この点につきましては、先ほども福田大臣がお答えいたしましたように、外務省といたしましては、機雷投下につきまして見解を変えたということはございません。そこで、われわれの考えを申し上げますと、あくまでも今回の機雷投下については、その具体的な事実関係が明らかになるまでは、これがいわゆるわが国の基地を直接機雷投下のために使われる場合も事前協議の対象になるかどうかを抽象的に議論できないというのがわれわれの見解でございます。御存じのとおり、今回の機雷投下は、われわれの聞く範囲では、航空母艦から発進した飛行機によって主として投下されたということでございますから、わが国の施設・区域を直接使ったということになりませんから事前協議の対象とはなりませんが
外務省といたしましては、今回の機雷投下につきまして正式な見解を発表したことはございません。ただし、この問題につきましては、新聞関係の方々から質問があり、かつわれわれもそのつどいろいろの仮定に基づきましてそのような質問に対して答弁しているわけでございます。したがって、そのような一般的な答弁の経緯から、あるいはこのような印象を当該者に与えたのかと推測する次第でございます。
Ｂ５２の嘉手納飛来につきましては、われわれも現地の状況がどのようなものであるか現地に照会し、その結果もある程度つかんでおりますし、また新聞その他によりまして、沖繩県民のこの問題に対する感じも了解しておる次第でございますが、何ぶん今回の件につきましては、米側が再三釈明しているとおり、悪天候のための緊急な着陸であるということでございますから、これは少なくとも安保条約及び地位協定のたてまえからいえば、法律的には特にこれに対して異議を申し出るわけにいかない。しかしながら、先ほど説明いたしましたとおり、われわれはこういうことを反復して行なってもらっては困る。ましてや、将来、Ｂ５２が移駐するような事態は避けてほしいということを申しまして、先方は
そのように解釈してけっこうでございます。
かつてはＢ５２が沖繩に移駐しておりましたわけでございますが、これは御存じのとおり住民の非常な反対もあり、結局米側といたしましても、沖繩の基地をＢ５２のために使い得ないということを先方も察知いたしまして、沖繩を去ったわけでございます。そこで、先ほど防衛庁のほうから説明がございましたように、Ｂ５２は現在グアム及びタイに配置されておる。それから、いわゆる補給に必要な基地として、ＫＣ１３５がグアム、タイ、それから沖繩にある。こういう関係にございますから、通常の場合には、Ｂ５２がグアム及びタイを基地といたしまして、ベトナムの作戦に支障がないわけでございます。したがって、この沖繩の嘉手納に着陸するということは、やはり非常に緊急な場合しかこれはあ
先方も、われわれも、これは異例中の異例の事態であるという認識でございますが、しかしながら、これが反復して起こるような事態になりますと、これはまさに異例ではなくなるわけでございまして、そしてその意味では、やはりたとえ緊急避難といえども、そういう事態をわれわれとしても認容するわけでございませんから、そういうことがないようにこちらから先方にも申し入れて、先方もこれを了承したというのが現時点の了解でございます。
先生のおっしゃられることも、われわれはよく理解するわけでございますが、現にＢ５２は、昭和四十五年の九月に沖繩を去って以来、台風のために三機ばかり四十六年の五月ごろ緊急に避難してきたことを除けば、沖繩復帰前といえどもＢ５２は沖繩の基地に飛来してこなかったわけでございます。で、今回も、実は、米側は全然このような事態を予期していなかったとわれわれは思っておるわけでございます。いろいろ人の名前を申し上げるのもはばかりますが、この点は、米側の責任ある人がそのように私に申した経緯もございますから、したがって、このような事態がそうひんぱんに将来起きるということをわれわれは全然予想していないわけでございます。
これはまあ法律論と政治論と二つあると思いますが、法律論から申し上げますれば、これはアメリカの飛行機が日本の国のアメリカ側に提供した基地に飛来することは、それ自体としては何らさしつかえないことであり、ましてやそれが緊急着陸のような性格のものであれば、これは人道的にも拒むことができない性格のものだと思いますが、しかしながら政治的には、先生のおっしゃるとおり、非常に日米関係に問題が起きるということでございますから、この点につきましては米側も十分配慮していることだろうと考えております。
この点につきまして、政府の統一見解というものはわれわれは承知しておりません。しかしながら、事前協議という制度は、安保条約及びそれに付属する交換公文によりましてはっきりきまっておりまして、この交換公文それ自体を修正するということは、これは技術的にもまた政治的にも行ない得ない性格のものだと思います。したがって、あくまでも事前協議について種々の問題をおさらいするということは、この運営につきまして、いろいろ起こり得る問題につきまして日米の見解を交換し、お互いに誤解のないようにしておこう、こういうことだろうとわれわれは了解しております。
