この点は、われわれもいろいろ部内で相談したわけでございますが、要するに、心理作戦ということ自体がいいか悪いかという根本問題はございますが、しかしながら、たとえば枯れ葉作戦のための農薬を運ぶ、これは一種の毒ガスにある程度類似するようなものでありますが、しかし、との心理作戦の目的は、その相手の人民を、つまり弾丸その他によらずしていわば戦闘目的を達する、そういうことから考えますと、電波による作戦だとかその他ほかのいわゆる心理作戦行動と同じように、見方によればそれほどいわゆる非人道的ではない、こういう見解も成り立ち得るわけでございます。したがって、形式的に見まして、たとえば北鮮の領空を侵してアメリカの飛行機がその上空でビラをまくとかいうよう
この点は、われわれとしても事務当局でいろいろ議論し合った結果、一応そういう結論に達したわけでございます。 なお、道徳的には、先生のおっしゃられるとおりの面が十分あり得るかと思いますが、しかし、いずれにせよ、安保条約、地位協定自体は、どうしてもこの問題について規制する条項も何もないというのが現状でございます。
農薬につきましても、枯れ葉剤は毒ガスでないということが国際的に認められた一応の定義がございます。しかしながら、在日米軍は、日本においては枯れ葉剤も含めて一切の毒ガスはないということを——もちろんいわゆる催涙ガスは持っておりますが、そういうことをわがほうに通告してきました。したがって、その面からも、日本から枯れ葉剤がベトナムに輸送されることはないとわれわれは考えております。
この問題は、われわれ事務当局ではお答えしかねる政策上の問題だと思いますが、ただ、先ほどからわれわれ事務当局が一応検討した点を申し上げましたとおり、心理作戦のほうが、いまのような、弾丸その他による補給行為よりもより人道的じゃないかという意見もあり得るということをお答えいたしたわけでございます。
御存じのとおり、返還協定に従いまして、五月十五日から沖繩は返還協定の条件に従って日本に返還されるわけでございます。そこで、この暫定土地使用法に基づきまして、あるいは地主と契約いたしまして提供する基地の地域につきましては、その前に、すなわちいまの予定では五月十四日の午後十二時までに、先方と日米合同会議におきまして基地の提供の合意をする、それに基づきまして基地として先方に提供する、こういうことになるわけでございます。
これは法律的に申せば事実行為でございますが、目下その細目を日米間の事務当局が詰めております。
先生のおっしゃられたのは、おそらく返還協定の了解覚書のＡ、Ｂ、Ｃ表と、現実に五月十五日現在をもって先方に提供する基地の違い、こういうことでございましょうか。この点につきましてはまだ先方と折衝中でございますが、一部変動がございます。いまからすでにある程度明らかなのは、たとえば那覇空港につきまして、本来なら空港の分は全面返還されるところでございましたが、Ｐ３その他の海軍機の一部が那覇空港に代替施設が完成するまでとどまっておるという現状に照らしまして、空港の一部につきまして、新たな期間を区切って二条一項（ａ）の基地といたしましてこれを提供する。これがいまとりあえず浮かんでおる、了解覚書のＡ、Ｂ、Ｃ表と現実に行なわれるであろう合同委員会の決
了解覚書のＡ、Ｂ表が、返還協定をサインした当時予見されたわが国が先方に提供すべき基地の表でございますが、これらがかりに五月十五日に全面的にそのとおり先方に提供されることになりましても、われわれはその後におきまして、基地の縮小、整理のための交渉をいたしまして、先方との合意の上で逐次これらの基地を減らしていきたい、こういうふうに考えております。
御存じのとおり、一応昨年の返還協定調印の際は、Ａ、Ｂリストに載っておる基地がわが国としては提供することを予見したものでございます。その後一番大きな交渉といたしましては、ことしの一月七日、サンクレメンテにおいて、佐藤総理・ニクソン大統領の両巨頭間の交渉におきまして、「在沖繩米軍施設・区域、特に人口密集地域及び沖繩の産業開発と密接な関係にある地域にある米軍施設・区域が復帰後出来る限り整理縮小されることが必要と考える理由」をこちらから説明いたしまして、先方は、「双方に受諾しうる施設・区域の調整を安保条約の目的に沿いつつ復帰後行なう」ということで合意されたわけでございます。その趣旨にのっとりまして、復帰後早速、われわれといたしましては、いろ
