吉田法晴

関連して……先ほど大橋国務相は、自分は警察の担当ではない、警察の問題は所管外だというお話でありましたが、担当は何でございますか。

警察と、それから警察の任務を果せない場合の補充的なと申しますか、それをやつておる警察予備隊の任務について承わつたのでありますが、警察でなくて、警察予備隊を担当する、こういう点に……、これは意識の下にあるものが顔を出したのだと思うのでありますが、先ほど堀木委員からポ勅に代ります法令の改正問題をお尋ねになりましたが、この法令の改正、それから保安庁の設置法と申しますか、行政機構の改正に関連いたしまして保安庁の設置が考えられておりまするが、これは昭和二十七年度予算で先ほど御提示になりましたような漸増計画を承認する、そうしますとこれはポツ勅の期限が参りまして、講和発効と同時に有効に働き得るような法令の制定が行われる、それから保安庁の設置法と申

ポツダム宣言に伴う政令の効力に関する云々というのは、これはまだ参議院は通つていなかつたと思うのですが、そこでその点は大橋国務相の思い違いじやないかと思います。それからこれは今の七月一日から実施せられます保安庁設置法、それから十月一日から切替えられます保安隊或いは海上警備隊に関しまする法律、これは当然二十七年度予算と並行をしてと申しますか、予算が通過するまでに本当は審議を求めらるべきであつたと思います。あとでこういう工合にするということになりましても、予算の面は先に進んでおつて、あとでとやかく言えないという実体になる点にこれは問題があると思います。その点は政府の態度について不満の意を表しますが、なお保安庁設置法の中味につきまして、すで

総監に対しては、総監は改正後においては隊員外から任命したい、その下に少数の……これはそれがそのまま幕僚部を構成するのかどうか、ちよつとはつきりいたしませんでしたけれども、これに隊員以外の者を充てる、こういうお話でありますが、その隊員外というのは、追放解除等になりました旧軍人を充てられるのでありますか、それとも何と言うのですか、文官と言いますか、事務屋を充てられるのか、その点を一つお話願いたいと思います。

それから幕僚長まではお話になつたのでありますが、先ほどその下の或いは管区長或いは部隊、こういうものについて変化ないのかどうかその点を一つ……。

もう一つだけ。それでは組織の点については大体承わりましたが、これは警察でないということは先ほどお話でありましたが、警察でない、今は警察予備隊、それから十月一日以降は陸上における保安隊、海上においては警備隊というふうになるのでありますが、その身分関係と申しますか、これは衆議院その他で論議せられましたけれども、或いは任期満了いたしました際に、何らか継続して勤務させるような措置を講ずるのか、これは或いは何と申しますか、予後備という言葉が当るかどうかわかりませんけれども、そういう身分的に普通の、自由に警察予備隊に志願する、或いは任期が来て自由に退職する、こういう方式でなくて、何らかのそこに、何と申しますか、法的な措置を講ずることによつて引続

全然別の話でありますが、武器の点につきまして先ほど……。

補給部で修理をしておるというようなお話でありますが、ところが、これは昨日の予算委員会で高橋通産大臣は武器の製造禁止が撤廃されたから、国内で作つていいことになるかも知れない、或いは講和発効前に武器の生産について法律的な措置を講ずべきであろうというようなお話があつたのですが、そうすると今補給部でやつておられます修理及び補修に加えまして、自分で生産をするということは全然考えられんのですか。通産大臣のお言葉に関連してお伺いします。

警察予備隊の増強の希望を持つておるという新らしい御発言がございましたが、この自衛の具体的な姿についてですが、自衛について、自衛のために用いられ得るということは先ほどお認めになつたのですが、この自衛のために使われるということが主目的になるかならんかということは、これは保安隊ができます際、或いは警備隊ができます際問題になるかと存じます。新聞におきましても、閣内でも議論があつたように承知するのですが、それが一つと……。それから自衛の実際の姿につきまして、大橋……これは法務総裁自身であつたと思いますが、十二国会で自衛のために、国が自衛権に基きまして必要な行動に出るということは、これは何ら憲法において制限をいたしておらないのでございまして、そ

先ほど来、警察の目的は国内治安維持にある、或いは国民の権利義務の擁護……但し、自衛のために用いられ得る、その自衛のために用いられるのが警察ではなく、警察予備隊といいますか、或いは保安隊、警備隊となるものの、むしろ本質ではないかという点に疑問があるわけでありますが、この自衛の実際の姿の場合に、或いは消防隊と言わず、或いは一介の国民と言わず、誰でも、自分の国が侵されんとするときは当然自衛権を行使する云々という言葉から考えまして、これは大橋国務大臣として、そういう場合には何も武器を持つておりません消防隊或いは一介の国民に対しても、戰争中の一億玉砕主義のように、竹槍を以てしても国民に当らしめられるのか、或いはその場合にこそ、武器を持つている

