はい。それでは自衛力或いは自衛力等に関する答弁は取消したわけではない、こういう今の御答弁であつたと思うのでありますが、そうすると先ほど来自衛力と、それから戰力との限界が問題になつておるようでありますが、兵器につきまして、先般兵器を作ること、或いは兵器それ自身は戰力ではないという答弁が木村総裁からなされました。それを重ねて総理は認められたのでありますが、この兵器と、それからこれを使うことを訓練された部隊、これを先ほど来は戰力でないという言葉で言われて参つたのでありますが、それを兵力という言葉で呼ぶことについては総理として如何ように考えられますか。兵力と呼ばれるかどうか。自衛力は認められた、その自衛力の次に、兵器と、それからこれを使う訓
それではちよつと中に法務総裁に対する質問を挟むのでありますが……。
それでは委員長に御質問を願つて……。
実はその点に関連するのですが、これは今の堀木委員の御質問は、陸海空軍をのけたその他の戰力は、ポテンシヤルについて法務総裁に意見を求められた、ところが法務総裁は前から陸海空軍を含めて戰力と、こういう解釈をしておられる、そこに食い違いがあるのでありますが、その点はこれは憲法学者の解説だけではなくて、金森国務相の第九十帝国議会における答弁がございます、その点と食い違つておりますので、私は先ほど来、今の政府なり、或いは関係大臣はかような解釈をしておられるということを申上げたのであります。それは堀木委員にあとで明らかにして頂くことにしまして、このいわゆるその他の戰力は、ポテンンシヤルの論議になるのでありますが、このその他の戰力の中に、佐々木惣
通常の観念と言いますか、実定法上から考えまして、兵器であることは、これは強弁の余地がないと思う。そうしますと、先刻来木村法務総裁は、戰力の中に一切を含めて解釈をしておられるようでありますが、陸海空軍を除きまして、その他の戰力という中には、学者なり或いは第九十帝国議会における、憲法改正議会における政府の答弁をしておるその中には、一切の人的及び物的力というものが入つておる。その物的力の中に入るものとして、この兵器は入るということは、これは明らかだと思うのでありますが、その点は如何考えますか。
多少これは意見の相違になりますが、手許にありますのは、金森国務相の憲法改正委員会における答弁を引いて、その点を政府としては、認めなくなつた、意見が違つたと言われるかどうか、お尋ねしたいと思います。「コノ戰力ト申シマスノハ、戰争又ハコレニ類似スル行為二於テ、之ヲ使用スルコトニ依ツテ目的ヲ達成シ得ル一切ノ人的及ビ物的カト云フコトニナラウト考ヘテ居りマス、従ツテオ尋ニナッテ居りマスル或戰争目的二用ヒルコトヲ本質トスル或カノ元、及ビ之ヲ作成スルニ必要ナル設備ト云フモノハ戰力ト云フコトニナラウト思ツテ居ルノデアリマス、」こういう言明がございますが、これを今の政府と申しますか、木村法務総裁は認められるか、それとも否定せられるか、承わりたいと思い
これは双方金森国務相の言葉を引いて質疑を続けるのもどうかと思いますが、これはそのときの政府の一応有権的な解釈と考えますので、引くわけでありますが、同じ金森国務相の言葉の中に、警察権と陸海空軍の戰力との境界線は理論的には明白であるはずであるが、「唯実際ニ於キマシテ若シモ国内治安維持ノ為ノ警察カト云フコト三言葉ヲ籍リテ、陸海空軍ノ戰力其ノモノニ匹敵スルヤウナモノヲ考ヘマスルナラバ、ヤハリ此ノ憲法第九條ノ違反トナリマス、」この警察力と、それから木村法務総裁の言われる陸海空軍の戰力との限界点が問題になるわけでありますが、先ほど来申しますようにこの全部を引つくるめた戰力という言葉ではなくして、先ほど堀木さんも英訳を引かれましたけれども、陸海空
私は先ず総理に憲法改正をせられる意思があるのかどうかという点についてお尋ねいたしたいと思います。日本国憲法は言うまでもなく昭和二十一年十一月吉田内閣総理大臣の下において公布せられ、その翌二十二年五月三日から施行せられたもので、成文憲法の上諭の次には内閣総理大臣兼外務大臣吉田茂という副署がこれは国の内外に対しまして、永久に残るものとして記録せられております。当時の吉田総理大臣兼外務大臣は今日の吉田総理大臣兼外務大臣その人でございます。そこで第九十帝国議会における憲法改正特別委員会の委員長であります芦田均氏が、僅か数年後の今日に勇敢と申しましようか、或いは軽率と申しましようか、とにかく憲法改正、或いは再軍備を主張せられるのに対しまして、
軽々に憲法を改正すべきではないという御意見、御気持については了承をいたすのでありますが、今の御答弁の中にも今日という言葉がございますが、その今日といつたようなところに国民が危惧と憂慮とを持つわけでございます。今日はやらないけれども、もう暫らくしたらやるということなのでありますか。再軍備のために憲法の改正はやらない、或いは自分の責任においてこしらえた憲法について改正する意思はないという明言を頂けますか、その点重ねてお願いいたします。