これは日米合同委員会の一応の合意でございますから、その所管自体は外務省でございますが、もちろんその前に閣議をいたしまして、提供すべき基地につきまして日本政府全体の承認を得るわけでございます。したがって、合同委員会それ自体は外務省の所管でございますが、基地全体の提供は日本政府全体の合意でございます。
残ったもののうちの主たるものは、いわゆる一時使用のための訓練地、すなわち川田の訓練場、瀬嵩の訓練場、前島の訓練場、こういうものが残っておるわけでございます。さらにそのほかいろいろの問題がございますが、先生御承知のとおり、瀬嵩と川田につきましては、米側がまだ地主との間に通常の権限取得のための契約ができていないわけであります。それから前島につきましては、いわゆる村長が無権代理で土地を提供したというような経緯がございます。こういうような問題もございますし、一方米側といたしましては、伊波城という石川の山の上にあるホテルに海兵隊が入っておるわけでありますが、この取り扱いをどうするかとか、いろいろ問題がございまして、これらを含めて目下交渉中でご
御存じのとおり、伊波城は昨年の六月ごろ海兵隊があのホテルに入りまして、自後そこに宿営しているわけでございます。われわれといたしましては、すでに国会で、これは単に海兵隊の営外宿泊である、普通のホテルに宿泊しているのと変わなない、こういうことでこの問題を見ておったわけでございますが、よく調べてみますと、彼らは五年間の契約を伊波城の持ち主としておりまして、したがって、形式的に見ますと、伊波城の持ち主は五年間は海兵隊にこのホテルを提供しているわけでございます。 一方、ここにおります従業員の地位を考えますと、いままでは米軍の直接雇用の従業員でございますから、返還までは問題ないわけでございますが、返還後になりますと、地位協定に従いまして、わ
伊波城に米軍が入りましたのは返還協定調印後の話でございますから、返還協定交渉の際には、われわれは、また米軍当局におきましても、この問題の存在を認識していなかったわけであります。現在の状況は、米側としては、特にこれを基地としてぜひとも認めてくれということは主張しておりません。むしろわれわれとしては、これを基地として認めない場合には、あそこに働いている現地の従業員を間接雇用にすることができないというのが、われわれの地位協定上のたてまえでございます。
これらは、従業員が基地の実態を呈しておる中において働いておるわけでございますから、すなわち、いずれも基地内で働いておるわけでございますから、これは間接雇用に移すことになっております。
実は十時のニクソン演説をわれわれも聞くつもりでずっといままで待機しておったわけでございますが、ラジオがどうも雑音が多くて、結局よく聞き取れなかったというのが現状でございます。なお米国大使館も、まだテキストが来ていない、したがってわれわれのところへ渡すわけにはいかないというのが現状でございます。 ただ、これは不確かな、いわゆる雑音が多い中を聞き取った人の話によりますと、何か一部海岸の封鎖ということがあるらしいのでございますが、これは結局、はっきりするまでひとつこの点は控えさせていただきたいと思います。
その新聞の記事は私も読みましたが、全体の関係がどのようなものであるか、つまびらかにしない関係上、その記事のとおりであるかどうかということは実は確言できないわけでございますが、すでに福田大臣もたびたび今国会において表明しているとおり、沖繩が直接攻撃の、戦闘作戦行動の発進地となるような場合には、これはそういう事前協議を受ける場合にはノーと言うつもりである、こういうような趣旨はすでに福田大臣自身がお答えしておりますから、その範囲でこれを解すべきではないか、こういうふうに考えております。
実は私の非常に不明のいたすところでございますが、正直な話、実はこの点についてまだ大臣と直接に話し合ったことはございません。
極東の範囲は、御承知のとおり、必ずしも明確に規定されるべき性格のものではないと思いますが、すでにこれについては政府の公式見解もあります。そうしてそれによりますと、ベトナムは極東の周辺である、こういうことでございます。
まことに先生のいま御指摘のとおりでございまして、周辺における事態というのは、極東の国際の平和及び安全に非常に関係がございますから、その意味で非常に密接な関係がございます。
われわれとしては、これはベトナムで故障した戦車がここで修理されておる、こういうように考えております。
