吉田法晴

地方の判断は、地方の自治体にまかせるという点はわかります。わかりますが、私は、この解放運動の長い歴史にも関連をしてまいりましたが、法律ができて国が同和対策について責任を持つ、これは何べんも繰り返して言われておりますし、答申の中にも、それから、その後の協議会の、いわばこれは何といいますか、政府に対する意見書等にも書いてございます。私は、一年に一度か二度、同盟から参りまして、政府に要請をするときに、これは問題の重要性にかんがみて、閣僚が会ってくださるということも了解をしてまいりました。しかし、法律ができてからは、同和対策について国が責任を持つと書いてあるところに、それぞれの各省の大臣にしても、あるいは皆さんにしても、お会いをいただける根

あとの時間もございますから、適当なところで切りたいと思うのですけれども、なかなか切れないでたいへん恐縮ですが、いわばこの法律ができてから、お会いになるかどうかということは、任意的な問題ではなくなっているのではないですか。私は、お会いをしておりますと言われるけれども、いわゆる自主的な組織の判断は、自主的な運動であるかどうかという判断は、それぞれにまかせればいいことであって、それで自治体のそれそれの判断にまかせる——総理府が判断をするから云々ということではなくて、これは法の成立のたてまえからいって、解放同盟を自主的な組織として、協力すべき組織として法上認められたからお会いになるのであって、任意に、小坂総務長官が御理解があるから、そこで会

コミュニケーションあるいはお会いになることが、個人の任意的な問題ですか。自主的な組織との協力云々という点は、法の精神でもあると思うのです。同対審の中に書いてありますこと、あるいは法律のたてまえ——法律をつくるのはつくったけれども、部落の代表と会うことは、それは任意なことでしょうか。そうじゃないでしょう。ですから、小坂個人の解釈でなくて、私は、政府の解釈として、この問題についてははっきりしていただきたいと思うのです。

それじゃ、別の機会にすることとしして、お尋ねをしたいと思うことを幾つかあげて終わりたいと思います。御答弁を一括してお願いします。 　まあ、同対審の答申あるいは法の精神を認めていただいているようですが、具体的には、先ほど申し上げましたけれども、内閣審議室の拡充と、それから研修はしているというお話がございましたけれども、実際に各担当者が生活の実態を知って、その中に入って協力をするという姿勢が足らぬように思いますが、それらの点について改善をすべきものがあるのではないかと考えますが、どう考えますか。 　それから、同和対策協議会の設置は、期限がございますが、その同和対策協議会を延長する意思はおありになるかどうか。 　それから、基本計画を

それでは、また別の機会を期しまして、これで終わります。

法律案に関連をして、若干御質問を申し上げたいと存じます。 　具体的にこの法律案に盛られております名称、位置あるいは給与について、直接関係いたしませんが、在外公館での外交官の活動を、わずかではございますが、私もインドあるいは欧米諸国で多少見ました。それから、ごく最近、アラビア諸国の大使館を訪問いたしました人の話も聞いてまいりました。 　そこで、在外公館に勤務しております日本の外交官の姿勢とそれから人員、待遇については、もとより法律の精神ではございませんが、できるだけ十分な活動の資金を裏づけしていただくことを、外務大臣にお願いしなければならぬところでありますが、姿勢と人員について、多少感じたものがございますから、お尋ねをいたしたいと

アラブ諸国が例にのぼりましたけれども、その他の国々についても、大同小異だろうと思うのです。日中国交回復をして、中国大使館に私、去年初めて参りました。アラビアの、これはレバノンであったか、クウェートであったか、どこであったか、そこのところは、はっきりいたしませんけれども、いまの説明で聞いても、大きいところで大使館員が十名、その中で、アラビア語のできる人が二名とか、はなはだしいところは一人。中国では、数百名、しかも、その大半がアラビア語ができる。そしてアラビアの人たちの中で、友だちができる、交流ができる。口で話をするだけでも、太刀打ちできぬじゃないかという話をしておりましたが、そのことを一つ指摘したいのです。 　それからもう一つは、姿