それでは只今申上げました中の労働関係法規の問題でありますが、これは二月二日に国際自由労連で決定をいたしまして、吉田首相に書簡を送つたという記事が新聞に報ぜられております。私ども不幸にしてまだその全文を手にすることができませんので、新聞記事によるのでございますけれども、大体その内容といたしますところは、最近の政府の労働組合関係に関しますいわゆる労働立法に対する動向は民主主義に逆行するものではないかというので、第一に日本政府が最近とつている措置は、日本の自主的労働運動の根本に重大なる障害を與えるものである。第二に、団体等規正法、ゼネスト禁止法、集団示威取締法等々、これらの法案が国会で採択せられるならば、日本の政府に思いのままの干渉を許し
書簡は或いはまだ届いておらんかも知らんと思うのでありますが、問題はその中身でありますが、労働法の改正を通じて自主的な労働組合運動の活動を制限するような意思はないと言われるのでありますか。それともこれらの決議或いは書簡の内容をなすものについて如何に考えておられますか、承わりたいと思います。
次の問題に移りますが、日本国憲法の第十九條についていろいろ論議或いは質疑が繰返されております。念のために吉田総理の、これは第九十回の帝国議会における答弁を引用いたしますと、戰争放棄に関する本條の規定は直接には自衛権を否定してはおりませんが、第九條第二項において一切の軍備を、国の交戰権を認めない結果、一切の軍備と国の交戰権を認めない結果、自衛権の発動としての戰争も、又交戰権も放棄したものであります。こういう工合にその当時は非常に明快な答弁がなされております。ところがその後最近になりますと、この答弁がだんだんぼけて参つておりますが、問題は警察力とそれから戰力との限界、これがまあいろいろと本国会においても論議せられているのであります。私は
時間がないので詳しくお尋ねするわけにいかんですが、一番最後の点のその当時破砕をしました武力というものと、それと今日の裝備とを考えて、果して現在考えられますものがその当時の武力、或いは裝備より非常に劣つておると、或いは問題にならんほどのものであるとこういう工合に考えられますかどうかということを一つ先ほどの御答弁に補つてして頂きたいと思います。
それでは問題を転じまして、最近、これは新聞等で伝えられるところでありますが、政府において航空機生産の助成をする意思があるか、航空機生産等に関する法案が考慮せられている、或いは兵器の生産等に関する法案が準備を進められている云々ということも見るのでありますが、散見するのでありますが、これらの点について、どういうようなお考えを持つておられるのであるか。
これも新聞のことでございますから念を押すのですが、政府筋の非公式見解として、憲法第九條の戰力はこれを保持しないとあるが、軍用機、兵器生産の開始それ自体は違憲にはならない、憲法には兵器生産それ自体は禁止していないと見ている、こう書いておりますが、これらの点については如何ように考えておられますか。
憲法第九條は兵器の生産を禁じておるのではないという考えを政府が持つている、こういう新聞記事があるがどうかということです。
これは日本国憲法、現行憲法の解釈問題でございます。木村法務総裁はその当時の司法大臣として署名を並べておりますが、総理大臣においても同様の御意見でございますのか、承わりたいと思います。
それではその次は事実でありますが、日本において現在兵器と申しますか、武器と申しますか、これは製造せられていると考えられるのでありますが、これは私どもそれぞれ工場を調べたわけではございませんけれども、経調特報という新聞雑誌でありますが、それにございます賠償指定設備の解除の状況、それから特需関係の労働組合の意見書等を通じて見ましても、このことは言い得るのではないかと考えるのでございますが、この事実につきましては如何ように承知をしたらいいのか伺いたい。
賠償工場自体のことを聞いておるのではないのであります。賠償工場の指定解除に関連をいたしまして、経調特報二月九日号を引いてお尋ねいたしますが、旧軍の工廠関係中相当部分、或いは航空機、兵器、工作機械、ベアリング等の生産設備の一部、これらの工廠設備中には現在軍がすでに活用中のものも多い。東京陸軍第一、第二、相模、横須賀海軍航空廠等がその例である。これらの施設中、土地、建物、機械等は国有財産である。機械、建物等の戰後の改裝、補修費は終戰処理費で賄われた。現在これらの管理施設は日本側の会社に無償貸與され、補修部品を軍給されて軍需工場として利用されている。こういう文句があり、それから特需関係労働組合の意見書、その中のこれは原文でございませんので
その点は水掛論になりますが、だんだん事態が明らかになつて参ると思いますが、争つても仕方がございませんが、先ほどの法務総裁の御意見は内閣総理大臣の御意見であるという御確答を頂きましたが、この兵器を作ることが第九條の違反になるかならぬか、この点についてはこれはもう少しはつきりさしておきたいと思うのです。どの憲法の本を見ましても、この点については議論がないようであります。特にこれはその当時の政府を代表して説明されました金森国務相の説明を以てしてもこの点は明らかであります。念のために読みますけれども、「戰争目的に用いることを本質とする或る力の下及びこれを作成する必要な設備というものは戰力になろうと思つておるのであります。」この他に法学協会或
