いずれにせよ、先生も御承知のとおり、米国は沖繩及び本土には、催涙ガスのような非継続的なガスを除けば、いわゆる戦闘用のガスというもめは一切持たない、持っていないということを確認してきております。そこで事ガスに関する限りは、われわれは、いわゆる戦闘用のガスというものは一切ない、こういうように考えております。
いずれにせよ、日本全体の安保問題に関連する事項につきましては、福田大臣がすでに言われておるように、次に開かれる日米安保協議において、そのような問題を取り上げたいと思っております。
先方に照会いたしましたところ先方は御承知のように、核問題については何とも言えない。つまり、あるともないとも、言うのが先方の方針ではない。しかしながら、沖繩復帰後は、ともかく日本の非核三原則を尊重する、そしていわゆる事前協議に関する日米間の合意もフルに尊重する、したがってこの点については日本は何ら心配する必要はないんだ、これが先方の答えでございます。
これは日付けは忘れましたが、先生がこの問題を提起して、一日か二日後でございます。アメリカ大使館に対して照会をしたわけであります。
名前を言うのは、ひとつ差し控えさしていただきます。
その点につきましては、先生もおっしゃられたとおり、われわれも同じような議論をしまして、先方に照会したわけでございます。ところが、御存じのとおり、核を搭載する能力のある飛行機なり潜水艦も、常に核兵器を搭載しないしは持っておるわけじゃないのであります。事日本に関する限りは、事前協議もあり、日本の核三原則もあるから、このようなことは絶対しない。かりに万一、そういうようなことをやっているということがどこかで発覚したとしましたならば、アメリカは根本的に信用を失うわけでございますから、アメリカとしては、この核の問題については非常に慎重に扱っておる。したがって、その点は絶対信用してもらいたいというのが先方の回答でございます。そしてまたわれわれも、
御存じのとおり、Ｐ３は岩国にもございます。したがって岩国のＰ３は、核は絶対持っていないわけでございます。 それから、共同使用の点を御指摘になりましたが、那覇も一時的にはＰ３にいてもらって共同使用をせざるを得ない。岩国は御存じのとおり共同使用であります。したがって、このようなところに核がないことは、当然われわれも考えておりますが、かりに核があるとしたら、これはアメリカにとっては非常に危険な状況じゃないかとわれわれは考えます。
われわれの事前協議の対象は、核弾頭及び中長距離のミサイル、こういうことになっておりますから、そういうものでない限りはこれは事前協議の対象にはなりません。
したがって、認めるというのか先方は、事前協議の対象にならないわけですから持ち込んでこようがどうしようが、われわれとしてはそれをチェックする方法もないし、また知らない、こういうことでございます。
先般、伊藤先生から御質問がありまして、その際われわれも、とりあえずの情報に基づきまして、四月四日、五日にボロー・ポイントで行なわれたミサイル発射実験については、いままで本来一月に行なうものを延期しておったのだ、こういうような御返答をいたしたわけでございますが、その後、現地から連絡がございまして、四日の日に第三十砲兵旅団のある人が次のように語っております。すなわち、「第三十砲兵旅団のホーク大隊が、四月四日の日に二個中隊、五日の日に二個中隊、六日、七日は予備の予定で実射を行なう。これは年次演習の一つである。そこで、本年は特に一般的な公開展示を行なわないけれども、部落民が演習場の周辺その他に集まって見るのはかってである」。また実際に見てい
そうです。
われわれは、装備の変更に関する事前協議というのは、あくまでも核弾頭及び中長距離のミサイル、これはあくまでも核弾頭を前提としての事前協議だ、こういうように考えております。したがって、核弾頭を伴わない準中距離ないし短距離のミサイルというのは、やはり問題にならないのじゃないか、こういうように考えております。
その点につきましては、われわれも専門家の意見を聞きまして、今後の課題として研究いたしたいと思います。
まず事実関係から申し上げますが、沖繩におる米軍と台湾と韓国軍の三者による合同演習が行なわれたというような事実は、われわれとしては承知しておりません。なお一部には米国と韓国ないしは米国と台湾の間に、すなわち二国ずつ小規模な合同演習があったということが報道されておりますが、これは実際にあったかどうか、われわれは承知しておりません。これはいずれにせよ小規模なものだということでございます。
おそらく先生はフォーカス・レチナ演習のごときものをお考えだろうと思いますが、これは御存じのとおり、米軍と韓国との間の演習でございまして、われわれとしては関知しないところでございます。なおわが国といたしましては、当面、米軍と自衛隊という関係では演習が行なわれるだろうと思いますが、第三国を交えての演習はいまのところ考えておりません。
当時の新聞に、愛知書簡らしきもの、それから基地の表が出たことはわれわれも承知しております。しかしながら、これが西山記者から出たのかどうか、その点はわれわれは知りません。
事前協議は、先ほど大臣が申し上げたとおり、何ら形式はございません。これは全く、マイヤー大使が福田大臣のところに来ようと、あるいはアメリカの大統領が直接総理のところへ連絡しようと、そこら辺の形式はきまっておりません。
事前協議と申しますのは、先生も先ほど御指摘のとおり、これは緊急の場合に開かれるがおそらく通常だろうと思います。このような場合には、もちろん日米双方の政府の意見が合致するか合致しないか、こういうことでございますから、このような場合には形式は問題になりません。先生のおっしゃるのは、おそらく通常の随時協議なりあるいは日米安保協議のことを言われるのだろうと思います。
御存じのとおり、安保協議委員会につきましては往復書簡がございまして、それにつきましては一応の経路みたいなことが書いてございます。しかし、いずれにせよ日米間の協議というものは「両政府が適当な諸経路を通じて行なうことになります。しかしながら、同時に、本大臣は、両政府間のこれらの協議のために時宜により使用することができる特別の委員会を設置することが非常に有益」である、したがって、安保協議委員会を開きましょう、こういうことになっておるわけでございまして、事前協議自体はこれはもうこのような安保協議委員会のような一般的な協議ではございませんでして、これは先ほど御指摘のとおり、緊急の場合に開くことが大部分だろうとわれわれは想像しております。
事前協議という特別な制度につきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。ただし、四条とか六条の、すなわち日米が随時に協議するということについては、何もこの経路に限らないが、安保協議委員会というものを設置するほうが便利ではないか、したがってそれで通常やりましょう、こういうことでございます。
