宗教法人の存立の要件と申しますと、御案内のとおり「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行いこそれから「信者を教化育成することを主たる目的とする」ということ、それからもう一つ、単立の宗教法人の場合には、礼拝施設が存続するということが実体的には基本であろうかと思います。したがいまして、それがいろいろ変更がございましても、その基本を備えておる場合には宗教法人としての要件を欠くことはない、このように宗教法人法では規定をしておりまして、これは憲法から参ります信教の自由あるいは政教分離の原則にのっとった規定でございまして、それに基づいて運用がなされているわけでございます。 宗教法人創価学会の場合には、これは文部大臣の直接の所轄の宗教法人ではござい
今回の台風十九号によりまして国宝、重要文化財等につきましては今までにない広範囲な被害が発生をいたしております。広島県の厳島神社の能舞台等が全壊をしたり、今先生御指摘の岡山県の備中国分寺の五重の塔、今修理中でございまして、四重部分まで組み上げておったわけでございますが、その四重部分が吹き飛んでしまったというようないろいろな被害が出てまいりまして、現時点の調査によりますと総額三十三億余の被害が発生をいたしております。
文化財の修復につきましてはいろいろ課題があるわけでございます。文化庁では、被害発生後直ちに各地へ文化財調査官を派遣いたしまして、あるいは都道府県から被害状況の報告を求めるなどの状況把握に努めてきたわけでございます。 今後の復旧につきましては、ただいま申し上げましたような修復資材、これは一般の公共事業とは若干資材も異なるし、数の少ないものが多いわけでございます、あるいは修理技術者を確保していかなければならない、そういった問題があります。それから、ただいま御指摘の財源の確保の問題、こういったさまざまな課題が山積している状態でございますが、現在、所有者あるいは都道府県等から復旧計画の聴取を鋭意進めておるところでございます。 御指摘
大臣が答弁申し上げたとおりでございまして、アメリカ側の主張は、これは従来我が国のレコードレンタル制度を容認いたしまして、前提といたしまして内外無差別の観点からの主張であったわけでございますが、今回の場合は、レコード制作者によりますレコードのレンタルの禁止を意図してということも考えられますが、レンタルの禁止も可能な許諾禁止権のみを国際ルールにすべきであるという主張でございまして、この点、一年の許諾権、四十九年の報酬請求権という現在の我が国の法制度とは異なっておるわけでございます。
昨年の春、いわゆるスーパー三〇一条の適用と絡めましてアメリカ政府から強い要望があったのは、御指摘のように、レコードレンタルに関して、我が国のレコードレンタル制度を前提として内外無差別という観点から外国のレコード制作者にもレコードの貸与に関する権利を与えるということを求めたものと理解しております。
この点につきましては、現在のガット・ウルグアイ・ラウンドにおきますアメリカの態度は我が国のレンタル制度を否定するという考え方に変わってきたということもうかがえますので、その限り、そういうことであれば変化があった、違ってきた、こういうことであろうかと思います。
レコードの売り上げにつきましては、邦盤、洋盤を含めて全体として増加傾向にあるわけでございます。昭和五十八年、五十九年ごろは、これは洋盤だけじゃなくて全体でございますが、これが指標としてあるわけでございますが、五十九年当時二千七百四十一億というのがいわゆるレコードの総生産金額でございました。この二千七百四十一億が平成二年には三千八百七十八億円、こうなっておりまして、この期間にレンタルの売り上げは約四倍に拡大した時期であるわけでございますが、にもかかわりませずこのような増加があったということで、むしろこれはレンタルによって音楽にアクセスできる、その機会がふえたというような解釈もできるのではないかと思っております。
芸術文化振興基金につきましては、我が国における芸術文化活動の基盤の強化という趣旨に基づきまして造成をしておるわけでございますが、四年度要求につきましては、諸般の状況を見る必要があるということで要求はしておらないわけでございます。
基金への民間資金の拠出につきましては、各企業等に精力的に協力を呼びかけた結果、百三十五社から百十三億円強の拠出の意思表示が行われております。平成三年度末には、そのうちの百億円を実際に基金に入金していただくということが達成できる見込みで現在おるわけでございます。
あるいはお答えにならないかもしれませんけれども、三年度の八月末、これで八十七億八百万という数字になっておりますが、これを今年度末までに百億へ達成できる、こういう見込みを持っておるわけでございます。
