これはお話の通り占領政策の行過ぎと私も考えておるのであります。何となれば、占領当時における事情としては、日本を以て警察国家となし、或いは又中央集権が過度に行われて、遂に軍国主義になつたというような考え方もあつたろうと思います。そこで成るべく政府の権力を分散させる、又警察についてもこれを国家警察、自治警察等に分けて、そうして二つの制度を設けた。その結果はどうかというと、或いは能率的でなかつたり、或いは又余計不必要な何といいますか、経費がかかるというような面もあり、又更に進んで申せば警察を国家警察及び自治警察を設けた当時においては海陸軍というものは考えられなかつたので、従つて海陸軍に代るというような力を持たすというような考え方もあつたよ
政府は飽くまでも民主主義の基盤において警察法の制定をいたしたつもりであります。若し又将来お話のもうな民主主義に反するような事態が起るといいますか、運用その他においてそういう事態が起れば、政府としては喜んで改正をいたすつもりでおります。
主管大臣がお答えいたします。
これは詳細に亘り、私には答えられないむずかしい問題でありますので、主管大臣からお答えいたさせます。
副総理が何と答えられたか、私は存じませんが、併しながら、今主管大臣からお答えしたこと、私の面前にてお答えせられたことは、私の意見であります。
只今申しました通り、私は副総理が何と申されたか存じませんが、併しながら、今小坂主管大臣がら答えられたことは、私が現に聞いておることでありますから、私の意見と御承知願います。
政府と申しますか、私といたして飽くまでも民主主義を貫徹して参りたいと思うのであります。仮にお話のように総理大臣に権力が集中せられても、民主主義に基いてできた各機関を通じてその権力といいますか、総理大臣の権能を行うのでありますから、いわゆるお話のような集中されたがために次に独裁的になるというような懸念はないのである。又私においてそういうことは決していたさない決心でおります。
その通りであります。
お話の通りと考えます。
ちよつと御質問の趣旨がわかりませんか、警察法だけ改正すれは汚職等の問題はなくなるというような御質問でございますか。
政府は捜査を打切るということはいたしておりません。捜査は飽くまでもいたすがよいということを言つておるので、決して何らの干渉も何もいたしておりません。
政府の考えますところによれば、逮捕をさせないことによつて捜査が妨げられるとは考えられないのであります。何となれば逮捕をする場合、これは逮捕は基本的人種の最も垣大なことであります。むやみにこれを発動すべきものではないと思うのであります。若し捜査ができないものならばこれはやむを得ないかも知れません、か、これを幹事長の場合に適用といいますか、幹事長の場合について言えば、逃亡する憂いもない、或いは又証拠浬滅をする憂いもない。その場合にこれを捕縛しなければ捜査ができないということは、これは旧警察法その他の場合において考えられることでありまするか、現在の新憲法のもとにおいては、逮捕ということは基本人権の根本をなすもので、逃亡の憂いなき、又証拠煙
私は飽くまでもそう考えて、政府はその信念のもとに指揮権発動をいたしたのであります。現に法律において、指揮権発動は主管大臣の権限円にあるので、決して検察庁のみがこれを自由にいたすべきものではない。さほどに逮捕ということは重大な基本人権の根本をなすものである。故に政府としてはいやしくもこれをさせないというのが政府の考え方であります。
捜査陣を解散したかどうかは知りませんが、解散いたしても検察庁としては飽くまで捜査ができ得べき権限があり、又地位におるものと考えます。
むしろこれは解散した事実があるならば、検察庁がその責任をとるべきであつて、政府としては一般検察庁の指揮権を持つておるのでありますから、政府の真に考えるところによつて十四条つ指揮権発動ということは、政府として誤つておらんと思います。
政府としては検察当局に指揮する権能がある。又指揮した結果によつて政府は責任はとりますが、今捜査ができなくなつた、困難になつた、これは誰が決定をいたすのでありますか。政府としては困難であつても、基本人権を尊重する意味から飽くまでも捜査をもつと続けると同時に、基本人権をも侵すがごとき逮捕のごときはいやしくもすべきものでないという見解を持つております。
ブレーキはかけておりません。
私は繰返して申しますが、逮捕せずして捜査をするのが今日新憲法の下における基本人権の尊重と考えております。政府はその信念に基いて指揮権発動をしたのであります。
食い違つておるとは考えません。
御解釈は御自由であります。併しながら政府の考えておることは今申した通りです。
