このホットラインは、実は建設と申しましても、特に地下ケーブルとして新たに建設する分はないのじゃないかとわれわれは見ておるわけです。と申しますのは、これは、電電公社とアメリカ軍との間にいま行なわれています、電電公社とアメリカの電話会社との間につながっておる太平洋のケーブルを使いまして、それをそのまま最終的には首相官邸、外務省を通じて首相官邸に入れる、こういうことでございますから、電話回線としましては特に新たな工事はほとんど必要ないとわれわれは考えております。しかしながら、そのホットラインを運営するための特殊な機械、そういうものにつきましては、特別な施設を施す、これが現状でございます。
ちょっと私から先に説明さしていただきます。いつごろ工事が完成するかという御質問につきましては、なるべく早く工事を完成し開通に持っていきたいと思っております。ただし、やはりこの運営については特別な技術も要しますから、そういう技術者の訓練等も時間がかかるのじゃないか。ただし、それほどかかる問題じゃないと思います。そこで、いまのところ大体われわれとしては、五月の半ばごろにこれが完成するんじゃないか、こういうような見通しでやっております。なお詳しいことにつきましては、ひとつ松田課長から……。
われわれといたしましては、特にこの開通の日を返還日に合わせる必要はないとは思っておりますが、しかしながら、一緒にこれが運営できるならばなおけっこうだと、こういうつもりでいま必要な準備を整えております。
これは、まあ非常に仮定の問題としてしかお答えできないわけでございますが、まあ国際法上考えますと、日本の海軍でございますから、軍艦でございますから、これは日本の領域と同じじゃないか。したがって、受け渡しをするということになりますと、やはり日本の領域に核を持ち込んだということになるんじゃないかという気がするわけでございますが、いずれにせよ、これは仮定の問題でございますから、具体的なケースが起こるまでは、われわれは判断する必要がないんじゃないかと思います。
まあ、われわれとしては、そういうことをいま予想をしておりませんから、したがってその意味で、答えも考えておらなかったということでございますが……。
とりあえずお答えをいたしますと、先ほど申し上げたとおりでございます。
いままで、われわれが米側から通報された限りから申し上げますと、先般お答えいたしましたとおり、岩国から飛行中隊が出て行った、それから横須賀から艦船が出て行ったという、この二つでございますが、横田基地につきましては、具体的なことはわれわれは通報を受けておりません。
米側の通報に関する限りは、それだけでございます。
失礼しました。いま岩国を答えたような気がしたんですが。岩国と横須賀の……。
岩国につきましては、岩国からベトナムにおそらく向けてだろうと思いますが、いずれにせよ、飛行中隊が出て行ったということは、通報はありましたが、それ以外にはございません。
出発のおそらく二、三時間前だろうと思います。
横須賀につきましては、実は通告はなかったわけでございますが、われわれが横須賀から一部の艦隊が動いたということを聞きまして、先方に照会した結果、通告を受けた次第でございます。
お答えいたします。 われわれの理解するところでは、かりにサブロックを搭載し得る形の潜水艦であっても、必ずしもサブロックを搭載していないということを、われわれとしては米側から通報を受けております。したがって、いままでに沖繩に入ったサブロック搭載型の潜水艦が、はたしてサブロックを搭載していたかどうかということにつきましては、いまのところ何らこれを確認すべき資料はございません。
この点は米側に再三照会したところでございますが、この点につきまして米側は、サブロックを搭載し得る潜水艦であっても必ずしもサブロックを搭載していないということを再三われわれに言明しております。
これは書面の形で先方に照会しておらず、もっぱら口頭でやっておりますが、つい最近も在京米大使館からそのような言明がございました。
この点につきましては、すでに大出先生から、昨年、米側の発表文の日付のようなものを伺いまして、われわれもそれに基づきまして、そのような発表文があるかどうかを鋭意さがしたわけでございますが、その関係におきまして、そういうものがあるだろうということは承知しております。
この点につきましては、大出先生のわれわれに対する照会の点につきまして、われわれも十分承知いたしまして、再三アメリカ側と話をしたわけでございます。先方は、いずれにせよ、この問題については非常に軍の機密も含まれておるから、したがって、文書で申し入れてくれても答えることはできない、したがってこの問題はともかく口頭でお互いに解決しようではないか。そして私の質問に対しては、あくまでもいま申し上げましたとおり、サブロック搭載型の潜水艦であっても、サブロックを搭載していることも、またしていないこともある、これが先方の返答でございます。
われわれの了解では、この政府の統一見解は、通常の原子力潜水艦の入港を認めた、すなわちポラリスのごとく明らかに核を搭載しておるような潜水艦は認めない、こういうことだと解しております。しかしながら、もう一回その後の記録を調べまして、さらにお答えさせていただきたいと思っております。
核管理部隊と言われますが、この管理という意味が非常にはっきりしてないわけでございます。たとえば核の模擬演習をするとかあるいは核爆発が起きた場合の災害を最小限にとどめるための訓練をするとか、そういうこともいわゆる核管理部隊の中に含めるというならば、そのこと自体は核兵器の本土持ち込みとは関係ありませんから、その点についてとやかく言う必要はないと思います。しかしながら、直接核兵器を取り扱うことを任務としておる部隊があるとしましたら、その部隊は、実は少なくとも日本本土に関する限りは核兵器がないわけでございますから、必要ないだろう、こういうように考えております。
この点は安保条約上も明白でございます。すなわち第五条によれば、武力攻撃があった場合には日米共同でこれを排除するということになっておりますが、その以前の段階であれば、当然警察行動のみにとどまるわけでございます。
