吉田法晴

今お尋ねいたしましたのは、具体的な法的根拠をお願いをしたいのであります。その辺の問題につきましてお尋ねをいたしておると時間をとりますので、残念ですが私に与えられた時間が僅かでありますので、あと一、二点お尋ねしたい。これは先ほど隣りの刑仁委員からも御尋ねがありましたが、私ども伺つておつて、非常に警察側も感情的であるように考えるのであります、警察手帳の問題から……。そして例えば署長の行動については全面的にこれを肯定した上で御証言をしておられるのでありますが、併し例えば先ほど来承わつておりましても、私ども素人が聞いても、先ほどからの「労働者はドスをとぎはじめた」というビラ一つをとつて見ても署長の認定に手落ちがある。例えば署名がないとか、或

時間がございませんので急ぐのですが、問題は学問の自由についてはこれは警察側も認めておられる、その結局限界というところで双方の言い分が比較的問題が起つて来ると思うのですが、先ほど来田中警視総監は学問研究の自由といえども絶対のものではない、一歩も入つてはいけないというものではない。断らなくても入つていいことがあると、こういうお話でございましたが、その辺文部次官通牒の精神の解釈に食い違いがあるように思います。矢内原学長にその点をお答えを頂戴したいと思います。

今の御発言に関連してでありますが、例えば当日の、入られる当日なりその他ですが、いきなり入られることについて連絡してもらうほうがいいと、こういう御意見でありますが、個々の問題についてもそうであります。それから一応今度の問題について警察側として暴力行為等の取締法に違反と、こういうことで起訴或いは処分せられたと思うのでありますが、結局問題は、これは今全国的に問題になつておるところでありますが、例えば労働問題について、ゼネストならゼネストを禁止する、ところが禁止してもその後の問題は労働問題として残り、労働関係調整という問題が残つて来るわけです。学生をそういう強制措置を講じ、或いは法律的な手続をとつて見ても、後に結局教育の問題或いは学問の問題

ちよつと一点だけ。

今の御証言で矛盾があるので重ねてお尋ねするのですが、過去のことについて特高警察的なことはなかつたと、こういう御証言と、それから断らなくとも入るか入らんか、そこのところは重大な点なんですが、今のお話では協議をするという点を強調せられたわけです。そこで相談をした上で云々ということはあるかも知れませんが、原則的に協議をする、そうして協議した後に考えるというか、その辺の点について重ねてもう一度頂きたいのですが、私どもは次官通牒その他から考えると、それから又私の、精神と申しましたけれども、協議をすると、こういう原則を確立願うことは私は今までの精神だと思うのですが、その点についてもう一遍重ねて……。

納得いたしませんが、時間がございませんから次に……。

簡單な点から承わつて参りますが、この警察予備隊七万五千ということになつておりますが、最近或いはこの学校に入りましたり、いろいろいたしておりますが、現在員数でそういうものを分けまして何名であるのか承わりたいと思います。

そうしますと、例えば学校に入つた者その他でありまして、構成といいますか、それは若干変つたものを総体については七万五千から数十名切れるところで現在来ておる、こういう今御答弁があつたかと思うのですが、その辺を何と申しますか、階級別というのですか、もう少し具体的に数字を挙げて御説明頂くと、もう少し明らかになるんじやないかと思うのですが……。

そういたしますと、この中から学校に入つておる者も含まれておる、こういう意味でございますか。

学校の点は、今の説明で、幹部養成学校或いは普通科学校、或いは特科学校等の整備を予定いたしておりますということでございますが、幹部或いは特科等につきまして、それだけではちよつとわかりかねるのでありますが、もう少し詳しく御説明を頂きたい。

ちよつと質問の要旨を取り違えているようですが、幹部養成学校、或いは特科学校という表現がしてあるが、それだけではわかりにくいので、例えば幹部養成学校を出れば二等警士になるというのか、或いは特科学校をといつても各特科がございましようが、もう少し具体的な説明を頂きたい。

