吉田法晴

事実がなかったわけではなさそうでありますが、正式には防衛庁は否定をしておられると、その記事にも書いてございます。 　ただ、その中に、断わられた理由として、国内民間機の航路に接近をしている、それから航空機、これは民間航空機だと思うのですが、航空機のダイヤが非常に過密である、第三には、自衛隊機は緩降下訓練をしておる程度だが、米軍の実戦訓練には無理だ、こういう理由があげられている。 　この中の国内民間機との航路の接近問題でありますが、これは何人かからも取り上げられましたけれども、その答弁をしさいに見ておりますと、訓練飛行は三千フィート以下を飛行することという条件がついておりますけれども、Ｇ４、グリーン４の安全最低高度は五千フィートと書

時間がございませんから、岡垣のほうは、その程度にとどめます。 　築域の飛行場にＦ４ＥＪを配備する予定だということでございますが、これはいつから配備されるのか。それからＦ４ＥＪを配備するについては、滑走路のかさ上げをしなければ、発着できないということで、滑走路のかさ上げが実施されておるようでありますが、地元の話によりますと、基地の拡張が行なわれるのではないかということで、相当の確率性を持って言われております。あるいは土地の買収が行なわれたり、住家の移転等が行なわれておりますが、それは拡張に関連があるのでありましょうか、それともそうでないのでありましょうか。

築城のＦ４ＥＪの配備計画はない、こういうことですか。

未定であるということならば、その築城の飛行場のかかっております築城の町には、反対期成会があり、あるいは二つの地区労にわたりまして反対の、これは闘争委員会等がございますが、しばしばいままで問題になりましたし、地元のこの空気等を反映して、Ｆ４ＥＪの配備はやめられたと解してよろしゅうございましょうか。 　聞くところによりますと、Ｆ８６Ｆが配備してありますが、それが古くなったら、Ｆ４ＥＪに配備がえをされるのは当然かのように承知をしております。また内閣委員会の記録の中にもこれはあったのではないかと思います。昨年の十一月二十一日のこの委員会での報告の中には入っておったように思うのですが、いかがですか。

時間がございませんので、楢崎君の質問の際の話でなくて、内閣委員会から現地に調査に参りましたその第一班の報告の中で、築城に関連をして四次防の中で云々ということを読んだから、私はお尋ねをしたわけでありますが、地元の空気等もございますから、私から言いますと、配備がされなければこれに越したことはないという立場でお尋ねをしたのであります。 　時間がございませんから、最後に、防衛庁長官、それから外務政務次官がおられますから承りますが、緊張緩和、特に日中国交回復の際に、日中共同声明が出されましたが、その中における平和五原則は、日中関係だけでなくて、これからのアジア、アフリカあるいはラテンアメリカ等も含めます外交の基本原則でなければならぬと思うし

これで終わりますが、岡垣の射爆場問題については、しばしば他の議員からも取り上げられましたから、若干は御存じであろうと思いますが、大きい議論は抜きにしまして、あそこに米軍が射爆場をつくりましたときに、三里松原を切った。その三里松原を切って、そしてそのために農作物の被害が、芦屋、岡垣等、相当の町村にまたがってございました。その被害補償を求める中から、内閣委員長をされた三原議員も政治家として登場してきたという経緯もございます。 　したがって、いま、射爆場があるために、あの辺の町村がたいへんな迷惑を受けていることも事実ですし、岡垣町の海水浴場も使用できない。返還されてきた間の、わずかに去年、おととしという間に海水浴場やら、あるいはキャンプ

補充質問でございますし、皆さんにも御迷惑をかけておるようですから、簡単に、先ほどの大臣の答弁のうちで納得のいきかねる点と、それからほかに一点、給与の点も質問をして終わりたいと思います。 　佐藤総裁にお尋ねをいたしますが、いまのようにインフレが進行しております段階では、人事院の勧告制度について基本的な反省をせざるを得ないのではなかろうかという感じが実はいたします。というのは、四月の民間給与を調査して、その差が五％以上あった場合に勧告をするということになっております。四月の民間給与は、その前の一年間の物価上昇に応じて、民間の給与を幾らにしたらいいというもので、いわば、その春闘の結果によってきまりましたものを調査して勧告をされる。そうし

