御指摘の点でございますが、この問題につきましては、憲法二十条の信教の自由というところから現在の宗教法人法が立法されておるわけでございますけれども、その中で監督権がない、あるいはさらに強制的な調査権がない、それは宗教法人法に規定がなされてない、こういうことでございます。それはやはり現在の憲法の規定の中で立法されてこういう形になっておるのかと思うわけでございます。 いずれにいたしましても、現在の憲法の中で宗教活動の自由の尊重というような基本的な考え方に基づいて立法されておる、その憲法活動の自由の尊重ということの一方で所轄庁による設立認証など基本的な必要な規制が設けられているということでございますので、しかもようやくこの宗教法人法が宗
先生御指摘の宗教法人創価学会の目的の件でございますが、現在この目的のところに書いてございま本尊あるいは教義あるいは事業としての弘教及び儀式行事を行うというこの内容が変わったという話は、これを所轄している東京都からは私ども報告を受けておりません。そういう意味で、現在のところはこれは所轄庁であります東京都の事項になるわけでございます。先ほど大臣が申し上げましたのは、まさにこの目的というもの、あるいはいろいろな要件というもの、そういった宗教法人の各種要件がなくならないということであれば宗教法人としてはそのまま存続していくということを申し上げておるわけでございます。
御指摘の日光杉並木街道でございますが、延長約三十七キロメートルと世界的にも他に例を見ない規模として著名でございます。 それで、これにつきましては、栃木県の教育委員会のほか、栃木県の土木部、それから杉の所有者でございます日光東照宮など、こういった関係機関の連携のもとにいろいろな方策を進めておるわけでございます。御指摘のように、杉並木が枯れたりして、総本数が三年度で一万三千二百六十七という報告をいただいておるわけでございますが、現在除籍本数が五十六本というようなことで、前よりは枯れる本数が少なくなってきてはおりますけれども、枯れているものも多い、特に老木が多いというようなこともありまして、これに対する対応について取り組んで。いかなけ
公有化につきましては、これを一生懸命進めておるわけでございまして、特にここは、特別史跡、特別天然記念物ということで優先的に対応をする、こういうことで努力をしておるわけでございます。 予算額につきましては、簡単に申し上げますが、四年度には、いわゆる国指定の文化財の保存活用のための予算、これは非常に広い範囲でございますのでございますが、三百六十六億八千万円強、対前年度三十億強の増を図って計上しておるわけでございまして、こういった予算の中からこういう形での対応をしていくというふうに考えておるわけでございます。
御答弁する前に、先ほどの予算の関係でございますが、史跡等の公有化に若干絞って申し上げますと、来年度の計上額が九十四億で対前年度十四億強、こういう形になっておりますので、この数字の方が少し絞った数字で適切かと思います。 ただいま先生御指摘の点につきましては、県の段階では御指摘のように教育委員会と土木部が協力をしながらやっておるわけでございますが、今までのところ、この件に関して文部省と建設省の話し合い、協議というものは行われておりません。
御指摘のように、県教育委員会、県土木部のいろいろな協力関係もございます。ただ、県管理ということで、そういう状況が今まで出てきているわけでございますけれども、私どもも、この問題につきまして、建設省とも今後連絡もとってまいりたい、そういう中で先ほど御指摘のような並木敷の外側二十メートル、こういう根の良好な生育環境を保持するという意味での公有化の事業あるいはその他のいろいろな計画に基づく杉の保全、伸長というような面につきましてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
国民文化祭の経費の問題でございますが、これは各県の事情によって、参加者数が非常に多いところ、あるいは比較的そうでないところ、それぞれのやり方があろうかと思います。それに応じて県の方でもいろいろ経費を御負担いただいているという協力関係の中でやっていきたい、こう思っておるわけでございます。 ただ、予算につきましても、四年度の予算案では国民文化祭につきまして二億一千百万、さらに国民文化国際交流事業、これは国民文化祭とタイアップをしてやっておる外国からの招聘事業でございますが、これにつきましては四年度に七千三百万を計上する。この額は前年度よりふえておるという中で国としても努力をしておるところでございます。また県とも協力しながら充実に相努
