運用でやつて行きたいと、それは退去を強制することができると書いてあつて、強制するとは書いてない。成るほどそれは外国の場合と違うところではあります。それを認めることは率直に認めます。併しながら、強制をすることができると書いてあつて、強制するとは書いてないから送還しないのだと、或いは退去を強制しないのだと、こういうことであれば問題はございません。運用々々と言われますならば、運用の点についてお話申上げますけれども、或いは思料する、或いは疑うに足る相当の理由がある、こういうことで運用せられますならば、これは一つ私知つております例を申上げますけれども、滋賀県で部落解放委員会という、従来日本で、何と言いますか、同じ日本人でありながら特別の差別を
御了解を頂いておるのではないか……了解をせんから質問を続けておるわけでありますが、今の御答弁からいたしましても、それから基本的に先ほど来申上げましは占領中にできておる法律を成るほどそのほかに若干附加えてはおりますけれども、大半はそのまま持つて来て、ここに講和後の法律とすることについて、妥当性を欠くのじやないか、こういう点が私どもの根本的な気持であります。只今の質疑に現われましたような事実或いは事項がございますならば、これはもう少し待つて、根本的に変えたらどうか、これが第一点。それからもう一つ、例えば先日からの質問でも、二十四條の四号の（ハ）或いは（ホ）、「癩予防法の適用を受けている癩患者」或いは「貧困者、放浪者、」云々につきましても
あと二、三点をお尋ねいたしたいのでありますが、先ほど来明らかになりましたように、国籍の問題、その他日韓会談、或いは日台会談と申しますか、明らかにならない点があり、文無條件で永住許可ができるようにするという方針でありますが、法文上は別に法律に定めるところによるというので、その内容は、法文上は明らかにならない。そこでこれらの事態が明らかになりますまで、この法案の何と申しますか、この審議立案を延ばすべきではないか、こういう点を一つ。それから、もう一つ、この二十四條その他でありますが、特に今二十四條が中心でありますけれども、外国の法令を見ましても、ほかの法律で違法性のないものを、強制送還或いは収容の理由にされておる、これは私は十分ではござい
私は日本社会党を代表いたしまして、只今議題となりました再審査等に関しまする法律案、民事判決と刑事判決の両案につきまして反対の討論をなすものであります。 この両法律案は申上げるまでもなく、日本国との平和格納第十七条（ｂ）項の規定に基きまして、連合国の国民が原告又は被告として事件について十分な陳述ができなかつた訴訟手続について太平洋戦争開始から平和條約発効までの期間に日本国の裁判所の行なつた裁判を條約発効後一年以内に、再審査のため提出することができるようにするために必要な措置をとらねばならない、こういう条文に基き、なお議定書に基きます流通証券の提示等の期間を六カ月延長する、先ほどの戰争中の期間を、これを空白にし、時効と同様になかつた
私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、只今議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法案について反対の討論をいたすものであります。 申すまでもなくこの法律案は行政協定に基きまして、日本に駐留をいたしますアメリカ合衆国軍隊の構成員又は被用者が、その職務を行うについて、公務上日本の国内において違法に他人に損害を加えた場合、国家賠償法に基いて日本国が賠償すべきことを内容とする法案であります。更に行政協定第十八条六項のＢ項によります強制執行の対象について、差押手続規定が含まれておりますけれども、主たる内容は前半に申上げました公務上の不法行為に基きまする損害賠償を国家賠償法に基いて日本
結論……、異議がございません。それからなおこれは印刷会社を組織するにつきまして、労働組合等から資金を集めてそれぞれの機関紙を印刷する、こういうことが行われておつたわけです。そこで一機関紙と申しますか、共産党の機関紙、代行紙を印刷したということで、その機関紙がどういう性質のものであるかということにつきましても十分の認識なくして行いました印刷会社或いは印刷機械を差押えられ、封印をされたということについて、私ども曽つて治安維持法の悪用について、歯医者さんが共産党員の治療をしたということで逮捕された等の例を考えるわけで、これはすでに本日解除せられたというならば、事実は済んだわけでありますけれども、法の運用について今後心すべきものを含んでおる