ここで日本の外交の問題について深く論議しようとは、実は思っていないのですが、いま三つの点をあげられましたけれども、私は、第一にあげられました発展途上国と先進国との間の違和感というとらえ方自身に、一つの問題があるような気がいたします。 　日本を先進国と考え、あるいは東南アジア、あるいは中近東の諸国を発展途上国と考え、あるいはアフリカ等は、その考えによると、もっと発展途上国の、おくれたほうだということになるかもしれぬと思いますが、先ほど申し上げましたように、ほんとうに平和五原則というのが、アジアにおけるあるいはアフリカにおける諸国民の間の原則だというならば、そこにあげられておる互恵平等あるいは平和共存というものが、ほんとうに大平外務大

矛盾問題は、これは当事者ですから、外相が矛盾しないと思っておられるのは、当然だと思うのですけれども、いろいろな問題、航空協定なら航空協定につきまして、賛否両論がある中で、どういう方向を外交として指向しておられるのか。あるいはアジア・アフリカあるいはラテンアメリカ等も含めまして、世界の国の中で、日本がどういう位置を占めようとしているのか。 　これは、憲法の問題ではありませんけれども、憲法は原則的な問題、戦争を、手段と脅威とに利用しないで、諸国民の平和を愛好する、これに信頼をしながら日本の方針を立てようとする、こう憲法の前文に書いてございますが、これは原則の問題。原則の問題ですが、外交の問題については、日本が将来、世界の中でどういう位

日中共同声明が出て、国交が回復されて、去年の一月でございましたか、二月でございましたか、お伺いをして、日中航空協定をはじめ諸協定の締結を急いでいただきたい、これは日中関係の団体の一人として参りましたが、そのときにお話しいただいたことと、いまの御答弁とは、少しは違いがあります。その後の経過から見ますと、少しは違いがありますけれども、基本的にはあまり変わりがない。もっとも、基本的に変わりのあるはずはありませんけれども……。 　そこで、私ども西日本におります者として、あとに続くものがある。漁業協定の政府間協定の締結という問題があります。それから、日中の定期航路の復活、これは私の住んでおります北九州では、大連航路だとか、あるいは上海航路だ

あまり時間がございませんので、あとは少し急ぎますが、先般、中国の漁業代表が来られました。これは、日本の関係者の中には、漁業協定という問題がありますし、歓迎会の席上でも出ましたが、共同声明にかかわらず——あのときに漁業代表が、山口県の下関市か市外か知りませんけれども、漁網をつくっている会社に参りましたら、地図が、まだ依然として二つの中国を示しておったということで、その漁網会社に訪問をする予定が取り消されたという新聞記事を見ました。 　そこで、それを言っておりましたところが、いや、それは地図だけじゃありませんよ、教科書の中にも、まだ幾らでも残っておりますよという話がございました。文部省は、きょうは来ていただいておりませんから、この問題

最後にもう一つ、農林省の関係者に来ていただいていると思いますけれども、これは外務大臣のいわば指導、助言を願いたいと思う問題でございます。お願いをしますが、中国の牛肉の輸入の問題です。これは所管が農林省だということで、農林委員会で同僚議員が何べんか取り上げました。専門家を含んで、農林省の代表ということで、正式代表ではございませんけれども、畜産関係の人が行っておられる。櫻内農林大臣のときに、入れるという方針が一ぺんは出たのです。ところが、農林大臣がかわられましたら、この方針が変わりました。 　国民の中、特に婦人の間には、牛肉が高くなったり、豚肉が高くなったりいたしましたら、中国の安い牛肉を入れて、ぜひ安い牛肉が食いたいということで、署

時間がありませんから、要望だけをしておきます。 　いままで三回も調査に行って、口蹄疫がないということはわかっておる。残っておるのは、政治的な判断だけです。それで、向こうで口蹄疫がないという宣言がなされたということは、国交回復前までは聞いておらぬがとかいう、いわば向こうの事実について信頼するかどうかという問題だと思うのです。そういう意味で、政治的だと私ども申し上げるのです。 　国交回復はしたし、櫻内農林大臣でしたか、あるときには輸入に踏み切られた。それが変わったりいたしましたから、これは結局、政府の方針の問題に関連をいたしますから、外務大臣にお答えを願いたいということで尋ねたのです、反対の説明をされるものだから。 　そこで、外務

