吉田法晴

大体わかつたような気がするのですが、少し突込んで聞き過ぎるから答弁をぼかされるのだとも思うが、聞いておりますことは、韓国籍なら韓国籍ということで日本なり或いは国連が認めておるのは、韓国だからというので全部を韓国籍に強制しないとは言われても、実際上選択の自由を與えないで、韓国籍に入れてしまうのじやないか、或いは中国なら中国という名前にいたしまして、中国の国籍と言つても蒋介石政権だけを今のところ相手にして。るということで、蒋介石政権を意味する中国国籍を強制する結果になるのじやないか、こういうことをお尋ねしたのでありますが、その点はそういうことはないか。それは韓国でない、朝鮮という文字或いは別の国籍……そういうものを作り、或いは台湾政権じ

そうすると、とにかくその便法の意味するものははつきりといたしませんけれども、正面から言いますならば、朝鮮の代表的な政府というか、或いは日本が認めておる政権は大韓民国である、中国については国民政府だ、そうして国籍としては民主的にできていると言われる大韓民国できめる、大韓民国の国籍法と言いますか、大韓民国に属する国籍法……そうすると大韓民国国籍だけしか日本政府としては一応正式には認めない。こういうことになりますと例えば北鮮出身なら北鮮出身、それから二つの政権が現実にあるわけでありますが、どちらを選ぶかということは、これは本人だけの自由でなくて、日本側なら日本側から国籍の選択を押し付けるということになりますが、そういうことになるのですか、

そうすると、その便法の意味するもの、これをもう少し承わりたいと思うのですが、具体的に先ほど朝鮮或いは中国という言葉で表わす表現の方法だけは言われましたが、それは韓国籍を強要するのではない、或いは台湾政権と申しますか、その国籍を強要するのではない、それ以外の、はつきりせんけれども朝鮮、中国、こういう言葉で言われたのでありますが、この国籍問題については、本人の選択の自由を許しながら便宜的に、あなたの言葉で言うと便宜的に一応そうする、こういう御説明のようで、問題の具体的内容、それから一応便法をとるが、その後の問題をどうするか、こういう点具体的に承わりたい。

或いは速記がないほうが答弁しやすければ速記をとめて答弁願つてもいいのですが、どうでしよう。

それでは念のためにもう一遍伺いますけれども、韓国籍を選ばない朝鮮人の諸君、それから台湾の国籍と申しますか、これを選ばない人についつては強制しないという点は、これは御言明を頂けますね。

もう一点、三年間はそれで行くと、三年後の問題についても同様に強制的に、或いは朝鮮或いは台湾といつたような国籍を強制することはない、この言明は頂けますか。

それからもう一つ。日韓会談、日韓会談と言われますが、日韓会談のほかに朝鮮休戰交渉も進んでおるわけであります。その結果がこういう問題に関連して来るということも考えられるわけでございますが。その辺は日韓会談だけでなくて、朝鮮会談その他アジアにおける今後の情勢というものも考え合せて、これを考慮せられると思うのですが、この点は当然だと思いますけれども、なお重ねて御答弁をお願いしたいと思います。

多少はつきりいたさない点もありますけれども、将来の問題については、これは推移を見なければなりませんので、この程度にとどめまして、次に管理令の二十四條関係を伺つてみたいと思います。ここで主として一号から六号の中で問題になりますのは四号関係だと思うのでありますが、この四号関係の中で、一番最初一万三千云々という中に、四号のホの項であります。「貧困者、放浪者、身体障害者等で生活上国又は地方公共団体の負担になつているもの」、こういう点、がこれは一万三千云々の、先ほど説明は頂きましたが、この貧困者、或いは別の言葉で言いますと定職のないものについては送還すると、こういうことになりますならば、これは自国のあるものはとにかくでありますが、実際一番問題

今の御答弁を承わつておりますと、貧困者ということのみでは強制退去をしない、こういうことでありますならば、むしろこの項は削除したほうがいいんじやないか。こういう点について一点……。それから仕事を與えない、或いは商売なり或いは経営なりをやつて行く、こういう点について大きな障害があつて、実際に生活が困難で貧困になる、或いは定職がない、こういう事態が起つて来ることにつきまして、対策をお持ちであるのかどうか、口で言つても貧困になるようにしておけば、これは貧困になるのは当り前の話で、先ほども申しましたけれども、貧困にした原因があるから、まあ貧困になつておるわけであります。この原因の救済と申しますか、措置についてどういうお考えでありまするか、その

先ほどの管理庁長官のお言葉によると、貧困という理由のみでは帰さない、積極的な害毒を流すというような人を帰えそう、その積極的な害毒云々というのは、他の項なり号なりにそんなことは書いてない。そして今のお話のように日韓会談でもお話が出るかも知らんが、生活保護法の適用をしよう、こういう言葉があるならばこの條文に何と書いてあるか。「貧困者、放浪者、身体障害者等で生活上国又は地方公共団体の負担になつているもの」、この項の中には積極的に害毒を流すという理由は入つておちない。それからホの点から申しますと、国又は地方公共団体の負担になつているかどうか。その生法保護の面については、これから生活保護法を適用して行こう、こういうことならこの條文を置く理由が

一般外国人については云々と言われますが、この條文が今後或いは三年のうちでも或いは三年後においても問題になるであろうから論議しておるわけであります。そういう意味で一つは問題にし、そして実質的に日韓会談の内容として或いはこれに関連して生活保護法の適用も考える。そうすると国又は地方公共団体の負担になつておるものでもこれを必ずしも帰さない。こういうことであるならば、そこに一つ朝鮮人関係については実質的な事由がなくなるじやないか。それからもう一つ、この條文だけでなくて害毒を流す云々という言葉がありましたが、この條文の四号の本文には「左に掲げる者の一に該当するもの」ということで、この條項にも当てはまるが、ほかの條項にも当てはまるもの、こういう人

