吉野文六

間違いございません。

目下この問題は交渉中でございますが、一応、復帰後いわゆる第三付属書をこのまま適用する、しかし、それから間もなく、なるべく早くこの第三付属書を含めまして全般的にもう一回レビューして改正していきたい。このように考えます。

これは先ほど申しましたように、われわれとしてもこの問題に手をつけたいと思っております。しかしながら、現在、訓練空域をどうするかとかいろいろの残された問題がまだございますから、それをまずやって、そのあと第三付属書の改正をしよう、こういうように考えております。

この点の議事録はわれわれも手元にございますが、佐藤総理のお答えした点は「取りきめ書を簡単に破棄とは言わないで、やっぱり十分検討してみる」、「相互の意見を調整すべきだろう、かように思いますので、十分検討したい、かように思っております」、こういうようにお答えておるわけであります。

私の記憶では、当面、あの事故のあった後は、ともかく民間の航空路の安全をどういうように保つか、こういうことを集中的に協議してきたわけであります。したがって、それと第三付属書の関係は必ずしも直接の問題ではない。もちろん非常に密接に関係しておることはわれわれも承知しておりますが、今度の事故の原因その他を調べましても、いずれにせよまず民間航空機の安全が大事である、その意味で航空管制をどうするか、こういうことで論議してきたわけでございます。そしてそれに必要な範囲内において米側の協力を求めてきたわけでございます。この点につきましては、先方もそれぞれその範囲内においていろいろと協力してきた、こういうように理解しております。

この問題は、わが国の管制官の育成その他の問題とも関連いたしまして、直ちに沖繩の空の管制を全部引き受けるわけにはいかないというのが現状であるわけであります。したがってわれわれも、用意が整い次第第三付属書を改正するということにつきましては、米軍も異議ないと言っておるわけでありますから、したがって、われわれの準備が整い次第、この問題に取り組みたい、こういうふうに考えております。

この点は、われわれとしても米側と話し合ってみないと、いまからはっきり申し上げることはできませんけれども、御承知のとおり、やはり日本の空はわれわれが守るのだ、こういうことでございますから、したがって、その趣旨で改正になるようにわれわれとしては努力したいと思います。

この点につきましては、目下関係各省と協議中でございます。したがって、よく関係各省の意向を聞きまして、そしてそのラインに沿って交渉したいと思います。

率直に申し上げまして、那覇の進入航空管制ですら、まだわれわれは受け継ぎ得るかどうかということがわからないという状況にあるぐらい、管制官の不足を来たしている現状でございます。したがってわれわれとしては、まず管制官を充実して、その上に、もちろんそれは同時にやらなければいかぬと思いますが、その前提で交渉していかなければいかぬ、こういうふうに考えております。

この点は、航空管制に関する合意第三附属書というものの改正全体は、御存じのとおり、少なくとも本土に関する限りは、事実上改正されると同じような形で運営されているわけでございます。沖繩につきましても、われわれは、そういう事態をまずつくっていかなければいかぬ、それと並行して交渉していきたい、そういう段取りではないかと考えておりますが、ともかくわが国自体の準備ということがその前提になるだろうと考えております。

御存じのとおり、航空管制という問題自身は非常に技術的な問題も含んでおりますし、そしてまたいかに第三附属書を変えていくかという問題は、これは、わが国の関係官庁がこの問題の具体的な点につきましてどういうような意見を持っておるか、ということの調整から始めなければいかぬだろうと考えております。したがって、そういうものができない限り、外務省は単独に自分で国の政策をつくって交渉するというわけにまいらないわけでございます。したがって、あくまでもそういうことを前提にしてわれわれは交渉する。そしてまた、これにつきましては米側が交渉しないと言っているわけじゃないのです。また、改正しないと言っているわけじゃなくて、米側もこの点については原則的に応じている

この問題は原則的には先生のおっしゃるとおりだろうと思います。しかしながら、軍事優先という意味は、万一事態がそのような状況になった場合には軍事優先をせざるを得ない、これはわが国の防衛の必要上当然のことだろうと思います。したがって、そういう前提も十分加味した上でわれわれは日本の政策をきめていただきたい、こういうように考えておるわけでございます。

いま先生のおっしゃられた点につきましては、われわれは全然異議ないわけでございます。しかしながら、やはり問題は、具体的な、たとえば演習区域をまず減らしていくとか、かりに那覇の空港の全面返還であるならば、進入管制もわが国が引き受けないといかぬ、こういうような具体的な問題のほうが実はわれわれとしては非常に難問が多いわけでございます。したがって、そういうことを踏んまえてあくまでもわれわれは第三附属書の改正も含めましてこれから取り組もう、こういうように考えておるわけでございます。

これは非常にむずかしい問題でございまして、わが国の国内体制自身も十分なこれを引き受けるだけの用意がなければいかぬ。これと並行して改正していきたい、こういうように考えております。

沖繩が復帰前までは、いずれにせよ管制は先方にゆだねているわけでございます。

その点はまだ話し合いの段階でございます。

この点は、先生も御指摘のとおり、エンルートの問題につきましては二年後に引き継ぐ。それから進入管制につきましては、今後まだ話し合っていきたい。ただし嘉手納と普天間につきましては、米軍の基地であるから、したがって、おそらく進入管制につきましてはとれない可能性はありますが、しかし那覇につきましては、御存じのとおり、これが全面的にわが国に返ってくることを前提としてわが国がやることになる、かように考えております。

そういうことはないそうでございます。すなわち、まだこの問題はお互いに今後協議していく、こういうことだろうと思います。

この点は、私自身直接交渉に携わっておりませんでしたから、詳しい経緯は承知しておりませんですが、先ほど申し上げましたとおり、那覇については進入管制もわがほうにまかしてくれ、これがあくまでわがほうの基本的態度でございます。しかしながら、先ほど先生が御指摘のとおり、普天間、嘉手納の進入管制との関連で、わがほうの準備が一つには整っていない、二つにはすなわち進入管制の錯綜がある。このような複雑な体制のもとにおいて、いかに那覇のみの進入管制を分けて、かつ日本がこれを引き受けていくか、こういう点につきましてなお先方と協議中でございます。

その点は、先生の御主張は十分われわれも体しまして交渉したいと思います。いずれにせよ、このような交渉が最終的にきまるのは、そのつど開かれます日米合同委員会において最終的に合意に達するわけでございますから、したがって、それができるまではわれわれも何とも申し上げることはできない。それから日米合同委員会も、何も全部を一度にきめる必要はないわけでございまして、それぞれわがほうが受け入れ準備が整い次第、必要な範囲内において先方から引き継いでいく、こういうことになるわけでございます。しかしながら、われわれといたしましては、先生のおっしゃられるとおり、日本の空を実質的に取り返したい、この意味で努力いたしたいと思います。