実は、日本の労働者の賃金が、公務員を含みまして妥当なのかということですが、私は、日本の円の強さ、輸出圧力の大きな原因は、世界的に比べてみれば、やはりこれは低賃金にあると思い、ヨーロッパ並みの賃金あるいは社会保障を求めるのは当然だと考えておるのでございます。この物価の上昇に対して秋闘等が考えられておりますが、物価と給与、賃金、それから税金の点もたいへん問題になりますが、これは別の機会に論議をいたしましたし、いまは申し上げませんが、ことしの経過から言いましても、先ほどの公務員制度審議会のいう当事者能力の増加という点から言っても、人事院総裁としても、こういう状態では、補完的にも直接交渉は望ましいというふうに考えられるのではないかと、実は、

武藤政務次官から、さすがに少し前向きに答弁をいただきました。公務員制度審議会の当事者能力を高めるという表現は、地方自治体で言えば、さっき、四・二五判決と和歌山判決の話も出たんですが、処分をしたらいい、弾圧をしたらいいということではなしに、職員組合と市長なりあるいは県知事なりと協議をしてきめるということが当事者能力を高めるということだと私は思いますが、その形はとにかくとして、いままでのあり方を再検討し、当事者能力を高める方向に検討をしていただくということを要望したわけであります。 　時間がございませんから要望にとどめておきますか、先ほどの大臣の答弁の中で、小川委員から、地方公務員の給与の人事院勧告実施にあたって、企業職員の給与は、公

公営企業のあり方、これは地下鉄や、あるいは行政路線や——私どもは、法律案の審議を通じて、極端な独立採算制というものは、その公共性のために一般財源から援助をする、あるいはそれに対して国も援助をするといったような体制が確立されたと思っております。ですから、いままでのようなやり方をやられると思っておりますけれども、聞きようによって、大臣の答弁が少しうしろ向きになったような気がいたしましたから、重ねてお願いをしたわけであります。その点は、いま言われました点を次官も御確認を願って、従来のようなブレーキのかからぬような指導をひとつ願いたいという、先ほどの小川君の質問と同じ趣旨でございますので、もう答弁を求めませんから、よろしくお願いをいたします

終わります。

先ほど、江崎国家公安委員長から、その後の報告をされまして、金東雲氏のことについて報告がございましたが、警察、あるいは国家公安委員長として、金東雲氏が個人であのことをやったのか、あるいは、韓国中央情報部の一員として仕事をしたのかということについて、そのことをどういうぐあいに認識しておられますか、お尋ねいたします。

捜査段階だから、まだ断定はできぬということはわかりますが、新聞によりますと、アメリカの政府当局は、今度の事件が韓国ＣＩＡの仕事であるということは、ほとんど断定的に申しております。私は、これはあとでお尋ねをいたしますが、いわば公安当局と言われる日本の警察も、韓国情報部と定期的な連絡がある、あるいは訪問をされる、事件の前にも会っておられるということのようでございますから、金東雲氏が韓国情報部に関係があるのかどうか。あるいはアメリカからは、アメリカの捜査当局が確認をしたところでも、日本に一人や二人――あるいはもっと多いかもしれませんけれども、一人や二人日本に行って帰ってきたということが言われている。その辺も、日本の公安当局は知らぬはずはな

国家公安委員長にお尋ねをいたしますが、日本の警察は韓国に弱いと、新聞に、あるいは雑誌等に公然と書かれております。いまの、前の、同僚議員の質問のように、日本の警察は国際的に有能だと認められている。これは間違いありません。その日本の有能な警察が、なぜ、この問題について、いわばたいへん協力的でなければならないのか。 　そこで、その理由を一つお尋ねをいたしたいと思うのですが、新聞、雑誌によりますと、韓国大使館から自作自演説が流された。これは意識的に流されたと思いますが、その情報に惑わされた、あるいは動かされたと考えるべきなのか。それとも、日米共同声明で、韓国条項の中に、韓国の平和と安全に貢献をするという、その「安全」という中に、韓国の治安