この点につきましては、すでに国会においてもいろいろの問題が提起されましたし、そしてまたわれわれもそのような問題を踏まえて、どのような点がこの運用面において対象となるかということで、いま具体的に検討を始めております。
これは、われわれの推測するところでは、国会開会中はいずれにせよ四囲の関係上困難である。したがって、国会終了後さらに準備を進めまして、なるべく早急にこのような日米間の話し合いに入りたいと、こういうことだろうと思いますが、具体的に七月以降のいつごろであるということにつきましては、何ら見通しを持っておりません。
いま先生のおっしゃられたとおり、可及的すみやかにそういう協議ができるよう、われわれとしては努力するつもりでございます。
われわれも、同様に、これらの調査を行なう場合は、職員に命じましてそれぞれの方面に当たらせるわけでございまして、特にそのために調査費が要るということはございません。また、このために調査費があるということはございません。
これは昭和四十五年九月二十四日、在日米大使館よりわれわれに対して口頭で通報があったわけでございますが、その後御承知のとおり事情が変わりまして、沖繩はわが国に復帰したわけでございます。したがって、今後沖繩の基地は安保条約がそのまま適用される。したがって事前協議も適用される。この事前協議につきましては、ベトナム出撃のためにはわが国はノーと言う、こういう方針がきまっておりますから、したがって、先生の御指摘のようなＢ５２がベトナム出撃のために再配置されるというようなことは考えられないと考えております。
佐藤・ニクソン共同声明の第四項のベトナム再協議条項につきましては、これはあくまでもわれわれは沖繩協定の交渉最中、ないしは交渉終了後も、批准前に万一のことがあれば復帰の日をおくらせるとか、あるいは場合によっては条項自体を、これはまあ考えられないことなんですが、修正するというような事態を考えてつくられたものだと考えております。しかしながら、そういう事態がなくして、五月十五日に本土に復帰したわけでございます。したがって、さらに共同声明の第四項の趣旨を生かすとしたら、これはまあ事前協議以外に手がないのじゃないか。しかしながら事前協議につきましては、ベトナムに関する限りはノーと言うというのが政府の方針でございますから、この点についてもわが国の
われわれは、この前文の基礎としてということは、あくまでも共同声明が本件協定のいわば出発点となったと、こういうように解しておりますが、この点の解釈はいずれにせよ、協定の第二条におきまして、安保条約その他の関連取りきめがそのまま適用されると、こういうことになっておりますから、当然沖繩の基地はいわゆる事前協議の対象になるわけでございます。したがって、この事前協議をやるときの日本政府の態度がしっかりしておれば、その点の御憂慮はないものだと考えております。
もちろん、御指摘のとおりマクマホン法は日本には適用ございません。その意味ではマクマホン法に日本政府ないしは日本側が拘束される理由は何にもございません。御存じのとおり、核のあるなしについて米側がはっきり言えないということは、これはマクマホン法とは関係のないアメリカの戦略上の考慮でございます。そしてアメリカ側が核のあるなしについて一般的に言わないというたてまえをとっていること自体は、これはアメリカの政策でございまして、わが国とは全然関係ないわけでございます。それにもかかわらず、今回ロジャーズ長官が福田大臣に対して完全に協定の内容を遂行したということを保障しているわけでございますから、その点から、われわれは核は絶対ないということを信じてい
防衛庁長官のおっしゃられたとおり、われわれもできる限りの資料を集めたいと思います。
御存じのとおり、安保条約によりまして、われわれは、極東の国際の平和及び安全のため基地を提供することになっております。そしてベトナムにおける戦争も極東の平和及び安全に関係ないということは言えない、むしろ密接に関係がある。したがって、ベトナム戦争の補給のために日本の基地が使われるということも、これは日米安保条約のたてまえ上許容されることである、このように考えております。
相模原における戦車の補修等は、これは御存じのとおり、米軍のベトナム戦争の米軍所有の戦車を補修する、そしてこのような補修補給の義務は、機能は日本の基地が行なうということは、従来も行なわれていたことでございますし、先ほど申し上げましたとおり、これはわれわれとしては安保条約第六条の、いわゆる極東における国際の平和及び安全に関係がある、こういうように認めている次第でございます。
