局長に答弁を願いますとそういう話になるだろうと思うから、通産大臣にお尋ねをしたわけでありますが、問題は、効率その他から考えていまのままのほうがいいと言われるけれども、保安を一つとってみると、幾ら保安第一といってみても、あるいは生産が従だといってみても、利潤とそれから経営の基礎がもうけ主義でございます以上は、この保安第一は実際には貫かれないという現実があるわけであります。あるいは先ほども認められましたけれども、合理化というものが今後もやはり行なわれるでしょう。そうすると、その合理化の陰には、災害がつきものであります。私も石炭に関係いたしましたから、大災害が起こるたびに、なぜこういう災害が防げないんだろうか、もし、こういう災害がどうして
時間がないから、論議をしている間はございませんから、先に進みますが、産炭地域振興について、先ほども北海道の問題についてお話がございました。産炭地域振興臨時交付金の引き上げが四十八年度予算の中で組まれ、特に閉山地域の中小商工業者に対する融資ができたことは、従来要望してまいりましたものとしてたいへんうれしく思うところでありますが、産炭地域をもっと広めてまいりますと、筑豊における若松のごとき問題が残っておるところがございますが、いずれにいたしましても、関連の中小商工業者に融資の道が開けましたことは感謝をいたします。 さらに、関連産業について、あるいは関連地域について考慮を要請をするものでありますが、産炭地に行ってまいりますと、実際に誘
公団の平田理事長も、ことしの一月ですか、行ってみられて、あるいは適当な条件が整備されつつあるといったようなお話がされましたが、実際には各市町村が自分で超過負担をしながらやっております。そして、超過負担について、超過負担解消のために国の援助を仰ぎたい、あるいは起債と元利償還についての補てんを願いたい、あるいは臨時交付金を考えてもらいたい。特に先ほど労働の実態と申しましたが、一般失対やあるいは緊急就労事業あるいは開発就労事業あるいは特会等の補助の単価の引き上げやら、あるいは超過負担の解消のために、国に対して要請がなされておりますが、これらの点について、通産大臣なりあるいは労働大臣から所見を承りたいと思います。
時間がございませんから次に移りますが、次は、鉱害復旧についてであります。 福岡県の出身でありますから、鉱害復旧について、まあ数十年と言っては少し大げさになりますけれども、三十年近く関係をしてまいりました。そして、私の国会議員としての仕事の中で、臨時石炭鉱害復旧法制定については努力をいたしたつもりでありますが、いまなお千七百億円にのぼる工事量がある。残存鉱害が残っておる。四十八年度には、その一部百七十億の予算を計上して努力をしていただいておりますが、御承知のように、無資力鉱害、炭鉱が閉山になって無資力の炭鉱、あるいは鉱業権者が続々としてなくなっておる。したがって、地方公共団体がこの財政負担を補っておる点がふえてまいっておるわけでご
時間がだんだんなくなりますが、離職者対策についてもう一、二点ただしたいと思います。 それは、関係市町村の中から、緊急就労事業の費用について全額国庫負担をお願いし、あるいは事業費単価の引き上げと吸収ワクの拡大について陳情をし、それから炭鉱離職者の炭鉱への再就職を配慮願いたい。これは労働省関係でありますが、要するに産炭地域において、これは炭鉱がつぶれてしまったことについては、国の石炭政策が大きくその根拠をなしておるだけに、出てまいりました炭鉱離職者については、国で責任を持ってその仕事をあっせんをしてもらいたい、あるいは補償をしてもらいたい、あるいは事業を興してもらいたいという思想が根底にあると思います。私ももっともだと思います。そし
最後にもう一点。先ほど通産大臣は、産炭地域振興事業の中で、中国、アジアで需要があるであろうこれからの開発機械等について申されましたが、九州における産業の実態からいって、自動車産業が戦略的な産業であろうということを言われております。しかし、乗用車その他については、私は中国をはじめ東南アジアにおいても、必ずしも需要を期待することは困難だと思います。トラクターあるいは運搬手段あるいは開発機械あるいはプラントといったようなものについては、これは素材生産だけでなしに、九州の産業の体質改善をし、そしてまた、中小企業が共同化していきます場合の産業としての目標だと思いますが、そういうトラック、建設資材あるいは造船等について、九州の産業の将来と関連を
