吉田法晴

制度と気持ちだけはお話をいただきましたけれども、具体的な数字と、それから、利子補給あるいは公有地確保についての財政的な裏づけ等については、もう少し進みましたらお示しを願いませんと、抽象的な気持ちだけでは前進をいたさないと思いますから、これはまた追ってお尋ねをいたしたいと思います。 　これは三つの自治体に関連をする特別措置でありますが、憲法九十五条との関係は、これは当然考えられるべきことではないかと私は思います。実は、新憲法ができて当初は、平和都市建設法案等にさえ住民投票が行なわれました。ところが、その後は少し無視された段階もあったように思いますが、あらためて読み直し、それから、その権威のある解説書等を見ましても——これは法学協会の

法制局も、憲法九条じゃありませんが、だんだん政府に都合のいいような解釈をしてきておられますから、この九十五条についても、だんだん初めの解釈と違ってきたんだろうということは想像されますけれども、憲法のほんとうの精神から言えば、あるいは地方自治を保障をした憲法のたてまえから言えば、問題があることは明らかであります。 　それから、もう一つ、先ほど来申し上げますように、地方自治体がそれぞれの住民、市民のしあわせを願って都市計画を立てる。あるいはスプロール化を回復するために、あるいは都市改造をするために、あるいは宅地を確保するために、それぞれの都市計画を立ててまいります。その中で、宅地なら宅地の確保については幾つかの方法がある。あるいは農地

今後、三大都市以外の都市にも、Ａ、Ｂ、Ｃ農地について同じ制度を推進せられますと、先ほど来提案者からも答弁をされましたところの緑地の確保あるいは都市計画との調和の問題等も起こってまいりましょうが、これは、いま申し上げました地方自治を保障する立場から自治行政はなさるべきだ。こういう点は十分に留意せられることを望みます。 　最後に、市町村や府県も含めまして、自治体でいま一番困っておるのは、宅地についてもそうですけれども、いわば公共用地の確保について困る。そして、その具体策を講じてもらいたい、講じたいというのが、それぞれのところの事情のようであります。そして、大きな団地が来ることについてさえ、関連をする幼稚園、保育所、あるいはあき地や学校

たいへん口はおじょうずでございますが、実際に施策がこれに伴うかどうかはこれから見てまいりたいと思いますが、企業についても、これは道議会の議長ですか、言われましたけれども、利潤あるいは所得といいますか、資本主義の基本原則がすでに問われているのではないか。少なくとも四日市判決の中では、かけがえのない人の命のためには、従来のような企業の存立というものが前提になっている点は転回をされている。土地の問題についても、宅地の問題、あるいはこれに関連する公共用地の問題についてもいま論議をいたしましたが、いままでのような考えでは問題は解決しないのではないかという気がいたします。 　先ほど小さい経験を申し上げましたけれども、土地全体を公有地にせいとは

以上で質問を終わります。

地方税法に関連をいたしまして、かねてから考えております矛盾について、その矛盾を解決する方策に関連をしてお尋ねしたいのであります。 　第一点は、憲法に保障されておる地方自治を裏づける税と税制についてであります。 　国が法律をつくって、行政をやってまいります。国がやる仕事、国道にいたしましても、義務教育にいたしましても、あるいは同和対策その他にいたしましてもそうでありますが、方針は国がきめます。しかし、実際には都道府県や市町村にやらせて、しかも、その所要経費の全部を国が負担をしないで、その一部あるいは相当の部分を、補助金だと交付税だとかで見ておるというのが実際でございます。それなら、地方自治体に憲法にいう地方自治にふさわしい財源を付

最近、老人の医療無料化が実施されました。社会党のわれわれも大いに主張をしてまいりましたし、あるいは自治体で先取りをして実施をしてまいりましたから、国の施策として取り上げられましたことはもちろん賛成をするところであります。ところが、実際には、公立病院で老人の医療を受ける人がふえてきた、あるいはたまる。それから、国民保険の財政は赤字になる。さらに、たとえばある病院に参りますと、老人医療の無料化はけっこうですが、そして、私どもそのために努力をいたしますけれども、医療関係者あるいは看護婦さんの定員等は何ら増加されないで、医療を受ける老人と入院をする人がふえて、この医療無料化を促進する体制について、医療関係者あるいは看護婦さん等の定員の増加の

