなかつただけだ、こういう意味にとれる言葉でございましたが、先ほど伺いましたところでは、全委員その点は承知いたしておりません。言い換えますと、これは衆議院は知りませんけれども、参議院の大部分はなかつたものと理解して参つたと思うのであります。それだけでなくて、先ほども申しましたけれども、今度の法律案の参考資料として、出所は法務府であるかも知れませんけれども、出て来た法令に全部入つておりません。それからこれは一般に配られました……、それは一出版社のこの法令集のあれだと言われるかも知れませんけれども、国民の間に流れておるものはみんな入つておらん。言い換えますと、これが條約であるかないかは別問題
ほかの質問については答弁を願わないで、情報の原文には、情報という意味がどういう意味か知りませんが、それは英語で書いてあつた行政協定の原文であるという意味に思うのでありますが、国会が頂きました原文にはなかつたのであります。それから問題は、そういう法律関係、これは法務総裁が言われますように、アメリカの政府と日本の政府との間の取極だけであつて、それが国内法関係に影響しないものでありますならば、それはそれでもかまいません。併しながらこれを刑事特別立法の基礎にしようという行政協定というのは、国内法の効力を持たない政府間の取極、それを基礎にして恐らくこの刑事特別立法をお作りになるのでは私はなかろうと思う。若し法務総裁が政府間の取極で国内法的な効
そうすると二十三條そのものが問題になつて参ります。二十三條は、これは両政府間の取極であるかも知らんけれども、それが実際に條約と同じ効力を持つ……條約と言われるか言われんかは知りませんけれども、條約と同様の法律的な効力を持ち、そうしてその法律関係の上に立つてこの刑事特別立法ができて来た、これは間違いはないと思うのであります。それをこの原文と申しますのは、政府間の取極、本当の原文……タイプでは落ちましたが、本文には入つているかも知れません。併しそれが條約と同様の国内法的な効力を持つ法律関係の基礎になるためには、国会に配られた原文の中にもあるべきであろうし、或いは国民が理解する法律関係の中にも、そういうものが入つて来なければ、そういう基礎
それは了解いたします。
遺憾の意を表せられましたので、手続上の問題については了承をいたします。了承をいたしますが、法理論については、これはなお続けざるを得ませんので御了承願いたいと思います。と申しますのは、この私どもが今審議をいたしております刑事特別法案、この根拠と、それからこの條文そのもの、或いは内容というものは、これはどうしても関連がございます。で一歩を譲りまして、根本論は措いて、そしてこの法案の中心をなしております軍機関係の問題につきましても、行政協定の中に情報という文字が入つておるか入つておらんかによつて、この軍機に関します規定というものは作らなくつてもいい、或いは作るべきか。それから作る態様についても私は変つて参ると考える。それから行政協定自身が
そうすると、政府としては安全保障條約に基いて行政協定を結んでおる、この行政協定の正文には情報のという言葉が入つておつた、その行政協定の第二十三條に基く義務と申しますか、それから出て来る当然の措置として刑事特別立法を立案した、こういう御説明であつたかと思います。その政府の責任はわかります。問題は、ここに刑事特別立法という法律を作る、国内法としてこういう法体系を、実体法、手続規定、両方含んでおりますが、法体系を作ろうというのであります。それは政府の責任ばかりでなくて、政府が立案或いは国会に提出せられる責任でなくて、国の法体系としてここに作ろう、こうしておるわけであります。その法体系の基礎になります関係、それは政府がアメリカの政府と取極を
佐藤意見局長官は、條約であり云々という御説明をせられて来たかと思いますけれども、政府の当時の説明は、はつきりいたしておりませんでした。仮に條約であるとしても第三條に云々ということで、これは吉田総理の御答弁であつたかと記憶しておりますけれども、はつきりいたしておりません。そこで問題になつたのでありますが、これはこれより以上議論をしても元の問題に帰りますから、この程度でおきますけれども、それが條約であり、それから安保條約第三條で包括承認を受けておる、こう言われても、包括承認の際には中味ははつきりしなかつた。今度でもそうでありますが、二十三條、この法律で問題にして来ると、情報という字が入つておる、こういうお話で、いつもとにかく前もつて承認
今の御答弁に関連してでありますが、私の目の黒いうちは今後郵便條約その他のものは別であるけれども、広汎な根拠のない独立の條約について、締結或いは国会の承認を求めないことはないという御熱意のある御返事誠に力強く感ずるのであります。先ほどの法務総裁の答弁を聞いておつても、條約であるという点ははつきり御言明になりませんでした。政府間の取極でありますからという御答弁であることはお聞き及びの通りであります。従つて行政協定の性質についてはまだ閣内意見がはつきり統一されていると私は了解いたしません、これは実際問題としてその点が一つ。それからもう一つ、これは郵便條約その他の問題については、その前の議論はいたしませんけれども、国民の権利義務にこれだけ影
