朝鮮停戰に伴いますその面での作戰関係からする特需の減、或いはこれは朝鮮復興のための資材その他によつてカバーされるかも知れませんが、従来の実績から、最近の特需関係を見ましても、減少が見られますが、それが果して朝鮮復興関係で穴埋めができるかどうか、これは相当疑問が持たれるのでありますし、まあ一番確実なのは、国内での何と申しますか、率直に申しましてバンバンその他の二億程度のものは最も確実であるかのような感じがするのでありますが、そのほかに、この間から言われております、マーカツト声明による一億五千万ドルの新特需はどういう形で出て参りまするかお伺いします。
新聞の伝えるところによりますと、マーカツト声明による一億五千万ドル、米国の東南アジアに対する十億ドルの総合安全保障費の中から物資調達として出されるんじやないか、こういう記事もございます。或いは一億五千万ドルの新特需は、兵器生産の再開許可と関連するのではないか、こういうことが言われておりますが、もう少し具体的な形について、言われておりますような関連があるのかどうか、承わりたい。
この輸出関係で、或いは鋼材にいたしましても、それからアルミにいたしましても、国内生産価格と、それから海外の各国の生産価格との開きが非常に大きくつて、この点についての十分な伸びというものが、これは期待できないと考えられますが、これらの予想と、それから対策について承わりたいと思います。
予算の基礎になつております物価の点でありますが、河野主計局長がここでお述べになりました基礎の中に、石炭その他ございますが、一つ石炭の点をとつて申しましても、あのとき述べられました国鉄におきましては、石炭六千四百カロリーで五千五百八十一円、補正予算のときには五千百八円であつたが、それを四百七十円ばかり上げて組んであると、こういう御説明でありましたが、私の調べたところでは、現在すでにこの値段は五千五百八十一円では、ございませんけれども、その前後の価格になつております。なおこれは昨年末から今年の初めにかけまして人件費の値上り、或いは坑木の値上り等で、これは計算の仕方によりますけれども、或いは五百円強から七百円といつたような数字も出るわけで
一般的にお話になつたのでありますが、河野主計局長が出されましたものの中からレール、枕木等については、これは直ちに数字が出て参りませんので、石炭の例をとつたわけでありますが、これは日本経済の三月十一日国鉄炭の買付交渉始まるという記事の中で、国鉄の場合に「市価よりトン当り五百円以上安いので、今後は市価との値開きを三百円程度に縮めるよう希望しているが、四月以降は一般、市場での上級炭価格はトン二、三百円の値上りが予想されるためこれを含めれば業界側の四—九月分国鉄用炭価格の値上要求は事実上五百円前後となるわけで、今後の交渉は供給量、価格の両面からかなりの難航が予想されている」、こう書いてありまして、五百円前後の値上りというものは当然予想される
これは今年の上半期デフレ傾向で、インフレの要因は下半期に現われるだろうと一般的に見られておりますし、差当りは、或いは全体から見るならば横這であろうという見通しは一応頷かんことはないのでありますが、下半期におけるインフレ、それは昭和二十七年度予算の中にも当然出て来るわけであります。差当り石炭の例を挙げて、五百円前後のものが上るとするならば、この点についての炭価の補正の必要があるのじやないか。それから今安本長官を述べられましたけれども、電力問題にしましても三割八厘程度の今の値上げ要求がどの程度に実現するかということはこれからの問題でありますが、いずれにしましても、電力にしましても或いは二割強のものは上ると見なければならんと思うのでありま
ちよつとはつきりしていなかつたのでありますが、すでに今までの物価については織込み済みだというお話でありますが、電力その他の値上りについてはこれはお認めになつたと思うのでありますが、そうすると電力の値上りがどの程度になるかもわからん。従つて一般物価の今後の傾向もわからん。従つてそれは最小限度にとどめることにして、今後の処置というものは考えておらん、こういう御答弁に承わつていいのですか。
お尋ねしたのは、二十七年度中にきまるでしよう、二十七年度中にきまるとして、二十七年度はそれじや殆んど出さなくてもよろしい、こういうことならば、或いは賠償関係だけで言いますと、多くても百億は出でないと思いますが、その中では足りないのでありますか。二十七年度中に出さなければならんということになるならば、それが二十七年度中にはきまつても出さなくてもいいのだ、二十八年度からということであればそれでいいでしようが、二十七年度にきまつたところから出して行くということになれば百億では足りないのではないか。こういうことをお尋ねしたいのです。
私申上げるまでもなく、或いはフィリピンで八十億ドル、一或いはインドネシア六十五億ドル、その他等々ありますが、勿論これは要求額で、これは日本が責任を持つ金額では、ございませんけれども、少くともその金額を合せただけでも日本の円に直して七兆以上になる。そうすると賠償が日本の財政経済に及ぼします影響、これは或いはその要求の数字だけから言いましても、曾つてのドイツが第一次欧州大戦後、一応命ぜられました賠償の金額にも匹敵する金額になる。そこでそれが実際の負担になる場合にどのくらいの金額になるか、それが財政経済に及ぼす影響というものは、非常に大きな関心とそれから危惧とを以て迎えられておるわけでありますが、二十七年度中においては外債或いはその他を加