冒頭に文部大臣にお尋ねをいたしますが、これはことしになりましてから、月ははっきり覚えておりませんけれども、中国の漁業代表団が西日本に来られた。まだ一カ月たってないと思います。おそらく一月の末か二月の初め——ちょっと、手帳を見るとわかります——一月の下旬です。下関の漁網をつくっております工場に視察に行かれる予定でしたが、そこの会議室の壁にかけてあります地図に、台湾の地図の色が違っておったということでそこに訪問をすることをやめられたことがあります。 　　〔主査退席、倉成主査代理着席〕 どうして中国の漁業代表がその漁網をつくっております会社を訪問しなかったか、これはなぜであるかは文部大臣として御理解がいただけておりましょうか、お伺いを

そのとおりでございますが、お答えの中に、たいへん恐縮でございますけれども、中共ということばがございましたが、中共というのはレッドチャイナの翻訳で、中華人民共和国はさしませんので、日本の文部大臣が中華人民共和国を中共と言われるようなことはたいへん残念なことでございます。ひとつそれは御訂正をいただきたいと思います。

その点を除きますと、共同声明の二項と三項とが御理解をいただけておったということで解釈いたしますが、ところが、あの問題が起こりましたときに私は話をしておりましたら、それは下関の漁網をつくっておる工場のことだけではございません、日本の学校で教えられております教科書の中にもまだその二つの中国が残っております、こういう話でございます。そこできょうの分科会の質問にその問題を取り上げたいと思って取り寄せようといたしました。実は現場で使っておられます教科書をと思ったのですけれども、それが手に入りませんで、専門調査室から取り寄せていただきましたら、ここに二つございますが、その二つともやはり、少なくともこの三月まで使われておりました教科書の中に、この

それでは、ちょっとお尋ねをいたしますが、先ほど文部大臣が引き合いに出されました共同声明は、いつ調印をされ、日本の政府は、その日からだと思いますけれども、一つの中国ということをお認めになったのはいつで、そして年度の途中だという話でありましたけれども、昨年の四月一日から使った教科書にもまだ残っておるというのは、いまの説明では納得できませんが、どうでしょうか。

おととしのことですから、おととしも間に合わなかった。それから、その翌年の四十八年に使う教科書も印刷してあったというお話。先ほどの一番最初の御説明は、七二年の九月二十九日、おととしのことだから、おととしの教科書はもうすでに配付をしておって、これは間に合わなかった。これはわかります。そこで正誤表、それから去年の、四十八年に使う教科書は、これは正誤表でなしに、取りかえばできませんでしたか。年度の途中では正誤表で刷るしかないということもわかります。しかし、その当時の外務大臣の記者会見でいいますと、「日中国交正常化の当然の前提である中華人民共和国の承認については、第二項で日本政府の意志が明らかに述べられている。また、台湾問題に対する日本政府の

四十七年の年度の半ばであったから、四十八年度に使用する教科書についても刷り直しがきかなかった、いまこういう御説明です。実際にはどうされたのですか。この共同声明を、文部省でいかがすべきかということについては、おそらく省議か何か持たれたでしょう。そして通牒を出されたでしょう。 　いまお話しの正誤表によるしかないということですが、実は先ほど内閣委員会で外務大臣にも聞いたのです。そうしたら、これは文部省は文部省で通達をいたしました、こういう話もございましたが、どういう指導なり、あるいは通達をされたか。それでなお訂正ができなかった。いま聞きますと、正誤表という話であります。それじゃ、その正誤表が末端まで届いて指導がされておるかどうかという話

そうしますと、文部省からは、教科書の著作者あるいは教科書会社を通じて正誤で通知するしかないから、その正誤通知は出した。それで著作者の発意によって訂正されれば別問題だけれども、使っておる教科書についてどうこう指示をするわけにはいかぬ、こういう御説明のようでございますが、実際にどういう通牒やあるいは連絡をされたかということをお尋ねしているのです。いまは正誤表ということですが、正誤表だと、正誤表が著作者に全部届けばいいですけれども、届かなければ、著作者から教科書会社を通じて、教科書の正誤表を学校まで、あるいは学校から子供の持っておる教科書を訂正するまでには至らぬと思います。実際にはどういうことがなされたのですか、それをお尋ねします。