文化財の指定につきましてはいろいろなケースがあるわけでございますが、例えば緊急調査と称しましてある地域を計画的に調査をしながら国の指定の対象になるものはないか精査をしていくというケース、あるいは個々に市町村なり県からの申請あるいは紹介に基づきまして指定をしていくというケース、いろいろあるわけでございます。 ただその場合に、市町村指定あるいは県指定とは違った、国としての全国的な視野からの判断というようなこと、それからある程度の学術的な評価が定まるというようないろいろな条件があるわけでございますが、そういった中で、国の指定について精査のもとに努力を続けているというところでございます。
第一の御指摘の点は、文化庁の施策といたしましては史跡等の買い取りという形で対応をしておるわけでございます。 これは地方公共団体が遺跡の中で指定された国の史跡というようなものについてこれを公有化しようというケースでございますが、これに対して国が補助をするということでございます。平成四年度の予算額が約九十四億ということで、昨年度に比べて十四億強増加をしております。これは最近の国土開発、こういったものに伴う開発計画が非常に多くなっているということ等にも対応いたしまして、地方公共団体の史跡等の土地の公有化について一定の補助を行うという施策を進めておるわけでございます。 それから無形文化財につきましては、伝統芸能等の後継者養成事業とい
御指摘のように、地域伝統芸能等を活用した行事などの実施形態あるいは方法のいかんによっては、今日まで伝承されてきました伝統芸能につきまして影響を及ぼすということがあると我々も考えておるわけでございます。例えば芸能の上演の順序、これは次第、順序と申しますか、あるいは芸能の内容や態様、いわば芸態、あるいは衣装、用具、こういったものに影響を及ぼすという心配があるわけでございます。 私どもといたしましては、国があらかじめ定めます基本方針あるいは都道府県から協議を受けます基本計画、この対応の中で本来の伝統芸能のあり方というものから外れるということのないような対応をしてまいりたい。例えば踊りなり芸の所作、本来の所作から離れたオーバーな演技、こ
地域伝統芸能とはまさにこのとおりの定義でございますが、一方、文化財保護法におきます民俗文化財は、「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、」というジャンルが一つございます。もう一つ、農村歌舞伎あるいは田楽などといいました民俗芸能、この二つが民俗文化財の大きなジャンルでございます。 いずれにいたしましても、「我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」という定義になっておりまして、したがいまして、概念といたしましては地域伝統芸能等の多くは民俗文化財に該当するものと考えておりますが、もちろん民俗文化財には該当しない部分も当然に存するのではないかというふうに思っております。
御指摘の観光化に伴う影響につきましては、私どもといたしましても、そのことによりまして伝統芸能本来の文化財としての価値が損なわれるということのないよう努力をしてまいりたいと思っております。例えば衣装や用具等が本来の形を失って非常に華美になっていくというようなケースも考えられるわけでございますが、それに対してはいろいろな段階で伝統的な価値の保存ということを基本的に努力をしてまいりたいと思っております。 それから、基本計画で選定されないというようなことで、そういった地域伝統芸能等が選ばれたものと選ばれないものの中で違いが出てくるのではないかという御心配でございますが、私どもといたしましても、こういった地域伝統芸能全体に対するいろいろな
文化財全体の中からいわゆる民俗文化財、それも無形の民俗文化財に関する国の予算といたしましては、現在平成四年度予算では一億四千七百三十七万円という計上がなされております。内容は、一つには国が直接無形の民俗文化財の調査あるいは記録作成を行うための経費五千百二十六万円、それからもう一つは国が都道府県あるいは市町村、民間の保存団体、こういったものに対しまして補助をして民俗文化財の伝承者の養成あるいは現地公開、各種調査、記録作成等を行うための経費九千六百十二万円がその内容になっております。 このほかに、先ほど申し上げましたが芸術文化振興基金からの助成が始まっておりまして、三年度ではこれが四千万円ということで、こういったものが現在の無形の民
文部省としての予算措置という面につきましては、この法案に基づきまして新たな財政的な援助ということは考えておらないわけでございますが、文化財全体の充実のためのいろいろな努力というもの、文化財保護のためのいろいろな援助措置の充実のための努力というものはさらに続けてまいりたいというふうに考えております。 ただ、御案内のとおり、文化財の中でも史跡であるとか建造物であるとかあるいは美術工芸品、いろいろなジャンルがございまして、無形の民俗文化財もその中の一つということでございますが、私どもとしては文化財全体のいろいろな財政的な措置の充実にこれからも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
文化庁、文部省の事務処理につきましては、一つは、国の基本方針の策定の際に、文化財であります地域伝統芸能等の保存に関する事項として、例えば芸能の演目の種類あるいは実施場所等について定めるということ。二番目に、都道府県が市町村と協議して策定する基本計画の協議を他の主務大臣とともに受ける際に、その場合も、活用される地域伝統芸能等のうち文化財であるものの保存に関する事項、芸能の内容その他につきまして指導助言ということをやっていくということが中心になろうかと思います。 また、独自に支援事業実施機関を単独でつくるということは考えておりません。