一つは国籍の問題についてお尋ねをいたしたい。石原政務次官の御答弁を速記につきまして拜見をいたしたのでありますが、御答弁によりますとどういう国籍をとるかということは、相手国の国籍法、朝鮮で言えば独立する朝鮮の国籍法が決することになる、こういう御答弁でございます。つまり朝鮮なら朝鮮ということで、これは登録関係ですが、登録の切替を認めて行こう、こういう便法をとる。そこでこの国籍を、どういう国籍をとるかということは相手国の国籍、朝鮮で言えば独立する朝鮮、或いは中国関係で言いますというと、中国できめられる問題である。そうしてどういう法令によつてこれを取扱つて行くかということは、例えば朝鮮関係について言いまするならば、日韓会談よつてきめられて行
石原次官の答弁の中にありましたように、前回相当、多少くどくなるほどお尋ねをいたしまして、そのあと速記等も見ながら考えたのでございますが、今の御答弁を以てしてももう一歩進んで御答弁を頂きたい。用心をしながら御答弁を頂いておるという感じがする。余り同じような質問を繰返しますのもどうかと考えますので、これも前にそういうお尋ねの仕方をし、又お答えも頂いたようでありますけれども、抽象的にそれでは世界人権宣言による国籍の選択の自由権は認めるという点について御答弁を頂きますれば或いは多少私としても満足できる。それともう一つは今進められております日韓或いは日台間の交渉の結果によつて、何と申しましても事実上政府は現状二つある、今後の問題は別問題であり
御答弁によりますと会談の結果国籍問題については向うできめる国籍法に従つて云々という御答弁でありますから、その会談の内容がわからんから、その会談の結果、これは南鮮、北鮮の区別なく、韓国籍なら韓国籍を強要するということにはならない、こういう御答弁が頂けますならば結構だと申しました。中国の場合についても同じであります。
実は岡崎国務大臣がこれは衆議院でございますか、御答弁を頂いた点については若干表現の点について違う点があつたように聞き及びまするので、実は岡崎国務大臣の御出席をお願いして答弁を頂きたい、こういうふうに考えたのでございますが、その機会がございませんので、石原次官にお願いをしておるわけであります。それにこの国籍問題についてはこれは基本的な線については意見が異なると言わざるを得ないと思うのであります。問題は或いは中国なら中国の正当な政権が事実上いずれにあるや、こういう外交的な態度にも関連して参ると思う。それから朝鮮につきましても同様であると考えるのでありますが、あとは便法だ、こういう登録令上の便法だ、こういう御答弁に解したのであります。先ほ
只今政務次官は残念ながら二つの政府があるということをお認めになつた。で、そのいずれを相手にしているかということは別問題であります。従つて二つの政府を認めながら一つのほうだけを相手にしているからということで、そこがきめる国籍法に従つて日本もこれに応ずるのだという今の態度であります。そこに基本的な問題を提起したわけです。現実に対して片方を相手にしているからということで、その国籍法、或いは国籍を韓国籍なら韓国籍を取得することを欲せざる人に強制するような結果になることについては、これは説明は日本が強制するのではないと言われますけれども、外交的な態度として結果においては強制になるのじやないか。その辺を便法でということをおつしやるのでありますけ
基本的な外交上の態度について意見があり、それから出発してこの異見と申しますか、それが合致しないのでありますから、これ以上話を進めても仕方がないと思いますが、便宜的措置の中に現われておる国籍を強制するものではないと、こういう御意向を一つはつきり制度上、法制上確立して頂くことを希望いたしておきたいと思います。問題は、はつきりいたしません日韓会談、この日韓会談のこの項に関しまする分だけでも御披露願つて、或いは御示唆願つて質疑を続けますとこの辺明らかになりますけれども、明らかにせられませんだけに不安を持つわけであります。その点は希望を申上げるということにいたしまして、私は外務委員の皆さんにお願いをしておきたいと思います。 それから出入国
石原政務次官から、国際慣行による、或いは人権を尊重し云々というお話でございますが、先ほど申しましたアメリカの場合に、アメリカに新らしく入つて来る人をアメリカとして好ましいか好ましくないかと、こういうことで立案せられましたのと、それから日本の場合に一番大きく問題になりますのは、これは人数の点から考えましてもそうでありますが、その他の第三国人というよりも、朝鮮、それから中国の諸君もそうだと考えるのでありますが、これらの皆さんが長年日本におられた、或いは中には、中にはと申しますよりも、大部分日本の国籍を持つておられる。そういう事情の相違からいたしまするならば、これは全く事情が違つておる。その点について根本的な考慮は何も拂われておらんではな
