２項の「労使関係の正常化」というのは、公労協あるいは五現業といったような関係だけでなしに、あるいは「処分については、公正慎重に」ということは、地方公務員にも関係あることだ。そこでまた、この顔を見てくれということで、頑迷固陋な態度をとろうとしたわけではないという気持ちだけはわかります。気持ちだけはわかりますが、地方においても、これは私自身も経験をしたことですけれども、最近の傾向から言いますと、漸次労使対等に話し合いをして、自治体においても正常化しつつあると私は思います。それだけに、刺激的に一々処分しているところもあるし、それから、慎重にしてそうでないところもあるが、その中で自治省がどういう顔色をされるかということは、やはり一つ一つの自
それでは、その問題はその程度にして、交付税の問題に入ります。 地方交付税制度は、憲法に基づいて地方自治法が制定せられ、そして地方自治の伸長のために、あるいは私どもが特に関心を持つ教育、社会保障、保健衛生、民主行政等についても、あまり大きな変化のない地方の行政を行ない得るように制度ができて、さらに、昭和二十五年にシャウプ勧告に基づいて地方財政平衡交付金制度ができ、その増額が地方自治完成のために進められた。ところが、昭和二十七年以降、単位費の法定にあたって、国の法令、施策による義務的行政の重視が、中央各省の交付金減額請求権を追加せられる結果となり、その後、二十九年の防衛関係費の大幅増額から、国の予算を一兆円に押えるために財政の合理化
大臣がちょっと席をはずされましたから、大臣に対する質問は飛ばしまして、先に進みます。 局長は、産業優先あるいは所得倍増計画優先には必ずしもなっていないはずだというふうにいまお話しになっておりますが、普通交付税に関連をして、全体が保障機能が強化をされて、しかも、その単位費用やら、年々変化をする要素が多いものだから、自主的な地方行政の計画的執行を困難にしておるという非難をも受けておりますが、単位費用の場合に、従来の原価計算方式による投資的経費算定の方法から、国の政策的な投資、特定財源保障に重点が置かれて、補助事業をやらないと交付税はつかないということが言われるほど国の政策的な投資が優先をしておる。この点はいかがですか。
補助事業が執行不能になったり、あるいは繰り延べられたりすると、その分の交付税の問題については、自治省が引き揚げたり、あるいは返還命令をしたりするようなことはありませんか。 もう一つ、国の補助がつかないで単独事業をやると、補助もなければ交付税もないからダブルパンチを食う。こういうことが少なくとも過去においてはあったと言われますが、いまもその点については変わりがないのだと私は思っていますけれども、違うかどうか、局長に承りたい。
大臣が立っておられる間に、交付税の問題について、産業基盤整備やあるいは所得倍増計画に伴う公共投資拡充策に交付税が引っぱられているのではないか。あるいは、その補助事業を推進することが交付税をふやす一番近道になっているではないか。したがって、いまお尋ねしましたように、補助事業が執行不能になりたり、あるいは繰り延べられたりすると、その分は自治省が再調整ということですけれども、実際には返還させられるということがあるのではないかという話をいましているところです。 ところが、実際には、自分でも経験がありますけれども、道路で言いますと、市場に行く道、あるいは学校に行く道には補助はありません。ありませんけれども、市民の便利ということから言います
最近の、若干の補正といいますか、是正といいますか、それはわからぬことではありませんが、道路については事業費補正はやめたけれども、河川、港湾云々という点は大体同じであります。それから、特徴的に申し上げておることで、こまかい数字を引き合いに出してここに論じようとは私は思いませんけれども、大臣としてどういうことを考えられますか。先ほど大体の傾向はお認めいただいたところであります。そのあと、具体的な問題で局長とやりとりしましたけれども……。
従来高度成長政策を続けてこられた、その弊害が、公害やあるいは都市のスプロール化等々の弊害に出てくる。あるいは物の買い占め、あるいはつり上げ、これは、一つはインフレとの関係もございますけれども、しかし、心理的にも、また、実際、経済的にも、政治的にも、日本列島改造の先行的な現象と関連をしておることも事実でありましょう。したがって、口では高度成長政策をやめて福祉政策に転換をされると言われるのだけれども、交付税なら交付税の問題も、歴史的な経過を見てみると、やはり、ここで大きく展開されなければならぬものがあると私は感ずる。そのことを申し上げておるので、小さい数字のことは申しません。 一々経過をたどりながら内容に立ち至って論議をすることは、
こまかいことはやめますけれども、先ほども申し上げましたけれども、普通交付税の保障機能が強化され、そして、補正係数等いろいろな方法で変わっていく要素があり、したがって、自主的な長期の地方行政計画が執行困難になっているのではないかという批判については、局長はどういうお考えですか。
単位費用の算定にあたって、補助事業に見合う算定方式、これは、道路については四十七年以降修正をしたという話でありますが、広域市町村圏の事業補正あるいは土地開発のための補正等はなお存続をしておると考えられますと、やはり、交付税の使途が国の行政目的でひもつきになっているではないかという抑判に対しては、どういうぐあいに御説明になりますか。
基準財政収入額が、上からといいますか、自治省から割り当てられて、実態との差が拡大する。たとえば、大企業進出に伴います地方税の減免分を基準財政収入額から除く。その増減のいかんによっては、各都市の交付税が自由に操作ができる。いわば、上から自由に操作ができるという結果になることは、下の積み上げ、そして、基準財政需要と収入との差額を埋めるのが交付税の趣旨ではないかということ、あるいは、少なくとも財政調整金の初期の時代においてはそうなされておったが、そういう交付税の調整機能の趣旨から離れるではないか、交付税の制度の趣旨から逸脱するではないかということが考えられますが、この点についてはどう考えられるのか。