御指摘の徳富蘇峰、蘆花先生の生家についてでございますが、熊本県からの報告によりますと、これは御指摘のように水俣市の指定の文化財建造物であります。市では、老朽化が非常に著しいということがございまして、いろいろ県とも相談し、これはいわゆる建築基準法の規定によって規制を受ける大規模な修繕には該当はしない、こういう判断をいたしまして、平成二年度から五年度にかけまして、総事業費約三億二千七百万で現在改修工事を実施中だということで工事は順調に進んでおる、こういう報告を受けております。
大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、若干補足いたしますと、今申し上げたような猶予措置を踏まえましてレンタル組合の方は一月以降も交渉を継続しておりますが、外周のレコード会社にはレンタルが販売の方に影響をするというような認識があるようでございまして、現在までの交渉ではこの考え方を変えるに至っておらず、また、国内のレンタル業者から具体的な条件提示ということにまだ至っておらない面もございまして、外国レコード会社の一年間レンタルを禁止したいという意向は現在も非常に強い状況のようでございます。
御指摘の点につきましては、現在のＣＤないしレコードの貸し出しの状況でございますが、邦盤につきましてはこれが大体七割弱を占める、洋盤については三割強を占めるということでございます。仮に一年ということを譲らずに一年間が貸与許諾権によって禁止されるということになりますれば、御案内のように洋盤について影響が出てくるということは否定できないと思います。ただ、一年たって発売後一年以降のものについてはレンタルができるということになりますれば、例えば現在ビートルズなんかもまだ非常に多くの人に聞かれているということでございますので、洋盤がすべてだめになるということではない、しかし影響が出てくることは免れないのではないか、こういうふうに考えます。
御指摘の疑似レンタル、これはいろいろな考え方があろうかと思いますが、典型的なものはいわゆる買い戻し特約のついた譲渡ということで、一定期間経過後、レンタル料金相当額を差し引いて店がお客さんからＣＤなりレコードを買い戻す、いわゆる買い戻し特約つき譲渡というのが典型的な例であろうかと思いますけども、これにつきましては、現在の著作権法二条の八項によりまして明確にこれは著作権法上の貸与に当たる、こういう規定をしておりますので、これを無断にやれば著作権法に違反するということは法律上明確になっておるわけでございます。
著作権法の再改正と申しますか、具体的に考えますれば、著作権法を改正して、現在ございます一年の貸与許諾権、四十九年の報酬請求権という制度的なシステムを、例えば貸与許諾権を廃止するなりまたは短縮する、こういう考え方あるいは御意見であろうかと存ずる次第でございますが、このことは特に国際的に見まして極めて困難ではないかということでございます。 端的に申しますれば、一つには、ただいま大臣が御説明申し上げましたようなガット・ウルグアイ・ラウンドでの交渉の中で、ドンケル・ペーパーによりまして日本の現行制度に認められた特例措置、これを崩して、ウルグアイ・ラウンドの基調でございます隣接権者に対しても五十年の貸与許諾権を与えるという、この五十年の貸
御指摘の点でございますが、その前に、現在貸し出しの七割弱を占める邦盤につきましては、当然のことながら今後も貸し出しは可能というような状況があるわけでございます。問題の洋盤につきましてでございますけれども、現在のところ今年度内が一つの猶予期間になっておりますのでございますので、当面は、さらに今年度の交渉の中で引き続きの実質的な交渉、レンタル商業組合とアメリカの各レコード会社との実質的な交渉を継続していただく。さらに四月以降も自粛措置、これは本年一月以降発売の洋盤新譜はレンタルしない、こういうことでございますが、その自粛措置を四月以降も継続しつつ実質的な交渉を行うようレンタル関係者に要請をしてまいりたいと思うわけでございます。 こう
