この点につきまして、われわれもさっそく沖繩の警察及び米軍当局に照会したわけでございます。そうしますと、先方は、先生のおっしゃられた時刻に二十五名が、突然目、鼻、のど等に痛みを訴えたが、その症状は二十分くらいで回復した。また、二百メートルくらい離れたところでも歩行者が同様の痛みを訴えた。そこで調査したところが、周囲には米軍の部隊は駐留しておらず、また、当時米軍のいかなる部隊もあるいは兵員もこの地区にはいなかった。そこで、本件は全然米軍と関係ないと、またこの場所も、その影響のあった範囲も半径五十メー地ルくらいであって、ホワイト・ビーチに通ずる八号線から一・五キロも離れているので、これは米軍の関係ではないということでございます。 なお
横須賀に寄港中でありました巡洋艦オクラホマシティ、それから空母のコンステレーション、それから駆逐艦四隻、合計六隻が四月三日に横須賀を出港したことは確認しております。 で、これらの艦隊はベトナム海域に向かったとされておりますが、いずれにせよ、これらは、報道によれば、ベトナム海域に集結されているんじゃないか、こういうことでございます。
沖繩の基地が復帰後どういうように使用されるかということにつきましては、すでに外務大臣が申し上げましたとおり、安保条約及び地位協定の規定に従う。したがってそれは第六条に従って規制される、こういうことでございます。しかしながら軍隊である以上はあらゆる機能を備えておる。核弾頭及びミサイルその他のものはもちろんなくなるわけですが、また軍隊である以上、命令があれば日本の基地から移動していかなければいけない、これは軍隊の性格上当然のことだろうと思います。したがって、わが国の基地から、事前協議によらない事態において移駐していくということは、われわれとしては認めざるを得ないと思います。 したがって問題は、日本の基地が日本におる米軍のためにどうい
その点につきましては、チャップマンもリーサーもレアード国防長官も、それぞれ抽象的に述べているわけでございますから、したがって、どの部分が第六条からはみ出るかどうか、あるいは在日米軍の機能からはみ出るかどうか、こういうことは、具体的な事態に照らしてわれわれとしても判断していかなければいけない、こういうように考えております。
先ほども御説明したように、軍隊である以上、軍隊にふさわしいあらゆる機能を備えておる、したがって、命令一下それぞれのところへ移駐しなければいかぬ、あるいはそこにおいて別の行動をしなければいかぬ、これは十分あり得ると思います。しかしながら、事日本の基地に関する限りは、第六条の目的に奉仕するようにわがほうは提供する、こういうことでございます。
その任務は、先ほど申し上げたとおり、非常に広いものがある。しかしながら六条によってもちろん規制されるわけでございます。いかに規制されるかというのは、これは具体的にわが国の基地の使用の態様によって六条によって規制される、こういうことでございます。
愛知大臣の答弁は、少なくとも軍隊である限りはあらゆる任務を備えておるのだ、しかしながら、沖繩の基地が返ってきた場合には、それは本土の基地と同様に安保条約の制約を受ける、これが愛知大臣の返答だとわれわれは記憶しております。
その点につきましては、もう一回議事録を調べてみたいと思いますが、しかし、御存じのとおり、すでにたとえば第七艦隊はインド洋にまで出動しておりますし、また第七艦隊に配置されておる海兵隊は、おそらくわれわれが通常考えておる極東の範囲以外を遊よくしたことがあるだろうと思います。しかしながら、これは、軍隊である以上、当然そのような機能を果たし得る ことはわれわれも認めなければいかぬと思います。ただ、沖繩の基地ないしは本土の基地を使用する場合には、使用目的に従って使ってもらわなければいかぬ、これが安保条約の精神でございます。