御指摘のように、百十三億強というお金は寄附の申し出額でございまして、その後、それの実際の入金にさらに努力をしながら、今申し上げているような達成をいたしたい、こういうことでございます。
今のところこの数字でございます。
現段階で既に三十億円強の配分を本年度実施をしたわけでございます。なお、これ以外に映画の制作に対する助成というものがまだ一部残っておるわけでございます。それを合わせまして全体で三十二億ということを予定しておるわけでございます。
学校におきます健康教育でございますが、これにつきましては、保健教育あるいは給食指導、体育を中心にいたしまして、さらに家庭科、理科、こういったところで指導をする、さらに特別活動というような分野にもまたがっておるわけでございます。 例えば、保健教育につきましては、健康に関する知識を理解させる、あるいは健康な生活を営むために必要な習慣、態度を養うということを中心にいたしまして、保健体育の授業、特別活動、こういったところでの指導を行っております。また体力づくりという観点からは、体育の授業が中心になるわけでございますが、これは小中学校週三時間ということを基本にいたしまして、さらに特別活動、部活動で指導する。学校給食は、今御指摘のございまし
今オリンピックのお話でございますが、オリンピックで必要なのは、やはり基本的な体力であるということがあるわけでございます。そういう中で、ただいま委員御指摘のような事柄につきまして、私どもとしても、まず学校教育の中で体育というものの充実を図っていかなければならない。その基本的な考え方といたしましては、生涯にわたって健康で充実した生活を送るための体育あるいは健康教育、さらには生涯スポーツにおきまして、幼児から高齢者までのスポーツの振興ということが必要であるというふうに感ずるところでございます。
体育の内容につきましては、小中高等学校の教育課程の基準ということでございます学習指導要領の中に、他の教科と一緒に示されておるわけでございます。この学習指導要領は、各教科とも「目標」「内容」「内容の取扱い」ということで構成されておるわけでございますが、御指摘のソフトボールにつきましては、中学校及び高等学校において「内容の取扱い」の項にいわば選択科目として明示されておるわけでございます。学校の実態及び生徒の興味や関心に応じて指導することができる、こういうことになっておるわけでございます。なお、小学校においては、現在のところソフトボールという運動種目は明示されておりません。 ソフトボールにつきましては、一定の時間内に一クラスの生徒を指
文部省におきましては、御案内のとおり、体育あるいはスポーツ、レクリエーション、社会教育、文化、こういった面の振興普及ということを任務としておりまして、これらの活動に係る企画、援助、指導ということを行っているところでございます、このため、スポーツあるいはレクリエーション、教養文化活動その他多々あるわけでございますが、そういった活動に資するための総合的な機能の整備を図るといたします本法案におきましても、基本方針を作成するに当たっては、基本方針がスポーツ、文化、学習活動の振興の観点から適切なものとなるよう文部大臣が意見を述べるということになっておるわけでございます。 したがいまして、四条の規定によりまして文部大臣に協議がなされた場合で
御指摘のように、スポーツ、レクリエーション、文化というものを所管する面からの私どもの持っておりますいろいろな資料等に基づきまして、あるいは経験等に基づきましていろいろ助言なり申し上げるということになっておるわけでございますが、その立場を踏まえつつ、さらにこの法律全体の趣旨でございます快適なリゾート地域の形成ということに十分資するような考え方に基づきまして意見を申し述べるということで進めてまいりたいというふうに考えております。
木材につきましては、建築材料といたしまして火災に弱いとか、あるいは腐りやすいというような面もあるわけでございますが、一方、感触のやわらかさ、あるいは何といいますか温かみ、あるいは吸湿性があるというようなすぐれた性質を一方で有しているわけでございます。 今御指摘がございましたように、学校の床だとか、これは体育館の床も含めてでございますが、あるいは壁あるいは天井、こういったところに木材が使用されるということは、教育の場においてこういったすぐれた性質を生かすことができるということで、文部省といたしましては結構なことであるというふうに考えておるわけでございます。
今申し上げましたような観点から学校の床、壁、天井、こういったところを木仕上げでやる、木を使うということなどの特別の要因がある場合、そういった場合に、学校を建設するというような場合には予算単価のおおむね一〇％程度を限度といたしまして、そういった要因について補助単価の加算を行っているところであります。通常、木仕上げにかかる部分といたしましては、実際的には補助単価の二％前後が加算 されるという例が多いようでございます。
