吉田茂

ただいま御質問の、たばこの関税率の引き下げが生産農家にどのような影響を及ぼすかという御質問でございますが、先ほども専売公社の総裁がお答えになっておりましたけれども、現時点でどの程度の影響が具体的にあらわれるかということについては、なかなか予測が困難だということでございますけれども、私ども農業者の立場から考えますと、葉たばこは地域特産農作物として、また農家の経営にとりましてきわめて重要な作物でございますので、生産農家への影響はきわめて最小限にとどめるように配慮する必要があるというふうに考えております。 　そのためには、生産の合理化、近代化ということが非常に大切でございますので、これからもいろいろな生産奨励対策を講じてまいりたいと考え

葉たばこは非常に労働集約的な作物でございまして、現在十アール当たりの労働時間が三百七十時間程度になっております。これは、ほかの作物と比べますと非常に労働時間がかかっておりますが、その反面、粗収益なりあるいは反当たりの所得が非常に高い作物でございます。私どものこれからの生産性の向上の一つの目標といたしましては、この労働時間を現在の三分の一程度を節約するといいますか、三分の一程度引き下げる方向で、育苗施設から乾燥調製に至りますまでのいろいろな一貫的な作業体系の充実を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。

御指摘のコンピューターソフトに係ります東京地裁判決でございますが、昨年十二月六日に出たものでございます。 　ビデオゲームのプログラムにつきまして、著作権法上保護される著作物に当たるという判断が一つでございます。当該プログラムの無断複製を著作権侵害であるというふうに認めたわけでございます。 　著作権審議会では、第二小委員会というところで、コンピューターをめぐる著作権問題につきまして、四十八年六月に報告書を出しておりますが、その中でコンピュータープログラムは著作物たり得るという考え方を示しておるわけでございます。本判決はこの第二小委員会の結論に沿ったものであるというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしましては、この判決は

御指摘の点でございますけれども、著作物概念というものは、やはり時代の進展に伴って、著作物の基本的な考え方に当てはまるものについては拡大する、増大していくということが基本的にあろうかと思うわけでございます。現在の著作権法が立法されたのは昭和四十五年でございますが、その時点でコンピューターソフトウエアというものは存在していたと思います。 　この著作物の中にコンピューターソフトウエアが入るかどうかということにつきましては、その直後の四十七年から始まりました第二小委員会におきまして相当突っ込んだ議論がなされておるわけでございます。それによりますと、 　　プログラムは、人間の知情意に訴えてその精神活動に影響を与えることを本来の目的とする著

先ほどから話題になっております、昭和四十八年に出されました著作権審議会の第二小委員会の報告で、基本的にコンピューターソフトウエアというものは著作物性を有しているという報告があったわけでございます。 　しかし、御指摘もございますように、コンピューターソフトウエアというのは、従来の著作物と異なる性格と申しますか特性もまた有しているということもございますので、文化庁といたしましては、著作権審議会に新たに第六小委員会という小委員会を設けまして、さきの第二小委員会における検討結果を踏まえ、その後におきますコンピューターソフトウエアの制作あるいは流通、利用、こういったものの実態が非常に変化しているということ、あるいは国際的な動向、こういうもの

児島湖、八郎潟の水質につきまして、淡水化をいたします以前の水質を組織的に、あるいは体系的に調査したデータがございませんので、厳密な意味で淡水化の前後の水質を比較するということは残念ながらいたしかねますが、過去に行われました各調査機関のいろいろなデータを参考にしまして、傾向を申し上げたいというふうに思います。 　現在の調査方法と過去の調査方法はいろいろ食い違いがございますし、測定方法そのものにも差がございますので、その点は御了解いただきたいと思います。 　まず、八郎潟についてでございます。完成いたしましたのは、先ほどおっしゃいましたとおり三十八年でございますが、その比較的直後の昭和四十二年のデータがございます。これは八郎潟の新農村

お答え申し上げます。 　貸しレコードでございますけれども、これは御承知のように、市販されている商業用レコードを非常に低廉な対価で客に貸し出す、こういうことでございますが、こういった著作物の複製物を貸与するという行為につきましては、現在の著作権法には映画の場合を除きまして直接これを規制するという規定はないわけでございます。しかし、多くの場合、利用者によって家庭内録音がなされる。先生先ほど御指摘のように、家庭内で録音がされて、それが家庭に残る、その結果レコードの売り上げに影響を及ぼすなど音楽作家やあるいはレコード製作者等の関係権利者の利益を損なうのではないかという大きい問題が著作権サイドからまた提起があるわけでございます。 　現行著

通産省の調査につきましては、これを待ってそれから検討を進めるということよりも、私どもとしてはすでにいろいろな検討を進めてまいっておるわけでございます。その通産省の御調査の結果も踏まえながら、これを重要な要素として、この問題解決のための検討をさらに鋭意進めてまいりたいという考えでございます。

貸しレコード問題につきましては、私ども著作権行政の担当者といたしまして、著作権制度からこれを見た場合に、一枚のレコードには作詞、作曲家の著作権、それからレコード製作者や実演家等の著作隣接権というものがかかわるわけでございまして、貸しレコードがこういった著作権の関係権利者の利益を不当に侵害するのではないかということがあるわけでございます。このことは、ひいては音楽文化の創造にやはり好ましくない影響があるのではないか、こういう面からの懸念を私どもとしても持っておるわけでございます。著作権制度から考えた場合には、そういった関係権利者の利益が不当に害されることのないような、何と申しますか、音楽産業のあり方といったものが必要ではないかというふう

