冒頭に地方自治を憲法で保障されておるのだから、その地方自治を可能にする、裏づける財源を考えることは当然ではないか。法律できまっておる税率の一ぱいを取っていくことについてはもちろん問題はないと思いますが、あるいは、超過する場合についても、たいして問題はない。あるいは、税率構造の変化云々ということでございますけれども、私どもは経過を見ておりますと、たとえば老人医療の無料化のごときも、最初は厚生省で反対をされました。国がきめないのに、市町村が、自治体が先にやるのは云々と。ところが、東京から始まって、地方自治体の大部分が、おととしの地方自治体の長の選挙にも関連をして、福岡でも実現を見たし、方々で実現をしてまいりましたから、とうとう国でも取り
時間もございませんから、次に、法人の地方税負担を増加させる具体的な方法についてお尋ねをいたしたいのであります。 租税特別措置の地方へのはね返りを遮断する、あるいは、地方税独自の減免措置を廃止する、それから、人口が急増する市町村の公共施設の整備や用地確保等のために、国の高率負担による助成の法制化をする等、具体的に意見が出されているのでございますが、これらの点についてはどういうふうに考えられるのでしょうか。答弁をいただきたいと思います。
それじゃ、不十分ですけれども、また別の機会に譲って、これで終わります。
アフリカの問題に対する日本とアフリカ各国との関係を議論する場合に、アパルトヘイトの問題を考慮に置かずに論議をすることは困難のようであります。特にアフリカ開発基金は南ア共和国を除外をしておる点を考えますと、なおさらこの点は重大だと考えますが、日本のアパルトヘイトに対する考え方、あるいは日本の外交方針のあるべき姿について、大平外務大臣はどのように考えておられますか、承りたいと思います。
外務大臣はあまり詳しく御存じなくて局長に答弁させられたのかどうかわかりませんが、私も十分知らないでにわか勉強をしたところでありますが、関係書類を読めば読むほど問題の重要性に気づきます。そして、特に中国との間に国交を回復するために共同声明を出しておられましたが、平和五原則は私は中国との間の関係だけではない。もちろんあの中に書いてございますように、アジア諸国との間で、アジアにおける覇権主義を主張しないし、またその実現のために努力をしないということも書いてございます。高碕さんが出席されましたアジア・アフリカ会議、そのとき以来の周総理と高碕達之助さんの関係が、その後ＬＴ貿易にもなり、また日中国交回復の基礎にもなったわけでございます。だから私
外務大臣、そこにすわっておられるのですが、アフリカ関係の外交方針の基本に関連すると思うし、それから国連での発言等にも関連をいたしますから、外務大臣の御所見を承りたいのですが、いかがでしょうか。
外務大臣は両局長の発言を大体認めながら、東南アジアとの関係を中心にして御答弁されましたが、その中にもはっきりしないものが実はあるわけであります。関係委員会における松井代表の発言も、貿易を中心にしながら、アパルトヘイトに対しては反対の態度を明らかにしながら、しかし経済的な貿易の原則についてはあまり明らかではございません。ここで繰り返して読み上げませんが。ところが、御承知のようにアパルトヘイト反対の決議のおもなものについては賛成をしながら、特定のものについて、いま答弁の中にありました極端な方法については賛成をしかねるという話がございましたが、棄権をしたりしておられますが、昨年、一昨年の諸決議についてはおおむね賛成の場合が多かった。したが
決議の最初の部分については、これは弾圧あるいは殺りくを含んでアパルトヘイト政策の具体的なあらわれに対する非難決議があり、そして武器の輸出その他アパルトヘイト対策に対する、いま言われる制裁といいますか、あるいはこういうことはしないという決議があります。そのことと、それから南アとの貿易を通じてその決議の実効を失わしめるような貿易をなされているではないか、こういう点が非難の的になっているわけです。先ほども申し上げましたけれども、貿易が日本にとって必要であることはわかるけれども、「他のＡＡ諸国から入手し得る砂糖や鉄までも南アから購入している」ではないか、これではアパルトヘイト反対、あるいは非難決議に賛成をした日本としては二またではないか、こ
松井日本代表の発言の中にいまの局長の発言と似たようなものがあります。日本は世界中でできるだけ広範な国と貿易をしておる、南アへの投資を差し控える、国際的義務については憲章の精神を尊重してやっておる、発展途上国との貿易、経済、技術援助を促進する、そしてこれら諸国の経済発展に資することはアパルトヘイト撤廃への強大な圧力となる重要な要素であろう、こう言っておられますが、この投資を差し控えということについて、先ほど引きましたギニアの代表の発言の中には、「日本は技術協力の名の下に、南アにおいてトラック工場の建設に従事し」たという発言がありますが、これらの点はいかがですか。
資料を要求をいたしますが、これは通産省からいただきましたのか、外務省からいただきましたのかわかりませんけれども、「在南アフリカ共和国駐在の主要な事務所」という私がいただきました資料によりますと、いすず、それから三菱自動車、日産自動車、トヨタ自動車販売会社、いずれも南アフリカ共和国に主要な事務所を持っております。それから通産省の筋から伺いますと、東洋工業も、商社を通じてではあるが、取引がある。それからそのほとんどすべてが、完全なもの、でき上がったものを輸出するというよりも、むしろ部品を輸出をして、そしてノックダウン工場ではございませんが、南アフリカで工場を持って組み立てておるということを聞いておりますが、これは国を代表して発言をされた
いまの質問の後段に対してはどうですか。名前をあげて、こういう会社が南アに事務所を持っておる、あるいは通産省筋の説明によると、完全な一貫作業での工場は持っていないけれども、組み立て工場、ノックダウン工場は持っておるというお話ですが、その点についてはいかがですか。
