もう少しそれに関連して質問ございますが、時間の関係で先に進めたいと思います。問題は今後の物価の上昇と、それから給與の問題でありますが、先般来木村委員との間に質疑を続けられましたが、防衛関係費それからその他平和回復善後処理費或いは連合国財産補償費等にしましても非生産的な支出が相当ございます。従つて或いは上半期においてはどうかと思われますが、明らかに後半期においては物価の上昇、インフレの危険性がするわけでありますが、その物価の上昇見込というものをどの程度に見込むかということはとにかくとして、電力値上げその他から考えましても二割或いは三割、或いは私はもつと非生産的な要素が二重、三重に加わり、或いは砂糖の価格、消費税の釣合等からいたしまして
時間がないのは遺憾ですが、民間給與との差は十二月でもこれは全産業の平均をとりましても二千円ぐらいの開きがある。東京都の数字を見ましても、これは公務員を含んだ給料生活者との間に四千円以上の開きがあるのでありますが、それだけではこの給與の改訂勧告をしないということでありますが、こういう大きな民間給與との差、それからこの生計費の調査だけで今やるというお話でありますけれども、生計費の調査、成るほど一月については二％の上昇ということになると思いますが、過去においてずつと毎月の標準生計費をとつておられますが、それらのものを見ましても、これは一月は成るほど二％で、ございましようが、過失においてもつと開いておると思います。時間があれば毎月の分をお示
次は法務総裁に治安立法と、それから行政機構の改革についてお尋ねいたしたいと思います。特別保安法の上程も間近く、この特別保安法については之の治安維持法の復活であるとして大きな問題になつているわけでありますが、これは刑法にもございません企て、助け、唆かし、或いは共謀若しくは企てることを助け云々、こういう未遂の封助或いは教唆等についても処罰をする、或いは暴力主義的破壊活動云々と言われておりますけれども、それが正当な労働行為の結果においても、重要設備の破壊が行われるならば、これは破壊活動として処罰されるという点に、明らかに曾つての治安維持法的な運用がなされるのではないかというふうに心配されるのでありますが、この治安維持法を再現するのではない
問題は時間が、ございませんので簡單に伺いますが、労働法の改正に関連しまして、これは労働法改正特別審議会の結論は出ておりますけれども、大事な点は抜けております。そこでその点について、これは労働省として今後どういう工合に考えておられますのか、承わりたいのでありますが、これは占領中のポ政令その他の撤廃に関連いたしまして、現業公務員、或いは公共企業体職員に争議権、団体交渉権を與えるかどうか、これは当然憲法の精神に顧みますならば與えらるべきだと思うのであります。それから行政機構の改革に関連して人事院が廃止されるようでありますが、人事院が廃止されると、これに関連して公務員の団体交渉権の制限は撤廃せらるべきだと思うのであります。この現業公務員或い
昭和二十七年度予算と憲法に関する小委員会、これは自由党の言いたいところかも知れませんが、それじや昭和二十七年度予算と憲法全部をやるのかというと、憲法全部をやるわけではございません。これは日本語の概念の不正確さになりますけれども、憲法全体を問題にするわけではありません、関連しておる憲法條章、九條並びに七十二條ということになります。従つて憲法の疑義という言葉を入れないと結びつかないと思うのです。疏明という言葉はこれはむずかしい言う葉ですが、本当は疏明でしようが、疏明を削つても、憲法疑義に関するということで理解がつくと思いますから、そういう案を提出します。
ちよつとその前に議事進行について……これは今日と明日の午前中くらいだろうと思うのですが、一応この委員会の計画について、審議のプランを御協議願う、例えば質疑をして、あとで整理するなら整理するということでしようが、相当の質疑も本委員会でなされているのですし、今日或る程度の質疑をするならする、そうして明日どういうふうにするということで、この運営について暫らく短い時間だと思いますが、休憩をして御相談を願つたほうが能率的ではないかと考えるのですが……。（「賛成」と呼ぶ者あり）
行政協定の問題について、木村、堀木両委員から御質疑がございましたが、私これは予算委員会でも或いは本会議でも御質問をいたしましたけれども、実質的には御答弁を頂けなかつた。木村法務総裁に御答弁を願つても、これは総問答で要領を得ないことは、今まで幾らでも実績を挙げることができます。そこに法制意見長官がおられますから、事実を一つ承わりたいと思います。自衛戦争の、憲法九條の一項と二項に関連してでありますが、これは憲法制定当時の、いわゆる第九十帝国議会のときの、吉田首相の答弁、「戦争放棄ニ関スル本案ノ規定ハ、直接ニハ自衛権ヲき定シテハ居リマセンガ、第九條第二項ニ於テ一切ノ軍備ト国ノ交戦権ヲ認メナイ結果、自衛権ノ発動トシテノ戦争モ、又交戰権モ放棄
大体吉田首相の答弁、それからこれは勿論表に出ておりませんけれども、マツカサー元帥のホイツトニー准将宛のメモ、その中に「自己の安全を保持するための手段としてのそれをも放棄する」というのが入つておつたということ、これはあとからの話でありますけれども、御存じであるということ、従つて吉田首相の第九十帝国議会における答弁もそれらとの関連と申しますか、解釈として、自衛のための戦争も放棄したと、これは一項、二項の関連でありますけれども、その点認められましたことについて、私として今までに比べまして大きな進歩だと思うのであります。 それからもう一つこれも事実を承わりたいのでありますが、第九十回の帝国議会で金森国務相が答弁せられました中に、これは場
