先生御指摘のように、この場合につきましては整備計画が出されてくるわけでございますが、この整備計画の審査を文部省としていたしたわけでございます。私どもの試算では、今御指摘のような三倍までには至ってはおりませんが、比較的単価が高いということは事実でございます。 これにつきましては、私どもはこういった問題についてどういう観点から判断をするかと申しますと、例えば私どもの学校設計指針というような学校建設をする場合の設計指針がございますが、そういった指針等から見て、学校施設として適切であるかどうか、あるいは文部省が行っております国庫負担事業による施設建設と著しく均衡を失していないかどうか、そういった多角的な観点から判断をしているわけでござい
その前に、先ほど申し上げた点は、確かに先生がおっしゃるように、私どもは平米で単価を出しておりますので、その点の基準の違いはあろうかと思います。 ただいまの御指摘でございますが、私どもといたしましては、文部省が国庫補助事業として行っておりますものにつきましては、その限度で国庫負担をやっておるということでございまして、それ以上について事業を行うという自治体は御指摘のようにあるわけでございますが、それにつきましては、私どもとしては国庫補助の対象ではないので、その点は先ほど申し上げましたような学校建設設計指針等から見まして問題があるというようなことを除きますれば、各自治体の判断によって行われているというのが実情でございます。
今先生御指摘の分は、いわゆる立てかえ施行でございまして、一度建てたものを地方自治体が取得して、それを後に国庫補助事業の対象にするということでございますので、結局国庫補助事業の対象になるということでいろいろ申し上げた点はあろうかと思いますが、全く各市町村独自で行われる事業につきましては、私ども格別こうしてほしいということは、先ほど申し上げましたような点を除けばないわけでございます。
この点につきましては、例えば先ほど申し上げましたような学校設計指針等から考えてどうか、あるいは国庫補助対象事業に比べて著しく均衡を失していないかどうか、そういった点からの判断はもちろんありますし、そういう点からの指導というものはあるわけでございますが、学校施設として不適切ではないということでありますれば、格別問題がないということでありますれば、それは各自治体の判断によって事業が行われるということでございます。
これは私どもが試算いたしましたのは、平米当たりの単価について比較して申し上げたわけでございますが、生徒一人当たりと申しますか、基本はやはりクラスの数、学級の数というところが基本になるわけでございます。そういうわけで平米当たり単価、平米は基本的には学級の数がカウントの基本になってまいりますので、そういう意味では平米について比べるということで、格別支障はないと思うのでございますが、それで申し上げたのが先ほどの比較的単価は高い、こういうことでございます。 工事の中身を見ますと、例えば特別教室が多いとか、あるいは各学年に食堂があるとかというようなことで、いわゆる文部省の補助基準の内容よりも内容が上回っているということはもちろんあるわけで
活動火山対策特別措置法に基づきまして、学校の降灰防除施設としていろいろな設備が取りつけられるわけでございますが、空気調和設備もその一環として補助対象になっておるわけでございます。先生御指摘のように、空気調和設備を取りつけますと、その電力料金が一般のケースよりも多額の料金がかかるということは御指摘のとおりあるわけでございますが、空気調和設備につきましては、例えば空港周辺の教育施設についての騒音対策とか、あるいは公害防止対策事業、こういったケースでも補助をしているわけでございますが、電力料金については特別の補助はしていないという事例が多いわけでございます。この場合につきましても、このような維持管理費的な電気料金について補助を行うというこ
公立学校施設の降灰の除去に要する経費については、降灰が一時的に多量にあるなど、被害の程度が著しく大きいものにあっては、先生御指摘のように、公立学校施設災害復旧費国庫負担法上の災害として、過去において国庫補助の対象となったケースがございます。今回のケースにつきましては、市町村からの申請に基づきまして、この法律の適用が可能かどうか検討してまいりたい、このように思っております。
活動火山対策特別措置法に基づきまして、学校の降灰防除施設として窓に設けられた戸、これは防じんのためのものでございますが、及び窓枠、それから空気調和設備の補助は、先生御指摘のように行われているわけでございますが、空気調和設備の電気料金については補助対象にはなっていないわけであります。この空気調和設備については、例えば騒音等に係る公害防止対策としても補助がなされているわけでございますが、この場合も電気料金については特別の補助がないわけでございまして、そのような事例から見まして、この場合について電気料金を補助することについては、これは困難であるというふうに考えておるわけでございます。
それは御指摘のとおりでございます。
お答え申し上げます。 葉たばこは、我が国の畑作地域におきまして非常に重要な作目でございますので、農林水産省といたしましては、葉たばこ生産農家の経営の安定化を図るという観点から、専売公社と従来から緊密な連絡をとりながら各種の補助事業や制度融資を実施しているところでございます。 具体的に申し上げますと、生産性の向上の基本でございます圃場整備あるいは排水対策事業の基盤整備事業を実施しております。また、葉たばこ生産の合理化近代化を推進するための共同育苗施設、共同乾燥施設等の共同利用施設に対する助成も行っております。さらに農業近代化資金あるいは農業改良資金といった制度融資によりまして、小規模な土地改良事業でありますとかあるいは農機具の