きょうは、法務大臣なり関係政府委員に、部落問題、法制的には同和問題といわれておりますが、これについてお尋ねをいたしたいと思います。 法務大臣、部落解放同盟なり、あるいは関係者、衆参両院、社会党を中心にして、この部落問題の根本的な解決のために努力してまいりました運動は、御承知のように、五十一年前に岡崎の公会堂で全国水平社結成大会をいたしました。ですから、御出身地はこの部落解放運動の発祥の地であります。 その努力が、数年前になりますけれども、同和対策審議会というものを政府につくってもらって、その答申が出ました。その答申を完全に実施させるためにということで、全国の部落のきょうだいや、あるいは民主団体、労働団体等も支援をして、これの
憲法のもと、差別があってはならぬ。いかなる理由によろうと、憲法に信条、性別あるいは思想に関連をしても差別があってはならぬと書いてありますが、あってはならぬはずの身分差別がある。あるいは明治以来、太政官布告も出ました。しかし、それが実際には生きておる。そこで、それをなくするために政府が責任を持つ、こういうことになっておるわけであります。 あとで直接所管事項についてお尋ねをいたしますが、その前に一つ、これはいわば裁判事件になるかどうかという段階にございますが、この問から実はこれは地方行政委員会で、北九州小倉における少年の射殺事件を取り上げました。どろぼうに入るのをじっと見ておって、出てきたのを先回りして待ち伏せをしてつかまえようとし
小倉の少年射殺事件について、ただいま田中法務大臣がおっしゃいましたことは、私は常識だと思います。入るのをじっと見ておって、どろぼうするのを待っておって、そしてそれで射殺をするというのは、おっしゃるように当を得たものではないと思います。 しかるに、この問題については、年末までに検証をされました検察局が、一月には結論を出すということでございましたけれども、今日に至るまで結論が出ておりません。私は常識的に考えてそうだと思う。そうだといたしますならば——それは私ども、処罰をせよとは言いません。しかしながら、その当否を、起訴をして裁判を仰ぐ、そういうものがあってしかるべきだと思うのですが、まだ今日そこまで至っていない。そういうところに、根
これは大臣ですから申し上げますけれども、昔の裁判は、旧憲法下における裁判は、天皇の名において行なわれました。ですから、それの批判は許しません、あるいは許されなかった。しかし、民主憲法のもとにおいて、主権が国民にあり、その国民の主権を裁判所が代行をする、こういうことになれば、私は、当然裁判についての批判というものもあってしかるべきだと思います。特にきょうは、検察官の態度について、あるいは思想について、特別措置法の精神に従うべく御指導があってしかるべきだと思いますから申し上げておるところであります。 小倉の事件については、常識的に考えると、大臣が言われたように、犯罪を待って、そしてそれを逮捕しようとする、逮捕をするためには、それこそ
人権擁護局長も来ておられると思いますからお尋ねをいたしますが、法務省で折衝をいたしました際に、大阪市の事務官だと思いますけれども、全国でも同様な事件があることについては御存じでしょうか。
それは大阪だけではありませんけれども、大阪のことはあとで、話の出たくだりを要領速記しましたものを引き出してお尋ねをいたしますが、結婚の約束をした、あるいは事実結婚をした男女の仲で、差別的な思想から結婚が破談になったような、なま木を裂くような事件が起こった、あるいはその中から自殺をした者も出たというようなことは御存じございませんか。
そういう事例が依然として絶えないということを知っておるならば、大阪について、これはいま該当の個所をさがし出しますけれども、そういうこともあっただろうということは、市の担当者が言っておるのですから間違いないと思うのですが、それを否定されるのはどういう根拠に基づくものでしょうか。
大阪でもそうですが、全国的に見てそういう事件があっても、それが人権擁護局ですか、地方の法務局の人権擁護部、あるいは人権擁護委員が皆さんの外郭的な機関として委嘱してありますが、そういう人権擁護委員なり法務局の人権擁護部から、あなたのところには来るようにはなっておりませんか。