韓国中央情報部の人に、どの程度か知りませんけれども、日本の公安が会っておるのは、今回だけではない。アメリカのＣＩＡは金氏を守ってきた。日本の公安が知らぬはずはない。尾行その他、間接的な接触はあった。したがって、朝鮮問題研究所ではありませんけれども、日韓治安当局の共謀であったという説もある。あるいは、知っておって看過をしたのか、あとで具体的にお尋ねいたしますが、納得のいかないものがございます。 　それから、先ほど警察庁長官がしゃべられたという、金東雲氏を出すことによって、やることだけはやったんだ、金大中氏の原点復帰は不可能であろうというようなこと、これは、警察庁長官がお話しになったとすれば、私は、これが警察庁のいまの態度ではないかと

お尋ねをしたのは、韓国中央情報部のどの程度の人か知りませんけれども、日本の公安当局が会っておったということ、それから、金大中氏に対する日本の公安当局の、間接的かもしれませんけれども、尾行その他、間接的な接触があったということを聞きますが、それらの点はいかがですかと聞いておるのです。

この前のときに、時間がなくて、ちょっとお尋ねをして、否定をされましたけれども、日本における韓国人の人たちで、居留民団に属しておろうとも、多少朴政権に対して批判的な意見を持っておる人たちが日本から拉致をされ、あるいは逮捕されていった、こういうことは今日に始まっているわけではないということを、私は事例をあげて申し上げたが、全部、韓国を訪問をして、向こうでとらえられたのだという説明でした。そうでない者がございましたが、きょうは資料を持ってきておりません。 　ただ、ここに、こういうことを話しておられる人がある。金大中先生救出対策委員会の鄭在俊さんという人が、「日本の保護のもとに生活しているにもかかわらず、毎日不安におののきながら生きていか

そうまでして、どうしてかばわなければならぬのでしょう。チェックアウトを午前中にしたら、掃除をしてかかっておること、これは事実ですが、昼からになって、まだあいているというのは、かぎがだれかに渡されたと考えるしかないのが常識です。それから、経営者についても、全然知らぬというお話しですが、名前を読みましょう。韓国関係や、あるいは韓国関係の政治資金の受け渡しその他について、児玉譽士夫氏が関連をしておられるという話でございますが、その系統の町井さんという人がグランドパレスの経営をやっておられる。こういうことを私が知るのですから、右翼に強いといわれる警察当局が知らぬはずはないと思うのですが、どうして、そういうように一々について弁護しなければなら

それじゃ、もう一つ明らかなことをお尋ねをいたしますが、初動捜査がおくれたことはお認めになりました。現場の保存、それから現場の状況を写真にとること、あるいは鑑識が出るのがおそかった。鑑識は出なくともよろしいということが言われたというお話しでございますが、写真をとること、現場を保存すること、あるいは、鑑識が出なくていいという話は、公安部が押えたということですが、そういう事実があったかどうか。これらの点は、あとで、さっきの指紋の問題等もありますから動き出されたことはあるようでありますが、新聞によると、自作自演説に固執をして現場を保存することをしなかったという話でありますが、問題の重要性を考えなかったか、あるいは、韓国中央情報部との連絡があ

それでは、もう一つ伺いたいのですが、この前、山本議員から質問をして、大阪で、どこから入ったかまでは聞いておりませんけれども、亀田得治氏は、社会党の大阪府本部の委員長でありますが、九日の午後――おそらく、そのときには、あとからの本人の話によりますと、まだ身柄が大阪にあったときだと思いますが、荷物として大阪にあると、こういう確実な情報があるという話があったが、その次のときの連絡では、捜査をしてみたけれども、そういうことはなかった。そのときは、もう出たあとの話であります。身柄があるときに、九日の午後、府警の本部長に連絡をされたのに全然動きがなかった。あるいは、佐々木参議院議員からも、大阪方面にあるということは伝えてあるということであります