そうすると、潜在戦力という概念は法制意見長官として御否定になるのでありましようか。その点承わりたいと思います。
この問題はまあ日本語の憲法だから日本語で解釈する、これもこの間の神川先生の話のようにどうせ向うから作らされた憲法だから講和になつたら変えるんだと、こういう考え方なら別であります。実際にある憲法を解釈する、その場合にこれは権威として……、私は申上げるまでもなく昨日もお述べになりましたけれども、今の御答弁だとアザー・ウオーと、その次にポテンシヤルが入つていないような御解釈であつたように聞くんですが、その辺の議論は省略いたしまして、先ほどの御答弁では例えば原子爆弾或いは軍需生産力、こういうものもこれは戦力或いは潜在戰力と認めないと、こういう御答弁であるかのように聞いたのでありますが、さようでございましようか、もう一辺念を押しておきたいと思
そうしますと、英語の文字、ウオー・ポテンシヤルという、そういうものは参考にならない、或いは解釈の鍵にならない、一つの憲法の表現と考える必要はないとこういうまあお考えであることになります。そうすると文字から言いましてもその他の戦力という文句が要らんことになるわけであります。陸軍、海軍、空軍そういうまとまつた戰力でなければ戦力でない、人にしてもものにしてもそれだけでは戦力にならん、木村法務総裁の縷々言われて来た統合しなければ原子爆弾だけでは戦力にならない、こういうまあ御解釈かと思うのですが、第九十帝国議会で金森国務相その他政府で説明せられましたもの、これはウオー・ポテンシヤルの言葉と関連があると思いますけれども、例えば原子爆弾なら原子爆
これはそうすると国会での論議、政府の答弁、そういうものについては、これは水掛論になるかと思いますが、成文憲法の解釈、これについて日本の憲法学者なら憲法学者が殆んど大多数……佐々木惣一先生と、それから芦田さんが異論がある、これも初めから明らかであります。解釈として大部分が原子爆弾或いは原子力生産、そういつたようなものを含めて潜在戦力として憲法の中には考えられおるその他の戦力の中に含まれておるという解釈をとつて参つておるのです。憲法の解釈の問題になるわけであります。私はその点について実在する憲法、それについての解釈というものも一つの方便だと考えるのですが、極く少数の部分の考え、或いは芦田さんなら芦田さんの解釈、従来とつてこられた解釈を以
法律の問題につきましても、法理に従う行政の問題については、憲法の七十三條に規定があつて、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。」として、「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」それから四号に「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。」明かに法律に従うこと、従つて法律を作るこの立法機関としての国会の行政の面における優位性を認めているわけであります。なお憲法全体の構成からしまして、国権の最高機関というのは国会しかないわけであります。憲法全体の民主主義の建前からいたしまして、これは前文にも入つておりますけれども、国民主権、従つてこの国民主権の表現の機関であるところの国会の優位性、そうしてその国民の意思が国会に
問題が起つたならば、憲法の解釈についても疑義が起つたならば法律を作つたらいいじやないか。或いはこれは兵器の製作問題についても、前に総括質問のときには兵器を作つておりませんという御答弁でしたが、今日の予算委員会では作つておらないとは言われませんが、法律的な措置を講じなければならんだろうということを通産大臣は認められ、逆に兵器を現在作つているということを認められたと私はまあ思うのでありますが、兵器を製造するかどうかということが憲法に違反するかどうか。これは潜在戦力の問題になりますけれども、私どもは憲法に違反すると思う。これは兵器を生産しているという事実はないという曾つての安場長官の否認は、作つているということであれば憲法違反の問題が起る
それから大橋法務総裁は……。
それからそれでは行政協定の先ほど本委員会でやつておりましたが……。
私はこの際、自衛戰力に関する緊急質問の動議を提出いたします。
予算委員会は、総理の失言と前言取消に関連しまして、戰力論議をいたしましたので、本会議においてこの緊急質問をなすべきか否かについて反省をしたのでありますが、総理の取消と政府の強弁とにもかかわらず、再軍備はなしくずし的に進められており、本年度予算が通過いたしますと、予備隊、保安隊は、人員、装備共に強化せられ、海上保安隊の中から生れる海上警備隊のごとき、フリゲート艦という駆逐艦を持つに至るものと信ぜられておりますし、近く政府は警察予備隊と海上保安隊の法的基礎をポ政令から国内法に切替える措置なり、両者を統合所管し国防省に相当する保安庁設置法を提出して来ると信ぜられております。言い換えますと、治安目的ではなくして、自衛目的を持つ明瞭な国防軍、
三、四点になるかと思いますが、お尋ねしたいのであります。 第一は、憲法第九條の解釈問題であります。この点は従来の憲法学者のいろいろの御説明を承わつても、それから政府の第九十帝国議会における憲法制定当時の説明を聞きましても、交戰権について自衛のための交戰権も、これは認めない。それから第二項の潜在戰力も認めない。これは政府自身においても明らかだつたと思うのであります。それが或いは自衛のための交戰権については、第七国会からですか変つておるようであります。それから潜在戰力については、今度の国会から法務総裁によつて覆えされておることは御承知の通りであります。そこで今の憲法の解釈と申しますか、或いは生きている憲法としてはこの二つの点は明らか
警察力と戰力の限界。