時間がございませんので、具体的に法務省でのやりとり、特にさっきの戸籍の問題は、佐々木参議院議員や、あるいは衆議院でも八木委員その他から要望が出ておることだと思いますけれども、先ほどの民事局長の答弁ではございませんが、やる気がない。そこで、全国的に部落問題についての、大臣が言われるような差別意識をなくすため、あるいは差別的な就職やあるいは結婚など基本的な問題についてなお依然として差別が残り、そしてほんとうの法の前における平等が保障されていない、それをどうするかということで、これはいま総理府にございますが、従来は厚生省でしたが、厚生省だけでなしに、各省において問題の解決のために、ほんとうに差別をなくするために努力を願っておる。それで人権
時間がございませんから、こまかいことについては触れませんが、最後に大臣から答弁を願いたいのは、おひざ元はいま申しましたけれども、これはこまかく具体的な事例をあげるわけにはまいりませんけれども、差別事件が起こっておる。それから、あるいは結婚をしようとして、差別観念のためにさかれて、自殺をする者が年々絶えません。むしろ最近はふえているでしょう。それに対して法務省なり人権擁護局、その他を通じて、ほんとうになくそうと取り組んでおられる姿勢は、さっきの除籍簿の問題一つとって見ても、ありません。そして、各市町村は、これはやはり身近かにありますだけに、やはりやっております。 そこで、大阪など地方自治体で予算を計上をしてやっている除籍簿の再製で
小さいことから先にお尋ねをいたしますが、福祉施設でそれぞれ苦労をいたしておりますが、養護施設は子供を育て学校にやり、そして就職し、出てまいります。盆と正月には帰ってまいります。これは帰るのが喜ばしいことで、帰らないのがむしろ悲しまなければなりませんが、いい施設ほどたくさんのいわば卒園児といいますか、育てた子供が帰ってまいります。ところが、帰ってまいります子供にやる食費代はございません。盆と正月に帰ってくるのですから、園長さんをはじめ、心を込めてごちそうをしてやるんですが、その予算がない、こういう実態でございますが、これについてどういうように厚生省としてしていただけますか、お尋ねをいたしたいと思います。
ただ考えるだけでなくて、予算措置をひとつお願いをしたいと思います。 それから次は、保育所の保母の給与の改善、特に公私立の保母の給与の格差については御存じでしょうが、その格差是正について若干の努力がなされておることも承知しております。しかし、なお東京都ほか府県でその格差是正のために努力をしております部分が相当ございます。したがって、全国的にはまだ公私立の保母の給与の格差が残っておることは事実、それを都道府県で幾らかずつ穴埋めしている。東京都の保育所の関係者に聞きますと、東京では言うことはございませんという話ですけれども、全国的にはなお多くのものが残っておる。それから、あとでもちょっと触れますけれども、恩給や共済制度についてはなおさ
それでは、今後なお格差がなくなるように努力をするということだと思いますが、先ほど触れました月々の給与のほか、なお付言いたしますが、実際に民間施設に参りますと、新しく入る人の初任給については、これは民間と公立との格差があまりありますと人が参りませんから、まずそこから始めております。したがって、あるいは園長、主任保母だとか、古い人についてはまだ回ってきていないというのが実情のようであります。その辺はよくお調べいただいて、なお格差がなくなるように御努力願いたいと思うのです。 特に退職後の恩給、年金、あるいは共済制度等については国家公務員、地方公務員に比べて著しくこれが劣っております。これらの点についてはどういうぐあいに解消されるつもり
これも国の制度として確認をされておりませんから、地方自治体があるいは府県単位等で不十分な共済制度を主宰しております。国家公務員あるいは地方公務員の国やあるいは地方公共団体からの共済制度に対する手厚い保護を考えますと、たいへんな差が残っておりますので、それらの点についてはなお一そう解消するように努力を願いたいと思います。 それから、これは局長なりあるいは大臣にお尋ねしたいところですが、先般来二、三年前から給与改善のために年に十億も出していただきました。ところが、それが年々続きましても、なお予算の範囲内でということに実際になっておりますのは、施設につきましては法律があります。児童福祉法その他法律があります。しかし、保母さんなり、社会
