ただいま、その事前協議の関係についてアメリカ側と交渉すると先生はおっしゃられたわけでございますが、われわれは、いまのところ交渉ということは考えておりません。ともかく日米間でお互いに、安保条約及び地位協定をどういうように運営していくかということについてもっと理解を深めるために協議していきたい、こういうように考えているわけでございます。 なお、その事前協議の具体的な事例につきまして、一々、これが事前協議の対象になるかならないか、こういうことをやることは、ある意味では形式的には多少の意味がございますが、実際問題としてはそういうことは、われわれとしては、それほど大きな意味合いは持たぬじゃないか。すなわち、先ほど先生自身が申されましたよう
先生のおっしゃる点も、私としてはよく理解するわけでございますが、また沖繩につきましては、ともかく基地が多過ぎる、したがってそれを整理して統合していかなければいかぬ、そのためにはアメリカの理解も求めていかなければいかぬ、ここら辺の事情はよく理解し、またそのために努力を続けていきたいと思っております。 しかしながら、全般の問題といたしまして、安保条約及び地位協定の運営との関連において、一体アメリカが日本を含む極東に対して今後どのような観点からその安全を確保していこうと考えているのか、こういう根本問題がまずあるわけでございます。御存じのとおり、ニクソンの訪中とかいろいろの事態によって引き起こされた現在の流動的な情勢の中におきまして、ア
この点は、実際上核をどうやって抜いておるかという状況だろうと思います。この点は、御存じのとおりアメリカは、一切われわれにその状況を知らせる立場にない、こういうことを申しておりますし、われわれとしても、いろいろ現地の情報を集めておりますが、われわれとしてこの状況を知るような情報を持っていないというのが現状でございます。
いまのところ、アメリカ側から核を撤去したという確認をアメリカ政府の名においてわれわれに対して通報される。どのような形になるかわかりませんですが、おそらく大統領が、直接これについて認識しているということがあらわれるような形で、われわれに対して確認が与えられるだろうとわれわれは期待しております。
この点につきましては、われわれも再三アメリカ側にいろいろ照会しておりますが、先方の答えは常に、この点については何ら言い得ない、したがってともかくアメリカ政府の最高責任者が日本政府の最高責任者に対して与えた約束をひとつ信じてほしい、こういうことでございます。
この点は、先生の御指摘のとおり、われわれも、何回も何回も実は念には念を押していろいろ照会しておりますし、またサンクレメンテにおきましても、この問題を含めて先方に照会したわけでございますが、結局、結論といたしましては、先ほど私が申し上げましたとおりでございます。 なお、返還日が五月十五日にきまったということは、米側がそれまでには、すべて日本に対して、あらゆるものを協定どおりに引き渡す用意ができた、こういうことだと御解釈願って差しつかえございません。
最初に、アメリカ側の立場は、御存じのとおり、サンフランシスコ条約第三条によって日本から沖繩地域の施政権を受け取った、その状況でまた日本に返還するんだ、こういうことでございまして、彼らの立場は、返還によって、日本が持っていた権利以上のものを日本に与えるのでもなければ、日本が平和条約前に持っておった権利からいささかも減らして返すわけじゃないのだ、こういうことを言っておるわけでございます。しかしながら、御存じのとおり、われわれは尖閣諸島はあくまでも日本の領土であるということを確信を持っておりますし、またそのためのいろいろの過去の証明する事実もあるわけでございます。したがって、この点につきましては、日本側はあえて他国に対してみずから話し合い
この点につきましては、具体的な計画は直接聞いておりませんが、御存じのとおり、尖閣諸島の周辺の大陸だなの資源ということになりますと、大陸だなの考え方それ自体が、あるいは大陸だなの開発それ自体が、それぞれ関係国の関係もありまして、その間にある程度の話し合いをしておかないと、将来問題が起こり得るのじゃないかということも考えられるわけでございます。その意味で、このような問題につきましては、円満に事が運ばれるよう措置することになるだろうと考えております。
この点は具体的な調査の方法を私も直接知っておりませんから何とも申し上げられませんですが、単に船がその周辺を通って適当にラジオゾンデかなにかで調査するということであれば、これはだれの権利も害さないわけでございますから、その程度の調査は別にどことも相談しなくもできるだろうと、まあ私見でありますが、私は考えるわけであります。しかしながら、それ以上に、いろいろ施設を持っていって、穴を掘るとかいろいろのことになりますと、これはまたそれ自体がいろいろ関係国の関係も出てくるだろうと思いますから、そのときには、そのときに、それに対応する話し合いをしていかなければならぬのではないかと思います。ただし、これが必ずしも政府レベルでやるべきものかどうか、こ
先生の御質問の諸点は、われわれとしてもよく理解しておりますが、何ぶんそこら辺の問題につきましては、私も担当の局長でございませんから、正確な返答をする立場にございませんから、ひとつよろしく御理解願います。