この平和條約実施に伴う民事判決、それから刑事判決の再審査等に関する法律案、これは再審でございますので、民事訴訟法の四百二十條それから刑訴四百三十五條を何と言いますか、準用するという言葉が書いてございましたが、そういう言葉がございましたが、この両法律案、これは一つの訴訟手続規定、実体法ではなくて手続法だと考えられるのでありますが、民訴四百二十條とそれから刑訴四百三十五條と両案の関係を御説明願いたい。
そうしますと民事判決の再審査等に関する法律案によつて第三條に何と申しますか再審の理由が書いてあるわけでありますが、民訴法第四百二十條の中に再審の理由としてこの今審議をいたしております再審査等に関する法律案によつて謳つた理由が、別に加つたと同様に解していいとこういう御説明と了解していいのでありましようか。で例えば先般来の質疑を通じまして、再審の理由についても、或いは押つけられた云々ということではなくて、原告又は被告として事件について十分なる陳述ができなかつたときと、こういう原告又は被告として事件について十分なる陳述ができなかつたことを再審の理由として上げるのであります。そのほかにこれは講和條約から参ります或いは勝つた国、敗けた国という
そうしますと、大体両方とも本質的に手続であるという工合に了解されるのでありますが、私読んでおりまして若干納得の行きかねますのは、平和條約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律案の中には、流通証券についての期間、これは勿論條約から参つておりますが、これは或いは時効等と同じ法律関係であると考えますし、双方の民事刑事についての手続規定でないものがこの法律案に一緒に入つてきておる、こういう感じがするのでありますが、この点は如何でしよう。
この両再審査等に関する法律案は手続規定であつて、その手続の規定の中に一カ條だけ実体規定が入つておる。これは一昨日頂いたのでありますが、法制意見局長官に伺いますが、これは立法技術上手続規定と実体規定と一緒にするということは、これはまあ手間を省く意味という点から言いますとこれは別でありますけれども、それでありませんと別にはつきりせらるべきだろうと思う。 それからもう一つ、この前の委員会で時効の問題について論議がなされましたが、時効の点についてはこの両手続規定の中にはないのが当然でありますが、講和條約の十八條なり、或いは今流通証券についてお話になりました根拠といいますか、元の議定書のＣの項にございますが、その前にＢとして時効期間もござ
そうすると今の御議論で、この手続規定については法律を作つたけれども、時効関係のものについてはやはりそのままで別に立法措置は講じない。そうすると流通証券の場合についても同じことが言えるわけでありますが、その辺の矛盾はどういうふうな御説明になりますか。
それからもう一つ立法手続上ですが、議定書、先ほど議定書を頭においてそれだけにとらわれてお答えを頂いたということでございますけれども、議定書の中で流通証券の問題はこれは三ヵ月以上と、六ヵ月と違いはありますけれども、同じ実体規定としてＣに掲げたものだけをこちらに移して規定した、片一方の時効関係のほうは何もしない。そうして條約が国内法としても有効なんだ、こういう御説明なんですが、そうすると矛盾するのじやないですか。手続規定の中に実体規定を入れることがおかしいならば、別にそういう実体規定をまとめて、これは或いは民法といいますか、刑事法にも関連しますが、時効の問題、それから流通証券といつた問題を或いは切り離すか、切り離さないかは別問題ですが、
そうするとＣの項は別に三ヵ月以上というのだから、別に法律を作つて六ヵ月なら六ヵ月という規定をしなければならないから法律に出した。時効のほうはその点、別に事務的に規定する必要がないから別に法律を作らないで條約そのままでやる。こういう御説明なのですか。