私の答弁は基本的には前任者の答弁と異なっていないと思いますが、いまの点につきまして、東郷政府委員は、同時に「これは極東の範囲の定義にもございますように、米軍が日本を含む極東の安全を守るために活動する範囲というのは、いわゆる極東そのものには限らないわけでございます」ということも言っておりますし、また、愛知大臣も、安保条約の範囲を逸脱するような活動は認められませんから、そういうことで処理していかなければならない。つまり、安保条約の範囲を逸脱すると申しますのは、私が先ほど御指摘したとおり、日本の基地を使う場合には、その基地の範囲内において第六条の規制を受ける。しかしながら、軍隊である以上それぞれの機能があって、この軍隊の機能自体は、われわ
私としては混同しておるつもりはございません。在日米軍の任務というのは、もちろん日本におる間は安保条約の目的に従って行動せざるを得ない。しかしながら、軍隊である以上、先ほど申しましたように、潜在的な機能はある。したがって、それがたとえばヨーロッパのほうに移駐するということであれば、これは当然そういうものを移駐してはいかぬということはわれわれは言えないわけです。その意味で任務というものも変わり得る。ただし、それは日本の基地を直接使って行動するのじゃない、こういうことになるわけです。
その点に対しましては、先生の御質問の趣旨はわれわれもよく理解しているつもりでございます。御存じのとおり、やはり西太平洋と東太平洋と分かれております。したがって、こういうような意味では、そこに配置されておる軍隊の任務の一般的な区分けというものはあるだろうと思います。しかし、われわれが先ほどから申し上げておりますのは、安保条約の範囲内においてしか日本の基地は使用できない、こういうことでございますから、そこで、先生の御質問とわれわれの答えとは、特にどの点が具体的に違っておるか、われわれよく理解できないところでございます。
これは、やはり具体的に彼らの行動を見た上でないと、われわれは判断できない。もちろん米側は米側で、自分の軍隊がいかに能力があり、機能があり、任務があるかということを世中じゅうに対して誇示する必要があるでしょう。しかしながら、われわれとしては米国との間の安保協定の条項に従ってわが国の基地を規制していく、こういうことになるわけです。
この点につきましては、政府はたびたび御答弁しているとおり、これは事前協議の対象になりません。
これはあくまでも基地使用の態様でございます。すなわちこのＫＣ１３５は給油のために沖繩ないし本土の基地を使う。したがって給油自体は何ら事前協議の対象にならないわけでございます。
この点につきましても私は予算委員会で御説明したと思いますが、愛知大臣が答弁したときの基地の使用というのは、沖繩ないし本土の基地に着陸して、そこで給油を受ける。すなわちその場合には、基地から出発したときにすぐ直接軍事行動になる場合には事前協議の対象になるわけです。その意味の直接給油の場合でございまして、上空において給油を受けるということは、基地が直接戦闘作戦行動の発進の基地になっていないのだ、こういう意味で愛知外務大臣も明らかにその点を意識して答弁しておるものだと思います。
これは、事前協議の対象になるかどうかという、一方においてはきわめて政治的な問題でありますが、解釈としてはきわめて法律的な問題でございます。したがってこれは法律的にはっきりさしておかなければいかぬ。したがって、単に給油をするということは事前協議の対象にならぬ、こういうようにわれわれは考えております。
それは具体的な事例をあげていただかないと、われわれは何が直結するかわかりませんでございますが、給油の場合には、少なくとも基地の使用は給油のために発進する、こういうことであります。
愛知外務大臣の答弁も、われわれとしては、あくまでも途中で給油するということは、そういう作戦行動命令を受けた飛行機が、途中で基地を使って、そこで給油する、こういうように読んでおりますし、またのとおりだろうと思います。
この点につきましては、われわれはあくまでも私の述べたようなことで解釈しております。そしてまた愛知大臣も、そのように述べているだろうという前提でわれわれは解釈しておりました。いずれにせよ、これは井川条約局長も答弁していますように、あくまでも日本の基地を給油のために使うということは、これは事前協議の対象にならない、こういうことでございます。
これは外務省が他の関係省と一緒になりまして、米側と委員会をつくって協議しております。
