われわれの受けているインフォーメーションによりますと、ともかく日本周辺におる多数の自国ないし第三国の潜水艦のあとをＰ３が追っかけていく。もちろんこれは平和時でございますから、何も戦争するなんということはお互いに考えていないわけですから、ただ演習のために、あるいは訓練のために、潜水艦を発見してそのあとを追跡していく、これがＰ３の任務であると心得ております。したがって、核爆弾を、あるいは核爆雷を常時それに搭載する必要はないと常識的に考えられますが、かりにそのような事態があるといたしましても、沖繩返還後は、先ほど申し上げましたように、わが国の非核三原則に従う。したがって、一切核兵器は搭載できない、こういうことになるわけでございますし、また
御承知のとおり、われわれといたしましては、核を一切日本に持ち込んでもらっちゃ困る、あるいは日本に置いてもらっては困る、沖繩についてはいまある核は撤去してほしい、こういうことを強く交渉いたしまして、そして協定第七条になったわけでございますから、この点についてわれわれは一点の疑いもございません。したがって、Ｐ３につきましてもこのことは当然だとわれわれは心得ておりまして、そのようなことは絶対ない、こういうことを私は確言いたします。
沖繩に核がなくなるということは、もちろん、その核の中には戦略核は言うまでもなく、あらゆる戦術核も含むわけでございますから、したがって、これを米側が厳守する以上、沖繩には一切の核兵器、あらゆる核兵器はなくなる、こういうように御理解願いたいと思います。
この点については、たびたびお答えいたしましたとおり、一切の核兵器は沖繩にはない、こういう確言を米側から受けるわけでございます。また、将来、あらゆる核を持ち込むことに対しましては、事前協議条項が適用されるわけでございますから、したがって、先生のおっしゃられるような心配はないと思いますが、念のためにＰ３につきましても念を押しておきたいと考えております。
最初の米台韓合同演習につきましては、われわれは何ら通報を受けておりません。したがって、残念ながらこれについては、私は何らの情報も持ち合わせておりません。 それから、四月四日、五日にボロー・ポイントで行なうミサイル発射訓練につきましては、これはわれわれの情報では、本来一月行なう予定であったのが延期されたものである。場所は残波岬の沖合いで、百八十五キロメートル北西の水域において行なわれる。で、四月四日、五日は午前八時から午後六時までその地域の立ち入り禁止という事前通報が行なわれておるはずでございます。いずれにせよこのボロー・ポイントは、われわれとしては、復帰後もＡリストによりまして提供することになっておりますから、先方がこれを射撃場
われわれの受けておるインフォーメーションは、先ほど久保防衛局長が申し上げましたように、年次射撃だろうと思っておりますが、念のためにもう一回、この点につきましても、先生の御指摘の点を含めまして、先方に照会してみたいと思います。
訓練海域で公海上のものは四つでございます。
先ほど私が、公海上の演習水域としては四カ所あると申し上げましたのですが、それはそのとおりでございまして、実はいま三十七カ所ないしは三十九カ所、いわゆる制限水域と申しますが、それは領海で基地に接岸しておる区域のいわゆる制限水域と称しまして、この中においてもいろいろな漁業権その他が制限されておる、こういう地域がまた別にあるわけでございます。この点は、Ａ表の注二には「接続する制限水域の提供を必要とするもの」、それから注三には「公海上の演習水域に関し、引き続き準備作業を行なう」、こういうふうに書いてございます。それをわれわれは指摘したわけでございます。 なお、これらの制限水域及び公海上の演習水域につきましては、われわれとしても先方に対し
お答えいたします。 最初に、Ｐ３の移転についてどのような交渉をしてきたかということでございますが、御存じのとおり、われわれは、那覇空港を完全に返還してほしいということは、当初から米側に強く申し入れていたわけでございますが、米側は、それは問題にならないということで、なかなかこれに応じてくれなかったわけです。その一番大きな原因は、御存じのとおり、あそこにはＰ３という哨戒機がありまして、これは安保条約上、将来においても極東の平和や日本の安全のために彼らとしても必要だ、こういうことでございました。それにもかかわらず、Ｐ３を那覇空港から日本以外のところにどいてほしいということを強く要求しておりましたが、これはもう話にならない。そこで第二段
昨日通告いたしましたのは、きのうまでの暫定予算の政府と党内の状況を説明いたしまして、このような状況であるからあるいは暫定予算が困難になったかもわからぬ、したがって、それに伴う工事はあるいは予定どおりできないかもわからない、こういうような趣旨を通報した次第でございます。
この点については、われわれとしてもなお研究を要する問題かと思いますが、一応の見解を申し上げますと、Ｃ表にしろＡ表にしろ、いずれにせよ、これは協定サインの日に、こういうような基地について返還が行なわれる、あるいはこういうような基地について一時使用が認められる、こういうようなぐあいに書いてあるわけでございますから、したがって、それは協定サインの当時の状況を前提にしているわけでございます。そしてさらに、別段の取りきめある場合はこの限りにあらず、こういうことになっております。現実には、Ａ表、Ｂ表、Ｃ表に基づいて種々の合意をいたしまして、合同委員会でこれを固める、こういうことになるわけでございますから、したがって、那覇空港の最終的な取り扱いは
