外務省のほうはちょっとあとでまたお尋ねをいたしますが、学校に関連をいたしますから文部省にお尋ねをいたしますが、この国士舘等、暴力学生を出しております日本の学校の教育方針、これは直接的には都の学事部だと言われますけれども、教育方針から言いますと、教育基本法その他から言いまして、私が心配をいたしますような、あるいは新聞紙上で言われますような、差別観念、根強い偏見というようなものがあるべきではございませんけれども、それではなぜ、こういう問題について、いわゆる加害者に回っております学校にそういう点が特に多いか。これは被害を受けました朝鮮高校の校長さん、父兄等がきのう行かれたようですが、新聞の論調にも書いてありますように、学校との間に交流をし
問題は、世界人権宣言なり、国際法的な権利としてお尋ねをしたわけでありますが、外務政務次官は逃げられた。私は外務大臣を呼んでお尋ねをしなければなりませんが、外務大臣が答弁をされた、新聞に報ぜられました記録をいま手元でちょっとさがしかねておりますので、正確にお伝えができませんから、これは他日に譲ります。 公安委員長が戻られました。国務大臣として御出席をいただいておりますのでもう一度承りたいと思いますが、六月の十一日に新宿駅、それから高田馬場駅の事件は十二日と訂正をされましたが、十一日の午後三時ごろ、木刀を持った国士舘大学の学生が三人派出所の前を通っておって補導を受けたということですが、そのことばのように、きょうは乱闘事件があるという
江崎長官、民族間の友好と将来の共存のためにもたいへん誠意を披瀝した答弁を願えましたから、あとは要望にとどめますけれども、新聞で見ますと、朝鮮中高級学校の見解の中で、「毎年四、五月に集中的に起っているため、四月十五日の金日成・朝鮮民主主義人民共和国主席の誕生日、五月二十五日の朝鮮総連結成記念日に対するいやがらせとみている。さらに、これまでも出入国管理法案、外国人学校法案などの国会審議など、在日朝鮮人に関する政治問題があるたびに事件はふえており、今国会にも出入国管理法案が上程されているため、この法案可決への政治的圧力としての暴行と関係者はみている。」と書いてあります。それから、あなたを除いて、いままで来ておりました警備局長や保安部長等警
ちょっと、議事進行に関して。 同僚山田議員の質問中でありますが、ごらんのとおりです。定数も切っております。定数がそろうまでしばらく休憩されることの動議を提出いたします。
時間がございませんから、答弁は簡潔、要領よくお願いをいたしたいと思います。運輸大臣と国鉄総裁にお伺いをいたします。 私は、国鉄の公共性維持のためには国費をいまよりも思い切って出して、国鉄の持っております矛盾——人の運賃は黒字で、赤字が出ておるのは大量輸送の大企業のつくります製品の運賃が安いからだと聞いております。その矛盾を労働者と地域住民にしわ寄せする、いわゆる合理化政策というものはやめられるべきだ、少なくとも再検討さるべきだと思いますが、具体的な例をあげてお尋ねをいたします。 最近門司鉄道管理局からもらいました駅業務の変更についてという文書を見ますと、門司港それから苅田駅、行橋駅について貨物扱いをやめることが提案されており
時間かございませんので、答弁は不満でございますし、質問を継続したいのですけれども、政策的に政府としては産炭地振興あるいは九州の発展のために統一的な施策を講ぜられることを要望し、いまの合理化政策に対する批判を申し上げることで終わりたいと思います。
交付税に関連をして、地方自治の本質にも関連をいたしますが、自治大臣、担当局長等にお尋ねをしてまいりたいと思います。 新憲法になりまして、憲法に地方自治が明確にうたわれましたのは、旧憲法下における市制、町村制あるいは府県制が制定をされておりましたけれども、昭和六年の満州事変後、中国に対する侵略の始まりであります中日事変、あるいは太平洋戦争を通じて、国家主義的な中央集権的官僚行政による地方自治の圧殺の失敗があったからだと思うのですが、この過去における失敗を繰り返さないためにということが、団体自治、住民自治を保障します地方自治の保障が憲法にうたわれたゆえんだと私は考えるのでありますが、政府として、特に、地方自治を担当せられる江崎大臣と
私どもといえども、地方自治体が国から独立して、独立国だとはもちろん考えておりません。あるいは、独立的な行政をなすべきだとも考えておりませんが、民主制度として、民主主義の基本的な制度として地方自治が憲法に保障される以上、そのことは、政府あるいは自治省は特に尊重しなければならぬ。団体自治あるいは住民自治というものは尊重されなければならぬ。これは大原則だと思うのでありますが、交付税に関連をして、この原則がだんだんゆがめられておるのではないかということを心配しながら、あとでお尋ねいたしたいと思います。 団体自治あるいは住民自治を保障することが政府、特に自治省の任務だとすると、住民の意思が首長を選ぶにいたしましても、あるいは自治体の構成を