その辺の小さいことは論争をしてもしかたがありませんが、基本問題について、時間がありませんから外務大臣に伺いたいと思うのですが、このアフリカ基金は南アを除いてアフリカ各国の発展と向上に資するためにつくられると私は承知をいたしておりますが、伺っておりますと、アフリカとの貿易にいたしましても、南アとの貿易が、その他の国々を全部合わせるよりも多いと考えられるから、むしろどちらとも貿易するんだということで、アパルトヘイト反対の決議には参加をしながらも、極端な方法については賛成をしかねるという言い方で、経済主義を貫こうとしておるのではないか。少なくとも、先ほど来の、これはアフリカ駐在の日本の大使だと思いますが、どこの駐在大使かわかりませんけれど
アフリカに対する外交方針にしても平和五原則あるいはバンドン精神に従ってやりたいという外務大臣の発言は一応了といたしますが、いまお話の中にありました日中共同声明の中にございます過去の迷惑をかけたことについて深甚な反省をしということにかかわりのあることですから、この機会に外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、たいへん迷惑をかけたことの一つの中に、戦争中に中国人俘虜殉難者という、これは東条内閣時代に華工狩りをして、そして平和な中国人民を強制連行をして鉱山やあるいは港湾に強制労働に従事させたということがございます。その中からたいへんな不幸な事態が生じましたが、何百という人がなくなってその遺骨が十何体と残っておりますものを捧持をして送り返し、
石炭対策を、エネルギー資源の中で、将来展望も含んでどういうぐあいに考えておられるかという質問を渡辺、岡田両議員もされました。具体的にどういう数字を考えておられますのか承りたい。それは先ほどの第五次答申のとおりだとおっしゃいましたが、第一次、第二次五千万トンがくずれてからは、いまもお話がございましたけれども、これは計画どおりには行っておりません。いわば石炭は、総退陣といいますか、総くずれという情勢にございますだけに、これは関係者全員あるいは国民の相当の部分が関心を持っておりますだけに、通産大臣として国内最小限度の石炭生産は維持するんだというお話ですが、その具体的な数字を承りたいと思います。
「電力、鉄鋼等大口需要産業界における国内炭の引取りを強力に指導する等により、昭和五十年度において二、〇〇〇万トンを下らない国内炭需要の確保に努めるものとする。」と書いてございます。それも大臣の口から確認をされたわけでありますが、実際にはあの一次、二次の答申のときには、数字も、それから能率も、あるいは経費も含んで目標が設定されたと思います。ところが、それが今日くずれておることは何人も否定するわけにまいりません。そしていまお話が出ましたように、残炭はあるけれども、炭量はあるけれどもやめる、あるいは従業員はおって、従業員なりあるいは地元の反対はあるけれども、採算の見通しが立たぬから閉山をする、こういう事態がございますだけに、その二千万トン
労働者の数。
二千万トンを下らざる数というだけで、従業員が幾らになるかも知らぬ。それから、物価その他の騰貴に対しまして、補助を含みまして結局ペイするように、あるいは利潤第一に考えますと、いまお話しのように、合理化もさらに進むであろう。あるいは進めることを要素に織り込みながら考えると、どれだけの従業員が維持できるかわからぬ。さらに先ほど来お話がございましたけれども、企業だけにまかしておきますならば、三井鉱山なら三井鉱山の社長のさっきの話じゃありませんが、十年を出ずして三井鉱山の石炭部門では、それではどうなるかわからぬ、こういう実態が出てくるだけに、政策として二千万トンを維持する、二千万トンだけでなくて、それに従事する労働者を含んで、どの程度の炭鉱あ
それでは、第一次あるいは第二次の当時については、能率から、あるいは人員から、一応の目標があったと思いますが、その点はいまは放棄をされたわけですか。私は、いまの通産大臣の言われるような、全力をあげて維持をしなければならぬ努力があるならば、あるいは雇用の安定をはからなければならぬとするならば、そこには一つの目安がなければならないと思います。もし、それが企業の努力だけでできないならば、国の補助ということもありましょう。あとの問題は、これからの形態の問題については、あとでお尋ねいたしますけれども、少なくとも人間の問題について、政府が責任を持たれるというならば、この程度のことは維持していきたい、そのために政策もそれにつれて行ないたいということ
それでは少し角度を変えてお尋ねいたしますが、三十五年の第一次答申以来いままで、一兆円の金が投ぜられております。そして四十八年度予算で見ます限りでも一千億をこしております。これだけの金をかけ、そして目標を設定してきたけれども、いわばどの要素を一つとってみても、最初の計画どおりといいますか、あるいは第一次、第二次の答申どおりにはならないで、五千万トン目標のものが二千万トン台になり、その二千万トン台も次々にくずれつつある。もっと前において、この社会化の傾向を、国有あるいは国管という方向でしたならば、もう少しこの石炭の生産量の維持あるいは国内最小限度の維持というものはできたのではなかろうかといった感想もないわけではございません。また、保安、
現実の社会化の性格を、何らかの形で効率あるいは機動的な運営云々と言われましたけれども、それらをそこなわない限りにおいて、私は考え得るところだと思いますが、具体的に保安対策について承ります。 先ほど来、あるいは大臣の所信の際にも、昨年十一月の北海道石狩炭鉱における三十一名の罹災問題が取り上げられております。福祉行政というのは、私は、人一人の命は地球よりも重いということを実際に政治、経済の上で実現すること以上のものはないと思います。いわゆる保安対策が利潤よりも何よりも第一と言われますけれども、いま言われておるように、合理化が進むと同時に、そのうらはらとして災害があとを断ちません。私どもは、利潤本位の合理化政策の当然の結果として、こう