著作権紛争の解決あっせんの制度でございますが、先生御指摘のように五十六年度以降開始された案件の実績はございませんが、その前に昭和五十五年二月に開始された案件が一つ、それから五十五年九月に開始された件が一件それぞれあるわけでございます。その実績を見ますと、非常に案件の困難性もあったわけでございますが、あっせんの回数がそれぞれ四回あるいは九回と計算上の単価を大幅に上回っていたというような実態がありまして、その後五十六年に手数料の改定が行われたわけでございます。この場合にも、こうした実績や計算上の単価に見合った急激な引き上げは避けたわけでございますが、今回の改定はその後の経済情勢等を踏まえて、実費を勘案して政令で定めるということになるわけ
著作権紛争の解決のあっせん制度につきましては、これは片方があっせんの申請をいたしましても、当事者のもう一方がそれを受け入れないという場合にはあっせんが成り立たない、こういうこともあって、過去の実績が最近はないということもあろうかと思いますけれども、今後さらにあっせんということが著作権紛争の増加に伴って考えられるわけでございまして、その場合には実費を勘案した適正な手数料を定める必要があるのではないかと、こう考えるわけでございます。
コンピュータープログラムはコンピューターに特定の機能を果たさせることができる一連の命令であるというふうに言えると思うわけでございますが、これは学術的思想の創作的表現でございまして、従来ございます科学論文なり設計図あるいは建築物などと同様に著作物であるというふうに考えておるわけでございます。このことは最近の三つの判決によりまして肯定されているわけでございます。 また、コンピュータープログラムにつきまして、著作権法上保護されるものであるという前提のもとに、その特性に見合った措置を講じていくべきであるという趣旨の著作権審議会第六小委員会の報告を本年一月に私ども受けたところでございます。 また、プログラムは国際的に流通するものでござ
沖縄と奄美には若干の単収の差がございます。沖縄の単収を見ますと、五十七年度におきましては六・九トンでございます、十アール当たり。奄美につきましては五・八トンと、やはり低くなっております。
奄美地域におきますサトウキビの単収は、先生の御指摘のとおり近年伸び悩んでおりますけれども、その主な原因としては次のようなものが考えられます。 第一は、七月から八月にかけまして、毎年サトウキビの生育の盛期に常習的な干ばつに見舞われるということでございます。二つ目は、黒穂病等の防除が非常に困難な病害虫が最近増加しておるということでございます。三つ目は、労働力が不足しておりまして、栽培管理が若干粗放化してまいりまして、有機質肥料の施用が不足してまいりまして、地方が低下してきたということが挙げられます。そのほか、やはり毎年のように十月になりますと秋台風に見舞われまして、これによる被害も見逃すことができないというふうに考えております。
私どもといたしましては、六十五年を目標といたします長期見通しを立てておりますけれども、その見通しの際には八・五トンというのを一つの目標に掲げまして、先ほど申し上げましたような諸般の対策を講じて何とかそれを達成してまいりたい、かように考えておるところでございます。
長期目標といたしましてはただいま同じような目標を掲げておりますが、したがいまして目標の水準との乖離ということでいきますと奄美の方がより高いということでございますので、さらに積極的に奄美本島について取り組まなければならないというふうに考えております。
私は、ホップ生産農家の生産振興を担当している者でございますが、ホップ契約の内容について申し上げますと、ホップの生産面積、それから予定される生産量、さらに価格をどういうふうに決めていくかというようなことが契約の内容に書いてこざいまして、特に災害が起こった場合の補償については、今のところうたっておりません。 しかしながら、五十六年以前に、共済ができる前でございますけれども、災害が起きた場合には、私どもとしてどういう指導をビール会社にしてきたかということでございますけれども、災害が起こりました場合、御承知のようにホップは非常に高く伸びる作物でございますので、ホップ棚というものがございますが、それが災害によりまして壊れることがよくござい
文化庁といたしましては、昨年の二月から著作権審議会の第六小委員会で、コンピューターソフトウエアの法的保護についての御検討をお願いしていたわけでございますが、その審議結果が中間報告としてこの一月に公表され、取りまとめられたわけでございます。この中では、著作権法によるプログラムのより有効な保護を図るための提言が行われておるわけでございまして、私どもといたしましては、コンピューターソフトウエア、プログラムは著作物であるという考え方のもとに著作権法での保護、さらに具体的な必要性に応じて著作権法に手を加えながら保護の有効化を図っていくという考え方でいるわけでございます。
お答えいたします。 葉たばこは、地域特産農作物といたしまして、農業経営にとりましてきわめて重要な作目でございますので、農水省といたしましては、従来から日本専売公社と十分連絡をとりながら、いろんな生産振興対策を講じてきたところでございます。いま先生がおっしゃいましたような、不足払い制度というようなものはたばこの場合にはございませんが、たばこの所管につきまして、先ほど大臣からも説明がありましたように、私ども農水省といたしましては、あくまでも農家経営の安定を図るという見地から主として生産面での助成をやってきたわけでございます。したがいまして、今回の関税率の引き下げによります生産農家への影響を最小限に食いとめるという観点から、各種の補助