これは議論になりますけれども、この條項だけでなしに、生活貧困或いはその他国又は地方公共団体の負担になつておるだけでなしに、積極的に害毒を流すという人に帰つてもらう、こういう説明でしたから、このほかに害毒を流す云々ということは別の條項じやないか。貧困その他地方公共団体の負担になつておると、これだけでは帰えさんと言い、そして片方では、朝鮮人については生活保護法の適用をするという、こういうことならば意味ないじやないか、こういうことを申上げておる。で、答弁がありませんでしたが、私は今までの説明を聞いておるなら、この條項は必要ないと思います。それから先は議論になりますからやめます。それからもう一つ、石原次官のように、今の全然勤労意欲がないとか

適正な運用をやつて行きたいと言つても、過去の実績のような適正な運用じや、解決の方法は何も出て参りません。或いは実情を御存じないというか、或いは目を蔽つておられるなら別でありますけれども、先ほどお話のように、日本人として国籍もあつた、或いは取扱つて来た。そうして終戰後どういう工合に実際的に取扱つて来たか、なつて来たかと言いますると、籍は今までありましたが、併しながら定職には殆んど就かない。それから商売なり何なりやつて行くにしても制限がある。そして定職が得られん、それだから生活も貧困になる。そして或いは密造その他のあれも出て来る。これは殆んど朝鮮人諸君の場合の大部分だろうと思うが、それについて適切な、とにかく措置を、これは過去においても

その点については、これはこの場限りで御説明を願つても困るのであります。実態は解決しませんのですが、外務政務次官或いは管理庁長官の言うことだけじやなしに、先ほど生活保護法の問題については厚生大臣と打合せて云々というお話がありましたが、もう少し真劍に政府で御考究願いたいと思うのです。それから説明を聞いておりましても、ここの項を残して置かなければならん、こういう点についてもこれは更に外務委員会等で問題にして頂かなければならんと思うのでありますが、質問と答弁とが食違つたままでありますから、この程度にとどめまして、同じその四号の中のオ、ワの項であります。「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壞することを企て、若しくは主張し、又はこれを

事実上の関連を認められまして、法律のとにかく主目的と申しまするか、中心がこの国籍法或いは国家公務員法と例を挙げましたが、それぞれ規制の対象が違うこと、これは当然のことであります。当然のことでありますが、管理令の場合には、これは管理令として占領中の法規でございまして、それから今の破壞活動防止法案にしましても、従来団規令、その他占領中の法律であつたことも間違いない、占領中の法体系として、片一方で管理令その他の法規がある。それから出入国管理問題については管理令がある。併しながらその中味に至つては大体歩調を合わしたといいますか、ここにオ、ワ、カに規定してあるものを……占領下においては同じような実質的に同じ考えを、この問題については今度は法の

法の体系といいますか、出入国管理令なり、或いは破壊活動防止法なり、労働法なり、いわゆるあなたの言われる法の体系が違うことは私も認めております。併しここに挙げてある理由は、その他のものもそうでありますが、日本において不法であると考えられないものをここに持つて来て、ここだけで別に処罰しようということはこれはないと思います。そうすると例えば例を引きますけれども、ワの項の（３）、この（３）の「工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体」、言い換えますと、争議行為を、要するにストその他争議行為を勧奨する政党その他の団体、その他の団体という点はわかりませんけれども、これ一点を

議事進行……、打切ります。本会議も始りますし、私ども大きな関心を持つております法律の提案理由の説明、それから質問がございますので、ここで打切りたいと思うのでございます。ただ議論が途中になりますので、継続を一つお認め頂きたい。それからもう一つ関連しまして、外国にも例があるというお話でありましたから、その外国の例を一つ御提出を頂きたいと思います。

榎本さんにちよつとお尋ねいたしますが、そこに御経歴と申しますか、御資格と申しますか、元海軍教授、国際法学者と書いてございますが、国際法学的な見地から御意見をいろいろ委員会で求めたいと考えるのであります。先ほどのお言葉を承わつておりますと、戰争犯罪者として処罰されたものにしても愛国の至情から出たものであろうと、まあいわば悪い意味から出たものではなかろうと、こういうお話でありましたが、問題は法関係、国際法関係、そしてそれが国内法に入つて来ている、この点の問題は刑の本質の問題その他でいろいろ問題になつたのですが、法関係なら法関係をはつきりしますのと、その法関係の中で、それでは赦免、減刑等についてどういう方法があるかと、まあ榎本さんにお尋ね

まあ疑問を持つというお話でございますが、勿論一つの御意見としては承わらなければならんと思いますが、例えば実際の問題は、平和條約、講和條約の十一條、これをまあどういう工合に解釈するかということから出発するのでしようが、一応「連合国戰争犯罪法廷の裁判を受諾し、」ということがございますので、これをまあ受諾しないというわけには参らんと思う。そして十一條の規定に基いて赦免、減刑、仮出獄等の問題を考える。赦免の中に大赦、特赦も含ませて考えるべきであろう。こういう何と言いますか、條約なら條約の中から出て参りました御意見はこれは御尤もでありますし、又一応の建前を前提にしてのお考えかと思うのですが、疑問を持つことによつて原則は覆らんわけでございます。

アメリカ以外の国では、未決日数が通算されておらんところがあるというお話でありましたが、通算されておる国々のあれを正確にお挙げ頂けますか。