この点につきましては、いろいろ世間をお騒がせいたしまして、はなはだわれわれも遺憾に思っておる次第でございますが、そもそも沖繩協定に関しましては、交渉の経緯におきましていろいろの問題もありましたし、またそれらの各点につきまして交渉している彼我のやりとりも、いろいろの経緯があるわけでございます。ところが、不幸なことに、そのほんとうに一部の電報が外部に漏れまして、それが大きく報道されておる、これが実情でございます。したがって、その前の交渉の経緯、あるいはその電報の出たあとの交渉の経緯につきましては、何も一般には明らかにされていないわけです。したがってその点からもいろいろの誤解が生じ得るだろうと、われわれは考えているわけでございます。
この点は、先ほど木原先生からも御質問がございまして、一応お答えしたつもりでございますが、福田大臣がお答えになった趣旨は、われわれとしてもよく了解しております。したがって、その意味で事務的にはいろいろ研究しております。 ただし根本的には、事前協議というものは安保条約のいわゆる一つの歯どめでありまして、それ自体はいまのところ運用を変えるというわけにはいかない。こういう問題を変えるということは、これは安保条約の根本問題でございますから、よく得失を考えて研究してかからないと、かりそめにもこの問題は軽々と手がつけられないのじゃないかとわれわれは考えておるわけでございます。しかしながら、日本の安全をこの新しい情勢のもとに確保していくために、
この点につきましては、大臣もすでに、先ほどの予算委員会の席上だけではなくて、楢崎議員からの質問に対しましても、多少似通った趣旨で答弁しておりますから、われわれとしても、十分大臣の御趣旨は了解しておりまして、そのラインに沿って、いまいろいろの問題点を洗おうとしておるわけでございます。ただ大臣も、たとえば沖繩と本土との間に安保条約の事前協議の運営について差異を設けるというようなことは、これはそもそも法律上も不可能でございますし、また、実際としてもそういうことはあり得ないとわれわれは考えておりますから、この点はひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
先般もこの席で申し上げたとおり、私の昨年の十二月、沖特の委員会における発言は、部分的に非常に不穏当な点がございました。で、この理由は、先般外務大臣も説明したとおり、その沖繩交渉のやりとりに関する部分につきましては、われわれといたしましては、相手方もありますし、いろいろのデリケートな点もございますから、したがって、本来言い得ないということをはっきりと申し上げればよかったわけでございますが、しかしながら、その点をついにはっきり申し上げずに、知らないとか、そのような資料は全般ないと、こういうようなぐあいにお答えした次第でございます。この点につきましては、重ねて御了解をお願いいたします。
この私の発言が問題を起こしましたことにつきまして、はなはだ遺憾に思っております。この席をおかりしまして深くおわびいたします。
交渉の経過でございますから、私から簡単に説明さしていただきます。 まず第一に、この電報にあらわれておるやりとりは、その背後にある何回もの事務当局のやりとり、それが背景になっておりますし、また、愛知・マイヤー会談におきましても、もっと深いいろいろのやりとりがあったわけです。それを簡単にこの電報で要約しているわけでございますから、したがって、そういうものを度外視して、この点だけで解釈していただくとはなはだ誤るおそれがある、こういうことでございます。 それから、やりとりでございますから、いろいろのことを言い合いまして、相手を納得させようとしているわけでございます。そこで結局、その問題の本質は、三億二千万ドルがきまったと、それはその
そこで……（「向こうはかってに説明さしておいて、そうしてあとぼくがやれば……」と呼ぶ者あり）
いずれにせよ、この交渉の過程という問においてはいろいろの議論が言いかわされるわけでございまして、それは必ずしも事実とは同じではない、それは結局、相手を説得するための手段であることも大部分である、結局まとまったところは現在の協定以外にはないと、こういうことでございます。なお、その復元補償の金がいかなる形で米側から支払われるかということは、これは、われわれとしてはアメリカ側の問題である。したがっていかなる方法で支払われるかわれわれは知らない。過去においてこの復元補償の費用は、アメリカの軍事費から支払われてきただろうと、われわれは想像しております。しかしながら、今度のこの協定に基づく復元補償がいかなる費用で払われるか、日本政府としては関知
まさにその点が、アメリカとしては最終段階になって非常に困った点であるわけでございます。それであればこそ、最初四条３項の規定をそのまま認めておきながら、最後になって、その米側が何とかアメリカの議会に対して説明のつくような方法を考えてくれといってきたのが、今度の交渉の経緯であるわけでございます。しかしながら、わがほうは先ほど申しましたように、最終的にはこれを断わったわけでございます。その経緯においては、先方を納得させるためにいろいろのことを言いました。たとえば三億二千万ドルともかく払ってあるのだから、お金がないということでこの四条３項の補償が払えないのはおかしいじゃないか、こういうことでございます。まあ、いずれにせよ最終的には四条３項の
そこで、予算のどの項目に入るかということでございますが、この点につきましては、われわれはあえて相手を追及しなかったわけでございます。というのは、協定をした以上、協定に従って先方が支払ってくる以上、どこから彼らが金を支出しようと、これはわれらの関知するところではございません。