私ども制度上の仕組みについて申し述べたわけでございますけれども、著作権制度の上でそういった関係権利者の利益をやはり守っていかにゃいかぬということでございます。ただ、先生御指摘のように、それを支えるのがレコード製作者であり、さらにひいてはそれが小売商の方々のお力にもあずかっているという意味であれば、まさにこういった貸レコードの問題が広くそういうところに不利益を及ぼすということであれば、それはまた問題であろうというふうに考えておるわけであります。

先生御指摘のサイクルを壊してしまうのではないかということでございますけれども、文化庁の立場といたしましては、やはり音楽産業ひいては音楽文化、こういったものに悪い影響を及ぼすのではないかという観点からのアプローチを考えておるわけでございまして、その意味で、その中心にございます著作権者の利益が侵害されるということであれば、全体のプロセスに影響があれば、それはやはり著作権あるいは文化行政としても大きな問題があるというふうに考えておるわけでございます。

やはり音楽産業、音楽文化全体を支えていく、それには大きな構造があろうかと思いますが、その中で著作権制度から考えた場合には、著作権者というものが中心にあって、そういうところからアプローチをしていくわけでございますが、その音楽文化全体を支える構造という中で、流通面、小売の方々の力というものは非常に大きいのではないかというふうに考えております。

私ども担当が著作権行政でございますので、いわゆるそういった流通、通商という問題につきまして直接云々できないわけでございます。ただ、そういった音楽文化、著作権制度というものを支える小売の方々の力というものは非常に大きいものがある。ただ、直接私どもの行政の対象にはなっておりませんので、間接的な物の言い方になろうかと思いますが、大きな力を持ってこれを支えていただいておるというふうに考えておるわけでございます。

レコードはいろいろな音楽を録音して流通しておるわけでございますけれども、そのレコードの質、量が衰退していくということになりますれば、これは結局音楽文化、著作権制度に重大な影響を与えるのではないかということを感じておるわけでございまして、そういうことにならないような著作権制度面での対策というものを私どもは考えねばならないというふうに考えておるわけでございます。

私ども考えておりますことは、先ほど申し上げましたように、レコードが質と量の両面から充実していくということがまず第一に必要ではないかというふうに考えるわけでございます。でございますから、それを支えるような構造が崩壊するということは一つの大きな問題だと思います。 　ただ、私どもといたしましては、担当の著作権行政の面からは、いわゆる著作権者、著作隣接権者の保護というのにこの制度の限界が一つあるわけでございます。そういう著作権制度から果たしてどのような対応ができるか、これを私どもいま検討を進めておるというところでございまして、アプローチの方向がこの著作権という面からでございますが、そういう面について一言申し上げたかったわけでございます。

この三十条の規定は、御承知のように、家庭内におけるあるいは個人的な複製、録音を含むわけでございますが、これを一定の限度で許容している規定でございます。その当時において貸しレコードというものが予想されなかったということは、確かに事実でございますが、ただ、それが予想された場合に、この規定がどうであったかということについては、これは非常にむずかしい問題ではないかと思うわけでございます。どういう形でこれが規定されたかということにつきましては、ちょっとこうであろうというような明確なお答えはできないので、御勘弁願いたいと思います。

先生御指摘の三十条の問題でございますが、これは貸しレコードと非常に深くかかわる問題でございますが、一つまた独立したジャンルの問題があるわけでございまして、いわゆる貸しレコードを借りていった人が家庭の中で録音するあるいは録画する、私的録音、録画問題でございます。この問題につきましては、第五小委員会、これは著作権審議会の委員会でございますが、そこで数年にわたり論議をしてきたわけでございます。この私的録音、録画問題をどのように解決するかということで、最終的な解決方法ではございませんけれども、この問題を解決するためのいろいろな手だてを第五小委員会は提示をしております。たとえば著作権思想をさらに広く普及する必要がある、あるいは録音機器、録画機

著作権の面からまいりますと、プログラムの無断複製は著作権法上認められないということになるわけでございますが、いわゆるプログラムの法的保護と言った場合には、先ほど御指摘のありましたような実施の問題を含めまして、著作権法上プログラムの保護には一定の限界が存するというふうに考えられておるわけでございます。

先ほども御指摘がございましたが、著作権の場合にはその対象になるものの内容よりも表現を保護の対象にするということでございますので、複製をするということについては、これは著作権者に無断で複製はできないということになろうかと思います。ただそれを、プログラムを実施していくと、実際機械にかけて機能させていくというそのこと自体については、現在の著作権制度ではそれを保護の対象にはしていないと。これは世界的にも著作権制度の中では、そういった実施についてはこれを対象にするということが行われていないという実態があるわけでございます。

コンピューターに関連いたします著作権問題につきましては、文化庁に著作権審議会というのがございまして、著作権審議会の第二小委員会というところで検討を行っていたわけでございますが、その報告書が公表されておるわけでございます。それによりますと、コンピュータープログラムはコンピューターの操作、利用を目的とする、そのため表現よりも内容が重視されるという特色があるわけでございますが、そこにプログラムを作成した人の思想及びその具体的表現を他人がそれを認識することができるということになりますので、そういう意味での創作性のあるプログラムというものは現行著作権法においても、先ほど申し上げましたような無断複製が許されないとかいう意味で、保護の対象となる著