これは一月の末ごろでしたか、あるいは二月の初めごろでしたか、自治大臣のところに、社会党からとして、申し入れをいたしました。その中に、列島改造を推進される政府として、仕事を自治体にさせるが、交付税率の大幅な引き上げその他財源の付与を考えなければ、自治体の赤字はさらにふえるではないか、こういうことで、交付税率の大幅引き上げその他を申し入れました。この何年か、物価が値上がりをする。あるいはインフレ傾向もありますが、さらに、それが最近の日本列島改造ブームの中で大きな矛盾を露呈をしておることは、買い占めとかあるいは物価のつり上げ等とかいうことだけでなしに、深刻にあらわれておりますことは御承知のとおりです。地価の値上がりがあって、公共用地の取得

四十八年度の物価の値上がりは五・五％と予想されておりますが、だれの目から見ても、五・五％をこえることはすでに明らかであります。先般、経済企画庁長官もこの点をお認めになりましたようでありますが、四十四年以来この数年、五％をこえた物価上昇が続いております。四十五年度が五％弱であります。四十六年、四十七年、四十八年も、この傾向はさらに増大するものと予想せざるを得ませんが、この打ち続いておる物価上昇下での国民の福祉に直結する税制といいますか、物価上昇のもとでの税制面で考えられなければならぬのは、物価調整減税といいますか、あるいは税制の中にこれを織り込む以外にないと考えられるし、木村禧八郎氏は、物価上昇に伴って、所得税、住民税の課税最低限を自

あとでそれぞれの地方税について具体的に伺ってまいりたいと思いますが、いまの御答弁によると、住民税のごときは昨年の物価の上昇率を考えて対処することができるし、実際の課税最低限の引き上げその他でこれに対処し得ている、こういう説明のようであります。 　そこで、国税においては事業主報酬制度を認められました。ただし、地方税への採用といいますか、これは遮断をされたようであります。従来、所得倍増政策の結果、企業の育成あるいは資本の蓄積、輸出の振興に重点を置いてこられましたし、また、税制もその方向を推進するといいますか、その線に沿っておったと思います。現在の弊害を見ますと、私が指摘するまでもございませんが、企業の育成、資本の蓄積、あるいは輸出振興

税制から見ますと、階層についてそうアンバランスはなさそうに見えますが、実際に私どもが地方の自治体におりますと、市町村民の租税負担は、特に勤労者の地方税は必ずしも均衡を得ておりません。これは具体的に言いますと、たとえば町村でつくり酒屋があったとすると、その町や郡でも一番大きいつくり酒屋が法人の形態をなしておりますだけに、地方税は、私どもが浪人をしておっても、あるいはそこの町村長と——町村長と比較をしなくても、役場の課長と比較しましても、たいへんに税金の負担が軽い。それから、これはおわかりになると思いますけれども、お医者さんがそうである。あるいは捕捉の程度が違うのかどうか知りませんけれども、勤労者と農業所得者との間にもやっぱりアンバラン

実際に市町村民の世話をする自治体行政をやってみて思うことは、自治体行政の任務は、市民一人一人の、これは家族を含んででありますが、生命、それから生活の再生産、その快適な条件をつくるというのが任務じゃないかと私は思います。そういう意味では、生命と生活あるいは労働の再生産に必要な一切の平均的な条件、これは、健康にして文化的な最低限度の生活を保障すると書いてある憲法の原則との関連もあると思いますし、あるいは、水準というものが問題になると思うけれども、自治体の政治というものは、実際に長い意味での市民の生命と生活の再生産の保障だと考えますが、その辺はいかがでしょうか。 　　〔中村（弘）委員長代理退席、委員長着席〕 　これは地方行政のたてまえ

そうしますと、さっき言われたように、必要経費には課税をすべきではないのではないか、あるいは必要最低限度の費用は、無条件で、生活ができるように課税の対象からはずすべきじゃないか、それは商売をやっていくのに必要な経費、あるいは事業をやるのに必要な経費と同じ考え方で、個人生活の再生産に必要な最低限の費用というものは必要なのではなかろうか、それは課税の対象から、基礎控除を計算するときの額に関係するのではなかろうか、こういうように考えるのですが、いかがでしょうか。