そうすると一応国内治安維持に当るというお話でありますが、それを除きますならば、自衛の具体的な姿、先ほど申上げましたが、その自衛の姿が実際に動く場合に、警察予備隊、或いは警察予備隊が保安隊になり、海上保安庁の一部と申しますか……保安隊と言うべきかどうかわかりませんが、とにかく警備隊になりましたものが、そういう場合にその持つております力を発揮して使われると、この点はお認めになつたわけでございますね。

大橋国務大臣の説明によると、外からの力が加わる場合に国内の治安維持も乱れる。この国内への影響というものは、これは私も否定しているわけではないのです。それで国外からの力と国内からの力が相関連するということが考えられる。問題はその国内での治安維持の面、これは従来言つて来られたところであります。問題は、自衛のためにも使われるということを言われましたから、それは国内への影響もあるだろうが、国外に対しても、言い換えると自衛の姿でありますけれども、その自衛の姿として国外へも働く、この点はお認めになつたと考えます……その具体的の場合は、そういう場合には対外的にも動く、その点をお認めになつたのですか。国内問題は聞かずに、それは認めながら質問するので

少し今の御答弁は最後が実ははつきりしませんでしたが、国外と国内と関連がある場合に、国内の分は勿論問題はないわけです。それは国内の治安維持に当るのである。ところが自衛のために用いられ得る、こういうことでありますから、その場合に国外にも向けるというほうはお認めになりますか。こういうわけです。

国外に出動するかどうかということを聞いておるのではないのであります。国外に出動するかどうかという質問に答えては、今までしばしば否定的な答えをされておる。その点の念を押しているのではございません。例えば国内で、或いは海岸線といつたようなこともあるかも知れませんが、そういう場合に、これは場所は勿論国内でありますが、先ほど海上保安隊なり、或いは海上警備隊の場合には、密入国でありまするとか、或いは漁船の云々というお話もありましたけれども、例えば国内に外の力が及ぶ、或いはそれが国内にも関連がある、こういう場合には内にも出るでありましようが、外にも向う、外というのはこれは出動するという意味ではなくて、例えば自衛の具体的な姿として、大橋国務相が言

ええ。

恒例によつて小委員長に一任できるかどうかという今お話でございますが、これは質疑も終りまして、そうして後の整理が一番問題だと思う。そこでこの委員会として採決をするわけでもありませんし、一つの意見をとりまとめるわけでもありませんから、こういう意見もあつた、ああいう意見もあつた、或いはこういう疑も残つておる、或いはこういう意見もあつた、こういうことになるかと思いますが、その整理の仕方が実は極めて問題ではないか、成るほど今日新らしく御答弁を得たところもございます。併し、大半については、これは本委員会等でも大体大綱は明らかになつておると思う。そこでその整理が相当問題でございますので、これは或いは速記を入れなくてもいいかと思いますが、時間も遅れ

ちよつと速記をとめて下さい。

最初に安本長官にお尋ねいたしたいと思います。予算の基礎としていろいろ御説明を頂いておりますし、なお又資料も頂いておりますが、頂いております貿易実績及び見透関係資料、これに現われております貿易関係、或いは特需にいたしましてもそうでありますが、この朝鮮停戰に伴います特需の減退、或いは米国の軍拡の停滞、ポンドの過剰その他から二十七年度予算の基礎になつておるこれらの点について、安本自体としてこの数字が動くのではないかと、こういうことで御検討になつておるということでありますが、この点について承わりたいと思います。

研究しておられるその中途の模様も新聞等で拝見をするのでありますが、具体的に申しますと、例えば産業活動の指数が一四六という数字が出ておりますが、伝えられるところによりますると、安本自体でも二二六・二乃至は一三四・四と、少くとも一四六というものは、これは行かんのじやないか、こういう御意向が出ておるようでありますが、その点は如何でございますか。

そうしますと、この輸出にしましても減退をするだろう。これは数字にしましても、中途で挙つておりますが、挙つておるものはまだ確定的なものじやない、こういうお話でありますが、併し貿易の減退、そしてその穴埋と申しますか、その代りに貿易尻が合うために、七億ドルの特需がある、こういう見通しをされておるようでありますが、七億ドルの特需は、これは希望ではあつても、従来の実績から考えましてその見通しは甚だ困難なように考えられますが、この特需の点についてはどういう工合に考えられておりますか。数字を挙げて一つ御説明を頂きたい。