細目を頂くということであれば、その中にも入つておるかと思いますけれども、只今幹部養成学校について各級の学校があるという御説明を頂いたのですが、特科につきまして、特科学校という特科については御説明が頂けなかつたのであります。別に資料を頂けばあれでありますが、特科の種類と申しますか、或いはどういう特科学校があるか、簡單でよろしうございますから、一つ御説明を願いたい。

この施設学校の中でほかの点は大体了解ができるのでありますが、その中で、今御説明になりました中に爆破云々というお話でございましたが、それはどういう……、何と申しますか内容というか種類のものですか、簡單に御説明を願いたいと思います。

只今の説明の中でほかの点でありますけれども、退職手当の問題につきまして三十九億を計上しておる。こういう御説明でございますが、これは七万五千の中で七万一千名に対してという説明書きが付いておりますが、そうすると、七万一千名について全部何と申しますか一応やめるものとしての御計算、こういうことになるかと思うのでありますが、或いは従来説明をせられて参りましたその中で、或いは予備役のような制度を設ける云々というお話もございましたが七万五千のうちから七万一千という数字が出、そうしてその七万一千なら七万一千に六万なり三万の特別退職手当を支給する、全部やめて行くという計算と予定とでこういう数字が出ておりますのか、その辺をもう少し御説明頂けませんか。

そうすると七万一千はやめてもやめなくても給與額はやるというのではなくて、引続いて勤務する者についてはやらん、実際にやめる者だけに支給する。それから四千数百の幹部についてはこれはやめないであろうから、やめないことを建前にして計上しなかつた。それはいずれにしてもやるのだと、こういうことに了解していいのでしようか。

只今説明を聞いておりますと、二十七年度には北海道で原野一千万坪、それからキヤンプのある所で三万坪乃至六万坪ということで、その他については一応計画はないと、理想的な坪数は演習場として宿舎の周囲の二十万坪或いは管区ごとに千二百万坪と、こういう大きいものが出ましたけれど、それは理想であつて、二十七年度はこうだと、こういうまあ説明ですが、実際に、例えばこれは九州の話ですが、或いは大分ならば大分で万年山で云々、阿蘇山ならば阿蘇山で云々という話が現にあるわけなんです。而もそれが耕地と関連して、耕地の強制的な転換については反対という県議会での問題にさえなつておるのです。そうすると今の御説明と現地との動きはどうも話が違つて、予算には計上していない。

そうすると予算を計上するために、この一応各部隊の意見を聞いたというか、その過程に、現地ではここを演習地にといういわば行き過ぎた動きがあつたかも知れんという、こういう御説明であるかのように聞えるのですが、そうすると二十七年度としては、北海道を除いては或いはキャンプの所在地三万坪或いは六万坪のものを除いては、演習地として各部隊について相当大きな演習地を買上げる予定はないと、こういうように理解してよろしうございますか。

そうすると緩急を変えて買うこともあるかも知れんということですが、それでは予算の点においてはどうなんですか。北海道とそれからキヤンプの敷地、その他で三万坪、六万坪という以外は予算には計上してないということですか。

時間が迫りましたから簡單に二、三点伺いたいのですが、先ほど岩間君ですか、お話あつて出そうで出ないのか、それがはつきりしなかつたのですが、現在の持つております裝備訓練の現況、それから少くとも今年の計画と申しまするか、こういうものを頂けますでしようか。

それに関連して一点だけ伺いたいのですが、先ほどこちらのほうから警察予備隊は軍隊だといつたような早まつた御議論も出ておりますけれども、何といつても警察予備隊は警察だと思うのですが、そこで問題はその警察の限界ということになるのですが、例えばこれはまあ原子爆彈を持つておらなければ戰力でないというのは、これは強弁でなければ詭弁でしかない、世界に通用しない問題ですが、事務当局として現在の計画、それから或いはその中でそれに関連して警察の限界として、まじめにどの程度のことを考えておられるのか、事務当局の御意見も承わつておきたいと思います。