これは手続的な問題、法律上の問題ですから、大して議論する必要はないかも知れないと思いますけれども、一応民事の再審査等に関する法律案を見ても、そういう矛盾が感ぜられる。その矛盾を解くことについてもう少し考えたらどうか、こういう意見としてとどめたいと思います。 それからこれは羽仁委員からしばしば御質問になつた相互主義の問題について考えよう、こういうことでありましたが、たまたま議定書或いは講和條約に遡つて時効或いは有価証券等について読直しておりますと、はつきりそこに相互主義が現われている。そうすると條約で調われた相互主義を、尤も何と申しますか、賠償関係での相互主義の例外もありますが、原則は一応相互主義、その相互主義をこの再審査等の法律
先ほどのやつは、條約に謳われておる相互主義を、この再審査等に関する法律案二つに関連してどうして考慮せられなかつたという問題が途中で切れたのですが、その前に遡ることをお許し願いたいのですが、時効問題ですが、時効問題、もう一遍むし返しをすることになりますが、やはり考えてみても條約に誰つてあるから條約を適用されたがよろしいと、こういう理窟ですが、手続法については、これは疑義もございましたろうが、民訴、刑訴の手続規定の一部を変更する、いわば民訴法、刑訴法を、この両案によつて改訂をする。こういう手続をとる。それから有価証券につきましても、流通証券についても、一応入れて、ここに国内法として実体規定をちよつと入れる。そうすると時効の問題だけこれに
これは実際にもう少し具体的な問題を考えてみないとわかりませんけれども、時効の中断、それから時効の開始、細かい点については問題が起つて来るのではないかという感じがしますので、そういうことを申上げたわけです。 それから先ほどの、元の問題に返りますが、條約上はつきり認められておる相互主義、特に民事関係についてはそうだと思うのですが、これはそうその議論をしていいかどうかわかりませんが、或いは用意せられた條約文に調印しているかも知れんけれども、その條約においてさえ認められておる相互主義、それを日本で国内法に立法をする場合に、その相互主義が取入れられないで、連合国人の場合だけについて立法をする、こういうことは何としても納得が行かないのであり
條約に認めたる相互主義その相互主義が出て来ておるのが一方だつた、片つ方の日本人の刑事、民事に関します問題、特に占領中の問題については、この法律案の基礎になつておる條約の相互主義というものを考えるならば、併行して考えるべきではなかつたか。併行して立案し、御提出すべきものではなかつたか、その併行が今のところ片ちんばになつておりますから、近い将来において考慮するということでありますから、近い将来において考慮するということでなくて、もつと具体的の立案の手続を進めるというこういう御言明を願えないか、こういうことであります。
それは一つの例ですね。
第一條の「職務を行うについて」ということですが、その職務を執行しておるかどうかは、行政協定十八條第四項で、各当事者は決定する権利を有すると、こういうことが書いてございます。そこで、日本の裁判所が職務の執行中であるかどうかということを判定するわけですが、実際問題としてそれが職務の執行であるかどうか、これはまあ証人を喚んで聞くということになるのだと思うのですが、行政協定の初めのほうには……、「合衆国の当局は、日本国の裁判所における民事訴訟のため証人及び証拠を提供することについて、日本国の当局と協力しなければならない。」というのが六項の中に入つて、前のほうにはないわけです。いわゆる執行中でない場合の六項の場合に書かれておるように感ずるので
実際問題として例えば道路をジープが走つておる。そこで轢き殺した、或いははね飛ばして怪我をさしたという例が多いわけです。でそれがこれは田舎のほうへ参りますというと、事故が起つても顛倒して番号が何番であつたかというようなことも実はわからん場合が大部分であろうと思うのです。そうすると何と申しますか捜査と言つてはおかしいのですが、事実の調査も非常に困難で、恐らくこれで行くとその所属しておつた部隊を探して、その部隊の上官と申しますか或いは監督者に証言を求めると、こういうことになるかと思いますが、実際問題としてはなかなか容易でないように思うのですが、併しまあ事実問題になりますから、法律問題を若干離れるかも知れませんけれども、その辺についてどうい