この点につきましては、さらに法律的に詰め、かつ米側とも話し合ってみないとわからないわけでございますが、当面われわれの考えといたしましては、那覇空港につきましては一応全面的にわが国に管理権が返還される、そしてその管理権に基づいて、先ほど航空局長が申し上げましたように、二４（ｂ）をそこにしきまして、そして一時使用の権限を再提供する、こういう形になるだろうとわれわれは理解しております。
いま撤去につきまして、一つは核兵器の撤去問題、それからもう一つは、地位協定によって、そのある施設を撤去し、ないしは新たな施設を提供する、こういうことだろうと思いますが、最初の核兵器の撤去の問題は、これは協定第七条におきまして、先方が日本国政府の政策に背馳しないようにこの協定を実施する、すなわち核を撤去するということを約束しまして、それらのこと等を考慮してわが国は三億二千万ドル支払う、こういうように書いてございまして、これは基地の提供ないしは撤去の問題とは一応別個の問題でございます。
これはたびたび政府のほうから御説明しておりますとおり、核に関する限りは、先方は一切、どのように核兵器を運び出したかとか、それを撤去したかということは言えないということでございますから、かりにこれを照会いたしましても、先方は何ら答えられない、こういうことだろうと思います。
一昨年の十二月十八日、それから昨年の一月何日かとおっしゃられましたが、実際には、一昨年の十二月十八日、私はまだ東京に着任しておりませんですから、おそらくそのことはないし、昨年の一月何日も、私の記憶には、そういう陳情を受けたということはございません。実際問題といたしまして、横須賀の母港化ないしは空母の母港化というような事態は、うわさには聞いておりますが、いまだにそのような正式な申し入れはございませんから、したがって、そのような前提に立って住宅のあっせんを頼むとかいうようなことを私が申したということは、これは事実無根だと御了解になってけっこうでございます。
まず、第一に、かりにこのような申し入れがあったといたしましても、特に、その家族の住宅その他の問題は、先方の申し入れの態様いかんにもよるでしょうけれども、少なくとも、外務省が扱うべき性格のものでございませんから、したがって、関係官庁に当然これは相談して、連絡して、政府としての見解をきめる。こういうことになるだろうと思います。いずれにせよ、このような申し入れば、先ほど申しましたように、いまだわれわれのところに来ておらない。したがって、いまのところ、これは何ら具体的な問題にはなっておりません。
第一の、━━━の予告についてどうか……。
失礼いたしました。ＳＲＦ基地に働いておる米軍関係の労務者に対する解雇の予告の問題につきましては、御存じのとおり、一昨年の十二月二十一日に日米間で合意いたしました点は、横須賀における六号ドックを除くその他のドックの開放につきましては、アメリカの艦船の修理に支障のない限り、ともかくこれを解除する。こういう前提でございますから、そしてそれを去年の三月、一年間とりあえずともかく延ばそう。そういうことになったわけでございます。目下、先ほど田坂局長が御説明のとおり、米側と、それではいかなる条件のもとにおいて米国がこれらの地域のこれらのドックを、米側の艦船修理に支障ないような形で引き続き使用できるか、こういうことでいま先方と折衝している次第でござ
横須賀のＳＲＦの解除の問題につきましては、先ほど御説明したとおり、目下米側と鋭意折衝中でございます。御存じのとおり、安保条約を結んでおりまして、われわれとしては、アメリカの軍隊に対して、ことに艦船に対して、修理その他の便宜を供与することになっておりますから、先方の要求を満たし、かつ、わがほうの要求を満たすという、こういう両方の要求の合致するところに何らかの解決が見出し得るのじゃないか。こういう意味で、目下鋭意交渉中でございます。 それから、母港化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まだ、この問題は、全然具体的な問題として提示されておらない。したがって、この問題をいま御説明するのにはあまりに過早じゃないか、このように考えて
ただいまの母港の問題につきまして、一言補足して説明さしていただきますが、何回も申し上げましたとおり、この問題は、何ら具体的にわれわれに対して申し入れがない。しかしながら、母港化といいますか、母港とは一体何かということから少し説明さしていただきますと、この母港というのは、実際には、具体的な定義はございませんでして、ただ、おそらく、家族がそこにいるということを母港と言っているのだろうと思います。普通、母港と申しますのは、乗り組み員の郵便のアドレスを、たとえば横須賀なら横須賀にするという、こういうことにすぎないわけでございます。いずれにせよ、原子力航空母艦、攻撃型航空母艦の家族がここに来るというようなことは全然聞いておりませんから、この点