先生御指摘のように、芸術文化振興基金につきましては、平成元年度に政府出資金五百億と民間からの百億円を目途とする拠出金をもって発足をしたわけでございます。平成三年度のこれによる助成金が約三十二億円、こういうことでございます。これは御指摘の中で、いずれにいたしましても文化庁の予算と両方相まって考えていかなければならないかというわけでございますが、先ほどお話ございましたように、文化庁の四年度の予算案では四百九十六億ということでございますが、これは三年度に比べまして七・九％の増、こういうことで私ども大臣を先頭に努力をいたしておるわけでございます。 文化庁予算の問題、それからこの基金、これは民間の拠出金も今いろいろ努力をしておるわけでござ
芸術文化振興基金につきましては、基金の設置という中で具体的にどういうような援助金を配賦していくシステムをつくるか、こういう検討の中でそれぞれ運営委員会、部会、専門委員会というものをつくりまして、その中で、それぞれの学識経験者あるいは専門家の方々の集まりの中で審査をし、それに応じまして援助を決める、こういうことをやっておるわけでございます。その運営委員会なり部会は、芸術文化振興基金ということで日本芸術文化振興会の中に設けておるという形になっておりまして、その審査の中で一つの判断が行われたということであろうかと思います。 今まで続いていたものについてどうであるかというような御質問でございますが、そのような状況の中でこの審査、運営委員
確かに、御指摘のように第二国立劇場の用地につきましては、今予定しております渋谷区本町のあの用地、これは従前大蔵省が管理しております特定国有財産整備特別会計というところで持っていた土地でございます。これを一般会計の中に取得する、こういうことでございますので、現在の国の土地にかかわります会計のシステムの中では、一般会計が特別会計から土地を買っていかなければならない、こういう状況があるわけでございます。それに従いまして先生今御指摘のような金額の支出を行って最終的に文化庁がこれを取得した、こういうことでございます。 その中で、現在、一年一年お金を予算化して払っているということでございますが、設立の準備のための経費につきましては、そういう
専属のオーケストラであるとかあるいは合唱団あるいは劇団、こういうことについては既にいろいろな機会で議論がなされておりまして、第二国立劇場設立準備協議会であるとかあるいは、これは仮称でございますが、第二国立劇場管理運営検討会議というようなあたりでいろいろな議論がなされております。これらの報告では、こういった専属のオーケストラ、合唱団等は発足当初は置かない、その整備については発足後の状況等を勘案して検討するという報告が出ておるわけでございます。 これにつきましては、長期的に見た場合に、公演組織を置くことが、例えば安定した芸術創造が行えるというような長所もありますが、また逆に硬直化した組織になりかねない、あるいは世界のオペラの主演級の
私的録音録画問題協議会、御指摘のようにこれは文化庁に置かれているわけでございます。私的録音・録画問題についての昨年の著作権審議会第十小委員会の報告では、音楽や映画などの著作権者あるいは実演家、レコード製作者へ家庭内における私的な録音・録画に対する一定の補償制度、いわゆる報酬請求権制度を導入するという報告がありまして、これに基づきまして具体的に関係者間でこれを協議するための組織といたしまして設けられたわけでございます。 現在、先生御指摘の点につきましては、関係の権利者が著作権者あるいは実演家、歌手あるいはレコード製作者等ございまして、その中で、こういう報酬をメーカーから集めた場合にそれぞれ何％の割合で分配するかということの内々の協
芸術文化基金につきましては、出資金五百億、と同時に、民間からの払い込み金が二月末現在で九十五億三千万円、合わせて五百九十五億三千万円ということで今運用をいたしております。平成三年度につきましては、七百九十九件を採択いたしまして、三十二億円の助成を本年度既に決定しております。
先生ただいま御指摘の予算でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、昨年十二月の予算編成の過程におきましては、対カンボジア政策全般の状況の中で、時期等の問題もございまして実現を見なかったわけでございますが、今大臣申し上げましたとおり、これまで既に民間のアンコール遺跡救済委員会、こういう組織もございます。そういった組織等を通じまして、私ども、アンコール遺跡の現状あるいは修復技術者の状況、カンボジア側の要望などについて、その実態の把握をしてきたところでございまして、今後こういったものも踏まえて、大臣申し上げましたようなアンコール遺跡の保存、修復の協力のあり方を鋭意検討してまいりたいと思っております。