四十八年度の税制のもとでそれが具体的にどうなるかということは、まだ、実際について実例をとっておりませんが、昨年までの実例をとってみますと、不十分な資料ですけれども、私どもが中都市あるいは市にならぬ程度の町村で比べてみますと、やはり、はっきりと勤労所得者の徴税が一番多い。そして、これは、自治体の政治の実際から言っても、あるいは自治の実際の姿から言っても、先ほど折小野さんの質問の中で言われておりましたように、あまり隔絶した差があることは望ましくない。そうすると、公表されぬにしても、おおむね階層別にその町民税の額がわかるだけに、このアンバランスはやはり急速に直されなければならぬと考えるわけであります。自治省からいただきました資料によると、

前向きにといいますか、給与引き上げについては熱心だったけれども、減税について、特に、基礎控除やあるいは税負担のアンバランスを直すためには努力が足りなかったんじゃないかという話さえございましたから、具体的に、積極的に基礎控除の引き上げをなされることだと思いますが、税務局長、具体的な手順についてお尋ねいたしたいと思います。

所得控除の所得税との違い、これを具体的にどうされますか。 　それから、もう一つ、多少、インフレの中での勤労所得者の地方税のアンバランスを是正するために、勤労控除を大幅に引き上げる具体案として、サラリーマンの特別控除制を設けたらどうかという提案等もございますが、これらの点についてはいかがでしょうか。

勤労所得者の基礎控除あるいは配偶者控除、扶養控除等、思い切って引き上げることについては、大臣も局長も具体的に答弁をいただきましたから、期待をいたすところでありますが、それと関連をして、先ほど、大臣自身も、法人の地方税負担についても、これはもっと考えるべきだ、増税を考えるべきだというお話でございましたが、それに移ります前に、事業者の事業税についてちょっとお尋ねをしたいのであります。 　事業税の、所得税と二重課税的な印象はいまもなお残っておって、事業税の撤廃運動があったことは御承知のとおりだと思います。そのことが、青色申告か、あるいは青色申告の中で必要経費を認めるということになってきたと思うのでありますが、国税での事業主報酬制度は地方

地方税の場合には事業主報酬というものは認めないということですが、しかし、お話しの中にございますように、事業税を課税標準と違えると言いながら、実際には、やはり、所得課税にさらに地方税として課税するということでございますから、二重課税のにおいがやはり残っている。それから、市町村で、法人でない事業者の課税というものは、両方合わせまして、案外相当高いものになっている。したがって、法人とのアンバランスがたいへん目につく。それをどうしたらよかろうかというのが青色申告控除や個人所得税の中の事業主控除等にあらわれていると思うのですが、法人と違って、事業主報酬を認めないとするならば、青色申告控除や、あるいは事業主控除等ももっと引き上げることを考えなけ

勤労者の地方税負担の軽減、それから、事業主について事業主控除の増額について考えたい等のお話がございましたから、その負担割合がわりあいに重いと考えられますものの軽減についてはお尋ねいたしましたが、一方、目に見えて負担が軽い法人の地方税負担を相対的に増加する方策について承りたいと思います。 　これは大都会でもそうでありますが、地方でも、集中の利益というか、あるいは多くの従業員をかかえ、多額の資金を擁して、買いだめ、買いあさりまでやっておりますけれども、土地を買ったりいたしますのも、地方においては、やはりその辺の部分であります。それだけに、大都会における集中の利益を受けておる者が、不利益を受けておる市民のために税負担をさらにふやすべきだ

集中の利益を受けておる法人が都市整備税について特に負担をするのは当然だというお話がございましたが、先般来、これは同僚議員からも質問がありましたけれども、東京都で「大都市財源の構想」が出されました。御所見を承りますと、これには賛成しがたいような答弁があったやに覚えておりますが、ところが、あらためて読んでみますと、地方税を法定の最高限の範囲内、法律の範囲内で、と書いてあるところを見ますと、法律には何ら抵触しない——これは東京都の財源調整についてであります。この税制の範囲内で制限税率一ぱいまで取ることを考えたらということがどうしていかぬかという疑問が私は起こりますが、自治大臣、いかがですか。