これは大臣にお尋ねをいたしますが、国会で、交付税の単位費用は法定化されるけれども、補正係数でこれを実質的に修正をする。まあ、経過は私が申し上げるまでもございませんけれども、毎年、六月の初句に仮算定のための担当者会議があり、そして、基準財政需要額をかりにきめた補正係数ではじき出し、七月中旬に本算定の資料が配られる。そして、規定のワク内におさまるように補正係数の算式が修正される。これを通じて、国会できめた単位費用が実質的に修正をされて、補正係数がきめられ、八月末に自治省令で補正係数の算定方法が告示をされるが、そのときにはすでにもう本算定は決定をされておるということで、国会で単位費用がきめられても、あとの補正係数をいじるといいますか、計算
自治省令にまかせている、自治大臣にまかせているということは承知をいたしておりますが、法律で単位費用がきまる。それから先の経緯は公開もされているわけではありませんし、省令にまかされている。したがって、自治省令できめる。それが種別補正あるいは態容補正等がなされることはわかりますが、それを補正してきまったものが発表される。それも承知をしているところでありますが、実質単位費用を、各府県ごと各市町村ごとにいろいろな補正をやって、法定単位費用を出す。そして、この各自治体ばらばらの単位の計算方法が自治大臣にまかされる。省令にまかされる。そうすると、国会も参与して法律できめたもの、それからあとの手続は、方法その他についての公の場にさらされませんから
補正がきわめて技術的で、あるいは複雑、精緻にわたる。この辺が問題の原因だとも思うのです。 それでは、局長に伺いますが、十八条に基づいて審査の申し立てができると言われましたけれども、申し立てた例がありますかどうか、承りまい。
あるはずがありません。申し立ての手続の規定がございますか。
私も市長をいたしましたが、これは申し立てをするようにできておらぬ。 それから申し立ての手続云々という話でありますが、交付税法には、いま読まれた二条がございましょうが、手続規定を予定をされておるようであります。その手続規定は省令ですけれども、まだできておらぬと私は承知をいたしております。 それから、もう一つは、課長会議を通じて指導をしたり、あるいは資料をとったりしておられますけれども、補助事業をやるほうが実際に交付税が多いと考えられておるように、不服を申し立てることがいいのかどうなのか。これはうしろのほうでも声がございましたけれども、それぞれ自治体が不服をもし感じておったにしても、それは自治省をこわがってよう申し立てぬのが実情
あまりほめられると顔が赤くなるのですが、あまりじまんになる経験もございません。ただ、せっかくつくられた民主主義の制度ですから、あの戦争中の失敗をさらに繰り返してはならぬ。それだけに真剣に考えるのです。そして、だいぶ長くなりますし、それから、国の政策に引きずられてといいますか、即応するという実態もあることでありますから、検討を願いたいところであります。 もう一つ、それに関連をして、経緯をずっと見ますと、国の財政を一兆円に押えるときから交付税のワクもきめたわけですが、最近の成長政策よりも、あるいは利潤中心の経済よりも、福祉社会に、あるいは福祉政策にと重点をほんとうに移されるならば——最近の老人の医療の無料化とか、自治体から、いわば福
財政局長さんにお尋ねをしますが、地方財政から交付税にも関連しますけれども、財源の国との貸し借りというのがありますね。それは、明らかに、地方財政のワクを拡大する必要がああいう事態を起こしていると思いますだけに、これはやりくりでなしに、制度の問題として解決をすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
特別交付税の問題が残っているのですが、これについて、市の名前はあげてございませんが、それは、名前をあげるといろいろな影響が考えられるからでしょう。私も、実は、そこまで問いただしておらぬのですが、Ｋという市で、昭和四十四年の特別財政需要の要望が十五億、特交が一億二千万円。四十五年には、特別財政需要の要望が二十億、特交は一億三千万円。Ｎ市で、四十四年の要望が十二億、特交で決定したものは三億円。Ｍ市では、一億四千万円の要望に対して九千三百万円。一億を切ったということです。この要望と決定額の間に非常なアンバランスがある。あるいは、清掃費等の全国的な比率をとってみても、昭和四十四年に比べて、四十五年、四十六年とむしろ減っておる。これは補正係数
二十億を要望したけれども一億云々という点は、これは、特交については十五億なのか、その辺はよくわかりません。特別財政需要額の要望を一般財源分として要望したと書いてありますが、その辺は不確かですから、もう少し確からしい清掃の問題についてちょっと引き合いに出します。 清掃について、松本市の例ですが、補正係数、昭和四十四年が一・三九三、それが四十六年に一・二二五と、〇・一六八も下がった。金額にすると二千百七十六円。松本市は地方中核都市で、清掃行政の需要は年々ウナギ登りになっているのだけれども、どうしてこういう現象があるのだろう。あるいは鹿児島市は、昭和四十四年に一・八〇三、昭和四十五年に一・七三四、昭和四十六年は一・六二八と割り落とされ
そう言われると、清掃が特交の云々というのは私の間違いでしょう。ただ、その特交の場合についても、先ほど申し上げました公開の原則というのは、これはやはり考えられるべきではなかろうか。あるいは、少なくとも特交の費目別の内容——費目別と言いますと、そのルール分、あるいは準ルール分だとか、非ルール分だとか、いろいろあるようでありますが、いま言われました災害あるいは伝染病とか、基地公害あるいは人口急増とか、こういったような費目別の内容をつけて、できるだけ公開するという方法をとられれば、あるいは恣意にまかされているとか、あるいは法令違反になるのではなかろうかとか、こういう非難を免れることができると思うのですが、費目別内容の公開について考慮されるお