先生御指摘のとおり、昨年の予算委員会第三分科会におきまして、文化庁次長の答弁といたしまして、この問題について全国的な視野に立った史跡の保護、それから地元市あるいは住民の方々の利益を調整してでき上がってきた基本的な方針、これを尊重していきたい、こういうふうに答弁を申し上げた次第でございまして、私どもとしては、御指摘のとおり、それを踏まえまして、それによりまして対応をしていかなければならない、御指摘のとおりでございます。 実は、検討委員会がございました折に私どもの調査官が発言をしたことでございますが、このことにつきましては、委員会の検討段階におきまして、正式のメンバーではございません、オブザーバーとして参加をしていたわけでございます
御指摘のように小田城跡、これは中世以来のお城、そしてその跡でございまして、この城の跡をつくば市の住民の方々が守ってきていただいたということは、我々としても非常にありがたい話でございます。その中で、史跡小田城整備検討委員会の中でこの整備、管理について御検討いただくということで、これは昨年次長が申し上げましたとおり、我々としても大きな期待を持っておるわけでございます。 今先生の御指摘のように、その発言によりましてこの検討委員会の検討が進まなくなるというようなことでございましたら、これは御指摘のように分科会での次長の発言と食い違ってくるわけでございまして、そういうことで先生初め地元等での御理解であったということになりますれば、これは私
この点につきましては、検討委員会の進行がとまるという事態は我々にとっても非常に適切ではない事態でございます。実は、この検討委員会の検討結果を待ちまして、我々としてもそれを見、さらに調整をしながら今後の対応をしていきたい、こう考えておったところでございます。 今申し上げましたようなことによりまして、地元でそのような御理解であったということでありますれば、先ほど申し上げましたように私どもの本意ではございませんので、とりあえずまずつくば市と責任者が十分連絡をとりまして、今後どう対応していくか、よく相談をさせていただきたいと思います。まあ、その調査官につきましては、これは委員会の検討段階におきまして専門家として申し上げたということで、文
この小田城跡の事業につきましては、私ども文化財保護部記念物課というところで担当しております。記念物課長あるいは担当企画官、課長補佐、それぞれ力を合わせてやっておるわけでございまして、この件につきましては、調査官がそういったチームに加わりつつやっておるわけでございます。ですから、調査官だけがやっているということではございません。
私、今その議事録はここに所持しておりません。
これは先生にいろいろ御指摘をいただいておるわけでございまして、こういった現在の小田城跡の状況につきましては、史跡としての保存管理が十分に行われていない、そして宅地化も進んでいるというようなことでございまして、文化庁としても、これは解決しなければならない大きな課題であるというふうに考えておるわけでございます。 現在の検討小委員会の結論ということでございますが、今のような先生の御指摘のような状況でありますれば、これに対して解決を図らなければならないわけでございますが、そういった委員会での検討、こういうものを尊重しつつこれから取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
市におきましてこの委員会の結論を踏まえつつ具体的な整備計画が策定され事業が進む、こういう段階を経まして、文化庁といたしましても、例えば城の遺跡の復元的な整備あるいは土地の買い上げ等につきまして取り組んでまいりたい。それによってこの史跡小田城跡を立派なものに持っていくということに取り組んでまいりたいと思います。
これは市の計画というのが一つありますので、今の段階でいつということはなかなか申し上げられないわけでございますが、そのあたりは市と十分協議しまして努力をしたいと思います。
この件につきましては私どもも早速つくば市と連絡をとりまして、そのあたりは早急に相談をしたいと思っております。
先生御指摘のように三保松原は大正十一年に当時の史跡名勝天然記念物保存法により名勝に指定されておるわけでございます。 この面積が減ってしまったということでございますが、これは主に戦後混乱期に、あるいは規制も十分ではなかったということもありまして、民有地を中心にそれが農地になったりあるいは住宅化してしまったというような事情があったというように聞いておるわけでございます。その結果指定地域を解除せざるを得なかったということでございますが、御指掩のように、こういった名勝が狭まり松もなくなってしまうということは国の名勝としては適切なことではない。そういうことで、現在これも御案内のとおりでございますが、清水市におかれまして保存管理計画をつくっ
一般に宗教法人法十八条五項に違反するかどうか、これは具体的な事実に即して諸事情を総合的に考慮して判断しなければならないわけでございます。 先生御案内のように、宗教法人法は憲法の保障いたします信教の自由あるいは政教分離、憲法二十条からでございますが、こういった観点から宗教法人の自主性、自律性といったものを尊重しておりまして、所轄庁には宗教法人に対するいわゆる強制的な調査権というものがございませんで、事実関係を強制的に調査するということが困難であるわけでございます。この場合所轄庁でございます青森県におきましていろいろな事実上の問い合わせ、事実関係の把握に努めておるわけでございますが、御指摘のように自主的な協力が得られない、こういうふ
申し上げましたように、事実関係を強制的に調査する法的な権限がないということでございますので、この十八条五項に違反の事実があるかどうかについて青森県あるいは我々のところでこれを判断することができない、こういうことでございます。