それではその次に警察予備隊が現在借りております武器、これは貸與せられているということが一応現在無償でありますが、これは飽くまで無償で済むのかどうか。と申しますのは、対日援助資金というのは、これは私ども援助であり或いはギフトであると考えて来ました。例えばこれは地方税法の場合でありましも、その他の場合でもでありますが、外国の恵みを受けている国民には真の自由がないということが言われている。外国の惠みというのはギフトであると考えておつたのでありますが、それについて返済の義務があるということに、これは池田大蔵大臣その他、全権で行つて向うできめられて来たわけであります。、その点については私ども納得いたしかねますが、そういう例もございますので、現
それからこれは今後の問題でありますが、今後使つて参ります武器について、一応今のところ貸與でありますが、今後自分で、自分でと申しますか国内でこれを生産して使うということについては画然たる方針はないようでありますが、併し漸次自分で作つて使つて行くということが全く否定されているようではないようであります。この今後の問題につきましても、昭和二十七年度中援助であつて、援助と言いますか、貸與であつて、日本で作つて使うという予定、それから費用については全然見てないようでありますが、その点は二十七年度中今のままで、自分で国内の費用で作つて使うというということはないか、その点を念を押してお聞きしたい。
武器と申しますか、兵器の製造問題でありますが、これは戦力問題の場合に、日本でも武器を作つておるのではないか、こういうことをお尋ねしましたところが、安本長官はそのような事実はない、こう否定になつたのでありますが、併し事実はこれはもうおのずから明らかだと思うのであります。一億五千万ドルの新特需というものも武器の生産に関連をしておるようでありますが、兵器の製造禁止に関する指令の緩和、これに関連しま旧して現在これは修理、その他が中心であるとは思いますけれども、現に日本の工場で兵器の修理或いは部分品の製造がなされておることは明らかなようであります。そこで、今日は戦力問題ではないのですが、この面についての、これは相当の日本の経済の将来として期待
そうすると、もう少し今の点をお尋ねいたしますが、例えば自動車について五千万ドルの特需関係の注文があつたと申しますか、そういう新聞記事が出ておつて、その自動車に関連する六千万ドルは一億五千万ドルの特需の第一陣である。こういう新聞記事があります。そうすると、これは或いはアジア向けの十億ドルの相互安全保障費の中から自動車を先ず五千万ドル日本に作つてもらつて、これをアジアに向ける、こういう構想のように考えられますが、或いは自動車でなぐても、それが兵器が含まれるかどうかという問題になるのでありますが、そういう形で一億五千万ドルの特需が日本に入つて来るのであるか、こういう感じがするのでありますが、その点どうでしようか。
よろしうございます。
それでは……。
この兵器の製造に関する禁止指令の緩和をどういう工合に、それでは日本の場合にせられますか。今見ておりますとＰＤその他で修理、生産がなされておる。そうすると日本の法律は全然タッチしないで、向うからの注文で作つておるという恰好になるのでありますが、今後兵器の製造をやつて行くについては、何らかの法制的な措置を日本でとられるか、その点お伺いいたしたいと思います。
通産大臣に関連してお尋ねいたしますが、それでは航空機或いは部品の製造のために通産省の役人と、それから民間工場の人たちを海外に派遣する、こういう構想がありますかどうか、関連して承わりたいと思います。
航空機生産に関する調査のために海外に通産省の役人を出すかどうか。
これは岡崎国務相がおられませんが、安本長官かどなたかにお願いをしたいのですが、今の問題に関連しまして行政協定の十二條と関連をして特需、それから今の或いは東南アジア向けであるか国内向けであるかはわかりませんが、兵器の生産等はどういう関係になりまするか、行政協定十二條の一項と特需、それから東南アジア向けの生産か、或いは国内向けかの兵器生産との関連性、出ておるのは自動車その他でありますが、それに兵器の生産が関連あるのかどうか。
質問の要点がはつきりしなかつたと思いますが、行政協定第十二條によつて物資の調達がなされ、その物資の調達の中には武器も入るのでしよう。そうすると今のお話ですと、如何なる形においても武器は生産することが、今のところ日本では問題でないような御答弁であつたように伺うのでありますが、行政協定に基いて武器の生産ということがなされるのではないか、そうするとそれから一億五千万ドルが或いは直接向うからの国防省なり、国務省からの注文になるということになるかも知れませんが、現実には生産しておるこれは日本の政府は通つておらないでしようが、現在作つている。そうすると行政協定との関係からすると、作るということが予想される。或いはそうすると今後日本で武器を製造す