革新市政が太平洋ベルト地帯全部に実現したとしても——東京から京都、大阪、あるいは最近の名古屋の市長も革新になりましたが、それはいま答弁がございましたけれども、これは自治の結果として生まれた市長であり、市政、憲法が予定をしております地方自治がこわされるわけでもございません。問題は、自治体の自治を保障することが自治省の責任だとしますならば、その市政を通じて住民がみずからのしあわせを築けるようにその行政を援助すること、財政的な援助なり、環境の保障をするということこそが国のなさるべきことだと私は思うのです。革新市政が続々と出現するからということで、そこに自民党の危機を感じたり、あるいは、政権を維持しておられる自民党の少数転落を心配して選挙法
選挙法の問題をここで論議しようとは考えておらぬのですが、やはり地方自治の危機を感じるものです。 それから、自民党を引き合いに出しましたのは、国会に多数を占めておられるし、そして、法律、制度について、憲法に保障する民主主義の原則、地方自治の原則が曲げられていきつつあるのではないかということを心配するからで、関連をしてお尋ねをしたわけです。特に、人口が集中した大都会で区制が不合理になって、十万以上の支持を得ても当選ができない、あるいは数万で当選ができるというアンバランスがある。これが一番問題になっておるところかもしれませんけれども、小選挙区制がこれだけ批判を受け、評判が悪いのは、これは多くの人が言っておるように、支持率が三〇％前後に
ついでですから、少し私見を述べて、江崎大臣の所見を伺いたいと思うのです。 池田内閣から佐藤内閣と、いわば官僚出身の総理が続き、そして、その中で、安保体制の強化と官僚政治が強化されていったことは否定はなさらないと思います。そのあとに出現をした党人内閣ですから、ちょうど吉田内閣が長く続いたあとの鳩山内閣に対する期待と同じようなものが国内的にはありました。われわれも、官僚内閣よりも党人内閣のほうが、民主政治の推進の上で、あるいは期待をすることができるのではないかと思ったのも事実です。ところがそうではなかった点に、気にしておられる田中総理の人気の低落の原因があると私は考える。鳩山内閣が吉田内閣のあとにできて、姿勢も変わりました。それから
内閣の基本方針に関連してあまり長く論議をしている時間はないと思いますが、いま日中国交回復のことも言われました。それから、自治大臣か、あるいは個人としての意見か知りませんけれども、中国との関係で努力願っていることも、それなりに評価をせぬことはありませんが、問題は、いま関連をしております地方自治あるいは民主政治という点から言って、先ほど言われたうしろ向きのこと、これはまあひとつやめてもらいたいとつくづく思います。 それから、平和五原則は中国との間の関係だけではございません。それはどんな国との間にも平和五原則が確立されるべきだと思いますし、国内的にも、話し合いと住民の福祉を一番大事にするということは、政治の上で一番大事なことだと思う。
そうならば、事態を収拾するために七項目合意がなされたことについては、自治大臣としてはどう考えられますか。
それでは、四月二十七日の各県への連絡というのは、大臣の指示によるものですか。
合意文書の中の「労使関係の正常化に努力する。」ということですが、その労使関係の中には、自治体の長と、それから自治体の職員との関係は含まれないのですか。
労働基本権問題について、スト権を回復するかどうか。「公務員制度審議会において今日の実情に即して速やかなる結論が出されることを期待するとともに、答申が出された場合は、これを尊重する。」というのは、地方公務員にも関係があると私は思うのですが、大臣はどう思われますか。
スト権問題について、労働基本権問題について、地方公務員との関係はないことはないではないですか。
公務員部長もきょう出ておられるので、二十七日の連絡といいますか、あるいは指示。それから、先ほど来大臣との間にやりとりをしておりまして、聞いておられたと思いますが、お尋ねをするのは、さっき自治大臣にも言いましたが、これは自治大臣の指示か、あるいは公務員部の独自の判断でなされたことか、あるいはその精神いかんということからお尋ねをいたしたいと思います。
国鉄、それから電電公社等、三公社あるいは五現業等が最大の中心課題であったかもしれませんが、地方公務員においても、全国的に、二十七日の闘争と申しますか、二十七日は、いろいろな形において要求がなされたり、集会がなされた。それに対して七項目は、直接関連をした——あるいは、自治大臣として協議に加わられたかどうかは知りませんけれども、労使関係の正常化を望まれるならば、二十七日の事態にどういうように対処するのか。あるいは、労働基本権に関連をして、公務員制度審議会の結論が、今日の実情に即してすみやかに結論が出されることを期待されたのかどうか。あるいは、答申がなされた場合にはこれを尊重するということは、先ほど答弁がありましたけれども、それは自治省と
地方公務員の中でも、教職員について、都教組判決あるいは佐賀教組判決、これは国家公務員になりますけれども、郵政関係の労働者について中郵判決がありました。二十七日の直前に判決があったことは、これは佐世保の事件やなんかについてあったことは知っておりますが、従来の経緯から言って、七項目の問題と、それから労働基本権の問題、あるいは自治体の労使関係について、あるいはＩＬＯの勧告、結社の自由委員会の報告等に関連をして、自治省は自治省として考えられたところがあるだろうと思う。自治体の原則を考えるならば、こういう全体的な労働問題についての推移も考えながら、自治体は自治体として、いわば二十七日の電話が処分をけしかけるような印象を持ったのは、そういうこと
